判例タイムズ

公有水面埋立法の基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣功許可がされていない埋立地が土地として私法上所有権の客体になる場合

伊藤正晴   

最高裁第二小法廷平17.12.16

（１）貸金業者の取引履歴不開示が不法行為とされた事例　 （２）取引履歴不開示を前提とした準消費賃貸契約が公序良俗違反で無効とされた事例　 （３）旧債務に基づく遅延損害金のうち利息相当額を超える部分の請求が権利濫用に当たるとされた事例

鎌田泉   

東京高裁平18.10.25

不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性があるとして民法94条2項・110条を類推適用すべきものとされた事例

中本敏嗣    中村修輔   

最高裁第一小法廷平18.2.23

主債務者が融資の時点で破綻状態にあった場合に当該債務者の連帯保証人となった者について、主債務者が破綻状態にないことは、保証しようとする者の動機として、一般に、黙示的に表示されているとして、連帯保証契約の錯誤無効を認めた事例

多々良周作   

東京高裁平17.8.10

公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間

長久保尚善   

最高裁第二小法廷平17.11.21

不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合

桐ヶ谷敬三   

最高裁第三小法廷平18.1.17

（１）実体関係を反映しない所有権移転登記を改める方法として、更正登録手続によることが、登記の同一性を欠くとして否定された事例　 （２）実体関係と異なる不実の単独所有権取得の登記につき、登記名義人が共有持分権を有しているときでも、他の共有者は不実の登記の全部抹消登記手続を求めることができるとされた事例

宮﨑謙   

最高裁第一小法廷平17.12.15

（１）動産譲渡担保が重複設定されている場合における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否　 （２）構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保の設定者が目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合における処分の相手方による承継取得の可否

川﨑聡子   

最高裁第一小法廷平18.7.20

債権譲渡登記の債権個別事項において当該譲渡に係る債権の「債権の発生の時における債権者」と「債務者」とが反対に記載されている場合と第三者対抗要件具備の効力（消極）

松井雅典   

東京高裁平18.6.28

反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否

中本敏嗣    奥山雅哉   

最高裁第二小法廷平18.4.14

銀行融資と建物建築とが一体となった計画の提案と建築会社担当者・銀行担当者の顧客に対する説明義務

加藤新太郎   

最高裁第一小法廷平18.6.12

売主から委託を受けてマンションの販売に関する一切の事務を行っていた宅地建物取引業者に室内に設置された防火戸の操作方法等につき買主に対して説明すべき信義則上の義務があるとされた事例

影浦直人   

最高裁第二小法廷平17.9.16

マンションの売買契約において当事者が前提とした建物の品質を合理的意志解釈により認定した上、目的物にその品質の水準に到達していないという瑕疵があるとして、売主の瑕疵担保責任を認めた事案

濱本章子   

東京地裁平17.12.5

買戻特約付売買契約の形式を採りながら目的不動産の占有の移転を伴わない契約の性質

天野研司   

最高裁第三小法廷平18.2.7

ホテルでの４日間の展示会における商品販売が、特商法上の訪問販売に該当しないとして、クーリング・オフが認められなかった事例

小堀悟   

名古屋地裁平16.11.19

（１）貸金業の規制等に関する法律施行規則15条2項の法適合性　 （２）債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を失う旨の特約の効力　 （３）債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を失う旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無

後藤勇   

最高裁第二小法廷平18.1.13

（１）賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合　 （２）賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例

