検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
争点及び証拠の整理手続Ⅱ
佐賀義史 長屋文裕 近藤茂 平井佐代子 青木聡子
名古屋地裁における新民事訴訟法の運用について
4 集中証拠調べの実践報告 3民事第7部ハ係における集中証拠調べ
長屋文裕 近藤茂 青木聡子
特集 名古屋地裁における集中証拠調べ
所得税法７８条と憲法１４条１項、８４条
長屋文裕
東京地裁平3.2.26
相続に因り取得した不動産の「時価」（相続税法２２条）につき、通達に定める方式によらず、市場における現実の交換価格によって評価することが許されるとした事例
東京地裁平4.3.11
代表取締役の就学中の子女を取締役として登記していた法人が右子女に対する役員報酬を損金に算入してした青色申告に対してされた法人税の更正が、理由附記の不備のために一部適法でないとされた事例
東京地裁平5.3.26
地方税法７３条の２１第１項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」の意義
最高裁第一小法廷平6.4.21
１ 普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合に最高制限価格を設定することの許否（消極） ２ 普通地方公共団体が一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合と随意契約
最高裁第一小法廷平6.12.22
風俗営業許可処分の取消訴訟と風俗営業制限地域居住者の原告適格（消極）
最高裁第一小法廷平10.12.17
確定判決により被選挙権を失ったということはできないと判断された市議会議員選挙の当選人について、右確定判決後に選挙会がした同人を当選人としないなどの旨の決定が違法とされた事例
東京高裁平11.1.28
開発区域の周辺住民多数が林地開発許可の取消しを求める場合における訴訟の目的の価額の算定
最高裁第二小法廷平12.10.13
（１）告示により一括して指定する方法でされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路の指定と抗告訴訟の対象 （２）一括して指定する方法でされたみなし道路の指定が特定の土地について存在しないことの確認を求める処分不存在確認訴訟の