和根崎直樹   

最高裁第二小法廷平17.12.16

登記に表示された所在地番及び床面積が実際と異なる建物と借地借家法10条1項にいう「登記されている建物」の該当性

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平18.1.19

訴訟委任契約が中途に合意解除された場合について、みなし成功報酬特約によらずに民法648条3項等により履行の割合に応じた弁護士報酬の支払を命じた事例

鈴木紀子   

東京地裁平17.10.12

意思無能力者に代わって相続税を申告し、納付した者の事務管理に基づく費用償還請求の可否

石黒清子   

最高裁第二小法廷平18.7.14

相続財産である預金債権について銀行が一部の共同相続人にその相続分を超えて払い戻した場合と当該銀行の民法703条所定の「損失」の発生

森田淳   

最高裁第二小法廷平17.7.11

管理費等の滞納のある区分所有建物を競売により買い受けた者が滞納管理費等を管理組合に支払った場合における前区分所有者に対する求償の可否（積極）

阿保賢祐   

東京高裁平17.3.30

銀行が受取人の銀行口座に誤振込みされた預金について、受取人に対する貸金債権をもって相殺することが振込依頼人に対する関係で不当利得を成立させるとされた事例

三代川俊一郎   

東京地裁平17.9.26

精神障害が認められる86歳の高齢者が1億4000万円の寄付をしたことにつき、意思能力がなかったとまでは認定できないとされた事例

寺垣孝彦   

熊本地裁平17.8.29

高等学校の生徒が課外のクラブ活動としてのサッカーの試合中に落雷により負傷した事故について引率者兼監督の教諭に落雷事故発生の危険が迫っていることを予見すべき注意義務の違反があるとされた事例

上條醇   

最高裁第二小法廷平18.3.13

未成年者が強盗傷人事件を犯した場合において親権者に同事件に結びつく監督義務違反があったとはいえないとされた事例

齋藤大巳   

最高裁第二小法廷平18.2.24

分娩方法の選択に関し医師が患者夫婦に対する説明義務を尽くしたものとはいえないとされた事例

藤澤裕介   

最高裁第一小法廷平17.9.8

顧客の特定につながる情報について、弁護士法23条の2に基づく照会又は民事訴訟法186条に基づく調査嘱託を受けた銀行の報告義務

吉井隆平   

大阪地裁平18.2.22

拘置所に勾留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合について、速やかに外部の医療機関へ転送されていたならば重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されたとはいえないとして国家賠償が認めたれなかった事例

三村義幸   

最高裁第一小法廷平17.12.8

（１）良好な景観の恵沢を享受する利益は法律上保護されるか　 （２）良好な景観の恵沢を享受する利益に対する違法な侵害に当たるといえるために必要な条件　 （３）直線上に伸びた公道の街路樹と周囲の建物とが高さにおいて連続性を有し調和がとれた良好な景観を呈している地域において地上14階建ての建物を建築することが良好な景観の恵沢を享受する利益を違法に侵害する行為に当たるとはいえないとされた事例

上田哲   

最高裁第一小法廷平18.3.30

（１）監獄法46条2項と憲法21条・14条1項　 （２）刑務所長が受刑者の新聞社あての信書の発信を不許可としたことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例

平城恭子   

最高裁第一小法廷平18.3.23

（１）法廷内での被疑者の容ぼう等を隠し撮りした写真の撮影及び公表が違法とされた事例　 （２）法廷内の被告人の容ぼう等を描いたイラスト画の一部につき、その公表が違法とされた事例

金子順一   

最高裁第一小法廷平17.11.10

別件訴訟において当事者のプライバシーに関わる書証を提出したことが、直ちに不法行為を構成するとはいえないとされた事例

奥野寿則   

福岡高裁平18.4.13

市や市長による地区計画の決定、建築物の制限に関する条例の一部改正条例の制定を含む一連の行為が、全体としてみれば、本件建物の建築・販売を阻止することを目的とし、原告の営業活動を妨害する行為であり、地方公共団体又はその市長として社会通念上許容される限度を逸脱しているとして、市に対し、損害賠償が命じられた事例

佃浩一   

東京高裁平17.12.19

情報公開条例に基づき開示請求がされた公文書の虚偽の情報が記載されていた場合、県側が、当該公文書の記載内容の真否を調査せずに非開示事由にあたると判断したこと及び虚偽の情報が記載されていると知った後も非開示決定に係る取消訴訟に応訴したことに、国賠法上の違法性がないとされた事例

中村有希   

東京高裁平16.12.15

抵当証券交付申請書添付の鑑定評価書を作成するに当たり収益還元法を参酌せず原価法のみを用いて抵当不動産（ゴルフ場）の鑑定評価をした不動産鑑定士の不法行為責任が否定された事例

井出正弘   

東京高裁平18.7.19

（１）弁護人は、謄写した刑事事件記録を、被疑者ないし被告人に対して、閲覧又は交付すべき義務はないとされた事例　 （２）弁護人が、謄写した刑事事件記録の所有権は弁護人に帰属するから、右記録を被疑者ないし被告人に対して、開示、交付しなかったとしても、債務不履行又は不法行為に該当しない　 （３）弁護人が、謄写した刑事事件記録を、被告人が提起した民事事件の相手方当事者の訴訟代理人である弁護士に交付しても、債務不履行又は不法行為に該当しないとされた事例

大工強   

大阪地裁平17.10.14

自動車損害賠償法16条1項に基づいて被害者が保険会社に対し損害賠償額の支払を請求する訴訟において、裁判所が同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができるか

山口幸恵   

最高裁第一小法廷平18.3.30

競売手続による売却の妨害を目的とする不動産占有者等の占有使用等による不法行為によって不動産担保権者に最低売却価額の低減額に相当する損害が生じたとしてその損害賠償請求が認められた事例

佐藤陽一   

福岡高裁平17.6.14

著しく高利の金銭消費貸借契約を締結した貸金業者の貸付行為自体が不法行為に当たるとして、借主が貸金業者に対して、その支払った金額の賠償を求めることができるか

松葉佐隆之   

札幌高裁平17.2.23

防虫処理の不十分な竹材につき製造物責任法による損害賠償が認められた事例

大沼洋一   

福岡高裁平17.1.14

県が国立公園内に設置した遊歩道付近において観光客が枯れ枝の落下により負傷した事故について、県の営造物管理の瑕疵責任及び国の竹木の支持の瑕疵責任が肯定された事例

森田浩美   

東京地裁平18.4.7

（１）Ｂ型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の因果関係を肯定するのが相当とされた事例　 （２）乳幼児期に受けた集団予防接種等によってＢ型肝炎ウイルスに感染しＢ型肝炎を発症したことによる損害につきＢ型肝炎を発症した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例

蛭川明彦   

最高裁第二小法廷平18.6.16

船舶の衝突によって生じた損害賠償請求権の消滅時効の起算点

波床昌則   

最高裁第二小法廷平17.11.21

最近の標準的な算定方法による婚姻費用の算定

岡健太郎   

最高裁第三小法廷平18.4.26

原審判が認めた宿泊付き面接交渉を原審判後の事情を考慮して制限した事例

志村由貴   

大阪高裁平18.2.3

別居中の父母の一方が他方のもとから違法に子を奪取して監護を開始した場合の監護者指定

三宅朋佳   

東京高裁平17.6.28

日本人男性と婚姻した後に帰化した元外国籍女性が、離婚後に称する氏

島田充子   

大阪高裁平17.3.3

配偶者が取得した交通事故による損害保険金の財産分与対象性

大津千明   

大阪高裁平17.6.9

夫の精子を用いた代理母型の代理懐胎によって出生した子と妻との間の母子関係

松川充康   

大阪高裁平17.5.20

保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間における法律上の親子関係の形成の可否

村重慶一   

最高裁第二小法廷平18.9.4

（平11年法律第149号による改正前の民法による）禁治産者の後見人職務代行者で、その後、後見人に選任された弁護士が、禁治産者の財産から3億円を貸し付けたところ、これが回収不能になったことについて、後見人職務代行者又は後見人としての善管注意義務違反がないとされた事例

秋武憲一   

東京高裁平17.1.27

戸籍法施行規則60条による人名漢字の指定と戸籍法50条

釜元修   

仙台高裁平18.7.26

指定相続人廃除

坂本由喜子   

釧路家裁北見支部平17.1.26

定額郵便貯金は、遺産の共有状態解消の手続である遺産分割審判の対象となる

榮春彦   

福岡高裁平17.12.28

相続が開始して遺産分割未了の間に第2次の相続が開始した場合において第2次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否

梶村太市   

最高裁第三小法廷平17.10.11

相続人である受取人が取得する生命保険金が民法903条の特別受益に準じるものと認められる特段の事情

若林昌子   

東京高裁平17.10.27

共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後になされた遺産分割の効力

松原正明   

最高裁第一小法廷平17.9.8

遺言執行者の解任申立てが認められた事例

高橋彩   

大阪高裁平17.11.9

信用協同組合の商人性

平井健一郎   

最高裁第二小法廷平18.6.23

自家用自動車総合保険契約の記名被保険者の子が胎児であった時に発生した交通事故により出生時に傷害を生じ、その結果後遺障害が残存した場合における同契約の無保険車傷害条項に基づく保険金請求の可否

草野真人   

最高裁第三小法廷平18.3.28

「衝突、接触……その他偶然な事故」を保険事故とする自家用自動車総合保険契約の約款に基づき車両の水没が保険事故に該当するとして車両保険金の支払を請求する場合の事故の偶発性についての主張立証責任は、保険者と保険金請求者のいずれにあるか

藤井正夫   

最高裁第一小法廷平18.6.1

団体定期保険（従業員全員加入型のいわゆるＡグループ保険）に基づいて被保険者である従業員の死亡により保険金を受領した会社は、その遺族に対し、社内規定に基づく給付額を超えて上記保険金の一部を支払うべきであるとした控訴審の判断に違法があるとされた事例

太田剛彦   

最高裁第三小法廷平18.4.11

〔１〕いわゆる仕手筋として知られるＡが、大量に取得してＢ会社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとＢ会社の取り締まりであるＹらを脅迫した場合において、Ａの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案し又はこれに同意したＹらの忠実義務、善管注意義務違反が問われた行為について過失を否定することができないとされた事例　 〔２〕会社からみて好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で、当該株主から株式を譲り受けるために対価を何人かに供与する行為と商法（平12法90号改正前）294条ノ2第1項にいう「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」利益を供与する行為（積極）

山口和男   

最高裁第二小法廷平18.4.10

株式会社の政治献金が取締役の善管注意義務に違反するものではないとされた事例

山地修   

名古屋高裁金沢支部平18.1.11

会社の有する債権の行使・回収をしないと判断したことについて、取締役の注意義務違反が認められなかった事例

山田知司   

東京高裁平16.12.21

粉飾決算をしていた会社に対して売掛金等の債権を有していた会社が、その債権について貸倒引当金を計上しなかったことが、計算書類の虚偽記載に当たらないとされた事例

齋藤毅   

大阪地裁平18.2.23

食品販売会社において、食品衛生法上使用が認められていない添加物を使用した商品が販売されていたことを後から認識した取締役らに、その事実を公表すべき義務があると認められた事例

松嶋隆弘   

大阪高裁平18.6.9

西武鉄道グループの中核企業「コクド」の株主総会開催禁止の仮処分命令の申立について、会社に回復困難な重大な損害を被らせることや緊急の必要性の疎明がないとして、その申立てが却下された事例

氏本厚司   

東京高裁平17.6.28

パラメータ特許とサポート要件

城山康文   

知財高裁平17.11.11

特許発明の実施品であるインクカートリッジの使用済み製品につきインクを再充填したリサイクル品に対する特許権の行使の可否

大野聖二   

知財高裁平18.1.31

特許無効審決取消訴訟の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定した場合において上告審のとるべき措置

田中孝一   

最高裁第三小法廷平17.10.18

（１）天神愛眼」という文字を全て同じ大きさで横書きにした標章が、「愛眼」という文字を同じ大きさで縦書きにした商標等に類似しないとされた事例　 （２）店舗の看板及び広告チラシに記載された標章が、当該店舗で販売されている商品についての使用ではなく、当該店舗が入居しているビルを示す表示として使用されているとされた事例

佐野信   

大阪地裁平17.5.26

（１）商標権者が販売した腕時計の文字盤、ケース等にダイヤモンドを付したりするなどの加工をした上「アフターダイヤ」等と表示して販売する行為が商標権侵害に当たるとされた事例　 （２）商標法38条2項による損害について、限界利益によって算定された事例

山田真紀   

東京地裁平17.12.20

品種登録に無効理由がある育成者権に基づく請求の可否

高部眞規子   

長野地裁平18.5.19

（１）既存の品種の育成者権者及びその通常利用権者に品種登録の無効確認を求める訴えの原告適格が肯定された事例　 （２）品種登録に重大かつ明白な瑕疵が認められないとされた事例

吉田和彦   

東京地裁平17.7.5

映画の著作者・職務著作・映画製作者への該当性、著作権譲渡の成否、映画の著作物の複製・翻案・同一性保持権侵害の成否、著作権法114条2項・同法114条の5の適用等について判断した事例

中平健   

東京地裁平17.3.15

1953年に公表された映画の著作物の著作権は、保護期間を公表後50年とする改正前の著作権法の下で、2003年12月31日の終了をもって消滅するのであり、2004年1月1日から施行される、映画の著作物の保護期間を発表後70年とする平成15年法律第85号の適用はないとした事例

美勢克彦   

東京地裁平18.7.11

被告の所有する土地が建築基準法42条2項所定のいわゆるみなし道路（2項道路）に当たるとして人格権的権利に基づき同土地上の工作物の撤去を求める訴訟において被告が2項道路であることを否定することは信義則上許されないとされた事例

宮永忠明   

最高裁第一小法廷平18.3.23

民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」及び「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義と災害調査復命書について

片田信宏   

最高裁第三小法廷平17.10.14

法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控え、外務省が同機関に交付した照会文書の控え及び同機関が外務省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり、同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例

原啓一郎   

最高裁第二小法廷平17.7.22

銀行の社内通達文書につき、文書提出命令に定めるいわゆる自己利用文書に当たらないとされた事例

小島浩   

最高裁第二小法廷平18.2.17

仙台市議会の議員が所属会派に交付された政務調査費によって費用を支弁して行った調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書及びその添付書類が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例

高石直樹   

最高裁第一小法廷平17.11.10

特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において民事訴訟法248条により相当な損害額が認定されなければならないとされた事例

古河謙一   

最高裁第三小法廷平18.1.24

株式会社が取締役会の開催時点から10年間の経過後に保存している取締役会議事録と株主が閲覧及び謄写の許可を求め得る取締役会議事録の該当性（消極）

飯塚素直   

東京地裁平18.2.10

不動産譲渡担保者の債権者による強制競売手続において、設定者（受戻権者）からの第三者異議が認められる場合

福田修久   

最高裁第二小法廷平18.10.20

競売対象物件が暴力団幹部の所有でその関係者が同不動産を使用している事実を物件明細書等に記載しなかった場合と売却不許可事由該当の有無

飯塚宏   

東京高裁平17.8.23

競売対象土地の面積が過大に認定された場合と民事執行法75条1項の類推適用の可否

田川直之   

東京高裁平17.7.6

相続により取得した債権が差し押さえられた場合につき、民事執行法153条による差押命令の取消しが認められなかった事例

安永武央   

東京高裁平17.6.24

取立訴訟において、債権者・第三債務者間で、被差押債権について訴訟上の和解がされ、和解金を受領する前に、債務者に対して再生手続開始決定がされた場合、債権者は和解金を受領する権限を有するか

島崎邦彦   

大阪地裁平17.11.29

委託事務終了前における委任者の委任者に対する前払費用についての返還請求権の被転付適格

大森直哉   

最高裁第二小法廷平18.4.14

先行差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた後行差押債権者が、先行差押事件の配当手続に参加するために執行裁判所に対して自らの存在を認識させる措置を執るべき民事執行法上の義務の有無（消極）

小山恵一郎   

最高裁第一小法廷平18.1.19

子の監護に関する処分調停事件の執行力ある調停調書正本に基づく間接強制申立事件において、民事執行法167条の15第1項ただし書を適用して、申立てを却下した事例

小川浩   

大阪家裁平17.10.17

（１）婚姻費用分担申立事件の執行力ある審判正本に基づく間接強制の申立てが認容された事例　 （２）支払済みまで一定の日数を限度として日額3000円の間接強制金の支払が命じられた事例

田中良武   

旭川家裁平17.9.27

不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするためのに債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することは必要か（消極）

中山孝雄   

最高裁第二小法廷平17.12.9

不動産競売事件の申立書の「被担保債権及び請求債権」の部分の「金8億円　但し、債権者が債務者に対して有する下記債権のうち、下記債権の順序にしたがい上記金額に満つるまで。」との記載が、被担保債権の一部について担保権を実行した趣旨の記載ではないとされた事例

寺本真依子   

最高裁第一小法廷平17.11.24

根抵当権の登記のほかに譲渡担保を原因とする所有権移転登記が記載されている登記事項証明書が民事執行法181条1項3号の文書に当たるとされた事例

志田博文   

最高裁第二小法廷平17.11.11

多額の管理費滞納を理由に区分所有法59条1項の競売請求が認められた事例

宮﨑謙   

東京地裁平17.5.13

第三債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で、先日付振込みの依頼をしていた場合において、上記送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否

今井諏訪   

最高裁第一小法廷平18.7.20

執行債権が第三者により仮差押えされている場合、執行債務者は、強制執行としての債権差押命令の取消を求めることができるか

髙瀬保守   

東京高裁平17.7.6

限定的支店順位方式による預金債権（仮）差押え，東京高裁平成18年6月19日）

坂庭正将   

東京高裁平17.10.5

破産者による自由財産からの弁済が有効となるための要件

野村直之   

最高裁第二小法廷平18.1.23

民事再生手続が開始された株式会社の代表取締役の物上保証に係る担保権について民事再生法31条に基づく競売手続の中止を命ずることの可否（消極）

滝澤孝臣   

福岡高裁平18.2.13

再生債権確定訴訟において、再生債権者表の届出債権の記載内容と異なる主張をすることの許否

進藤千絵   

仙台高裁平16.12.28

民事再生手続における担保権消滅許可の要件として、目的不動産につき再生債務者が登記を備えていることの要否（消極）

佐賀義史   

福岡高裁平18.3.28

旧会社更生法（平14法154号改正前）78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果が及び目的物の範囲

内藤和道   

最高裁第三小法廷平17.11.8

日本に移住する米国人夫婦の離婚につき、米国テキサス州法が適用され、離婚請求が認容された事例

實川和子   

東京地裁平17.2.18

（１）日本人父とフイリピン国内に居住するフイリピン人母との間に出生したフイリピン国籍を有する子に対する親権者指定の裁判に関する国際裁判管轄権の存否　 （２）日本人父とフイリピン人母との間に出生したフイリピン国籍の子の親権者をフイリピン人母と指定するのが相当であるとされた事例

小野寺規夫   

東京高裁平17.11.24

大使館用の土地建物取得に係る仲介契約に基づく報酬請求について外国国家の民事裁判権免除が認められた事例

出口耕自   

東京地裁平17.12.27

（１）被告が日本国内において事務所・営業所を設けないで実質的・継続的に商業活動を営んでいる場合と同被告に対する売買代金請求訴訟の国際裁判管轄権（消極）　 （２）被告の子会社であるという日本法人が被告の事務所・営業所に該当しないとして、同被告に対する売買代金請求訴訟の国際裁判管轄が否定された事例

吉野内謙志   

横浜地裁平18.6.16

（１）外国法人に対する不法行為責任に基づく損害賠償請求訴訟についてわが国の国際裁判管轄権が認められた事例　 （２）外国法人に対するある請求についてわが国のこ国際裁判管轄が認められる場合に、当該法人に対する他の請求について併合管轄が認められた事例

宮崎拓也   

東京地裁平18.4.4

韓国人で韓国在住の前婚の妻らが日本人で日本在住の後婚の妻に対し重婚を理由として日本の裁判所に提起した後婚の取消請求訴訟（本訴）の継続中に、後婚の妻が提起した前婚の無効確認請求等の反訴について日本の裁判所に国際裁判管轄が認められた事例

實川和子   

東京高裁平18.4.13

（１）税理士による隠ぺい仮装行為と重加算税（（１）（２）事件とも消極）及び過少申告加算税（（１）事件積極、（２）事件消極）　 （２）偽りその他不正の行為により免れた税額について修正申告があった場合における更正の期間制限（（２）事件）

太田幸夫   

最高裁第一小法廷平18.4.20

第二次納税義務者が、本来の納税義務者に対する課税処分について不服申立てをすることができるとし、不服申立ての起算日について判示した事例

高須要子   

最高裁第一小法廷平18.1.19

（１）資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税法33条3項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たるかどうかの判断基準　 （２）土地改良区の組合員が同区内の農地を転用目的で譲渡するに当たり土地改良法42条2項に基づき同区に支払った決済金が所得税法33条3項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たるとされた事例　 （３）土地改良区の組合員が同区内の農地を転用目的で譲渡するに当たり土地改良施設の目的外使用に関する同区の規程に基づき同区に支払った使用負担金が所得税法33条3項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たるとされた事例

松村一成   

最高裁第一小法廷平18.4.20

外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法（平10法24号改正前）69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例

田中健治   

最高裁第二小法廷平17.12.19

市の助役が民間団体の開催する会合に出席した際に支出された市長交際費と社会通念上相当と認められる範囲

加藤就一   

最高裁第三小法廷平17.11.15

地方自治法（平14法4号改正前）237条2項の議会の議決があったというためには、財産の譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提とした審議を要するものとされた事例

日景聡   

最高裁第一小法廷平17.11.17

地方公共団体の一部事務組合が発注したごみ焼却施設の建設工事につき実施された指名競争入札において談合が行われたとして民事訴訟法248条に基づき損害額が算定された事例

太田幸夫   

東京地裁平18.4.28

（１）市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法84条　 （２）国民健康保険の保険料率の算定基準を定めた上でその決定及び告示を市長に委任している旭川市国民健康保険条例（昭和34年旭川市条例第5号）8条（平成6年旭川市条例第29号による改正前のもの及び平成10年旭川市条例第41号による改正前のもの）・12条3項と国民健康保険法81条及び憲法84条　 （３）旭川市長が平成6年度から同8年度までの各年度の国民健康保険の保険料率を各年度の賦課期日後に告示したことと憲法84条　 （４）恒常的に生活が困窮している状態にある者を国民健康保険の保険料の減免の対象としていない旭川市国民健康保険条例（昭和34年旭川市条例第5号）19条1項と国民健康保険法77条及び憲法25条・14条

千松順子   

最高裁大法廷平18.3.1

診療報酬明細書に記載された診療に関する情報について市条例に基づき個人情報の訂正請求がされた場合に実施期間による訂正しない旨の決定が違法でないとされた事例

太田幸夫   

最高裁第二小法廷平18.3.10

都市計画道路の幅員を11ｍから17ｍに拡幅する都市計画変更決定が、都市計画法（平9法50号改正前）13条1項14号、同6号の趣旨に反して違法とされた事例

福田千恵子   

東京高裁平17.10.20

昭和13年決定の都市計画に係る道路区域内にその一部が含まれる土地に建築物建築の制限が課せられたことによる損失について憲法29条3項に基づく補償請求をすることはできないとした事例

佐久間健吉   

最高裁第三小法廷平17.11.1

医療法（平12法141号改正前）30条の7の規程に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告と抗告訴訟の対象

長屋文裕   

最高裁第三小法廷平17.10.25

都市計画事業認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格

西口元   

最高裁大法廷平17.12.7

（１）公文書非公開決定が確定判決により取り消された後に再度された非公開決定が取消判決の拘束力に反するとして取り消された事例　 （２）取消判決の拘束力に反し、公文書非公開決定を再度したことについて国家賠償法上の違法性・過失があったとはいえないとされた事例

太田幸夫   

大阪地裁平17.6.24

気管切開手術を受けて喉に障害の残る児童に関し、同児童が普通保育園に入園することを仮に承諾することを義務付けることを認めた事例

内田義厚   

東京地裁平18.1.25

（１）保全命令申立ての被保全権利として主張された将来の事務管理に基づく費用償還請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる適格性を有するための要件　 （２）行政上の強制徴収手続が認められている場合の民事訴訟による救済手続の利用の可否

宇賀克也   

福岡高裁平17.8.22

電子投票による市議会議員選挙が無効とされた事例

太田幸夫   

名古屋高裁平17.3.9

退職を暗に示唆する不当な動機・目的による配転命令等が会社の人事権の濫用に当たるとして無効とされた事例

下田敦史   

東京地裁平18.1.13

学校法人が人事院勧告に倣って期末勤勉手当の支給額を減額したことが労働条件を不利益に変更するもので許されないとされた事例

泉寿恵   

福岡高裁平17.8.2

私生活上の非行を原因とする懲戒解雇処分が無効ということはできないし、懲戒解雇処分を受けたことを理由として年金を全額支給しなかったことにも裁量権の逸脱はないとされた事例

本多幸嗣   

東京地裁平18.5.31

定年延長の労使慣行と延長許否の効力

山川隆一   

東京地裁平18.1.18

整理解雇が無効と判断された事例

細川二朗   

東京地裁平18.1.13

ビル管理会社の警備員の仮眠時間が労働基準法上の労働時間に該当しないとされた事例

別所卓郎   

東京高裁平17.7.20

合理的期間を徒過した年休の時季変更権の行使が違法無効とされた事例

三浦隆志   

広島高裁平17.2.16

（１）就業規則上の懲戒規定が、就業規則が周知されていないため、労働者に対する拘束力が認められないとされた事例　 （２）仮処分発令の前月から1年間につき賃金仮払仮処分の必要性が認められた事例　 （３）賃金仮払仮処分のほかに地位保全仮処分を発令すべき必要性が認められないとされた事例

松本光一郎   

東京地裁平18.5.17

（１）科長・助役の組合脱退慫慂行為を使用者に帰責させることができるか　 （２）転勤や昇格に関連して組合からの脱退慫慂が行われているという事項は義務的団交事項か

齋藤巌   

東京地裁平17.12.26

県教職員による常態化された有給休暇の取得方法が違法であるとして過払給与の不当利得返還請求権が認められたが、そのような取得方法を是正しなかった校長等に過失があるとして、過払給与と同額の損害賠償請求権による相殺が認められた事例

山田陽三   

広島地裁平17.5.31

（１）精神病を罹患した妻又は介護を要する母親を有する労働者に対する遠隔地への配転命令が無効とされた事例　 （２）事業主が育児介護休業法26条が求める配慮をしなかったことが、配転命令権の行使が権利の濫用になるかどうかの判断に影響を与えるとされた事例

中垣内健治   

神戸地裁姫路支部平17.5.9

退勤途中における近親者の介護が労働者災害補償保険法施行規則8条1号の「日用品の購入その他これに準ずる行為」に該当し、その後の帰宅途中に遭遇した交通事故による負傷が通勤災害に当たるとされた事例

中園浩一郎   

大阪地裁平18.4.12

外科医のうつ病による自殺に業務起因性を認めた事例（自殺の業務上外の判断基準）

中山誠一   

水戸地裁平17.2.22

心臓疾患を有する地方公務員が公務として行われたバレーボールの試合に出場した際に急性心筋こうそくを発症して死亡した場合につき同人の死亡とバレーボールの試合に出場したこととの間の相当因果関係を否定した原審の判断に違法があるとされた事例

木村元昭   

最高裁第二小法廷平18.3.3

配置転換とこれに伴う賃金の大幅な減額が労働組合の組合員であることによる不利益的取扱いに当たり無効とされた事例

南雲大輔   

東京地裁平18.1.20

（１）使用者の交渉態度が不誠実であるとして不法行為に当たるとする原告の主張が斥けられた事例　 （２）組合活動に対する報復目的、対抗手段としてされた便宜供与廃止措置が違法とされた事例

蓮井俊治   

東京地裁平17.8.29

55歳以上の行員を対象に専任職制度を導入する第1次就業規則等変更の際に43歳～47歳、第2次変更の際に45歳～49歳であった原告らにつき、賃金面で専ら不利益を受けたわけではなくとも相当の不利益を与えるもので、同意しない原告に賃金減額の効果を有する部分の変更は効果を及ぼさないとされた事例

足立堅太   

青森地裁平17.3.25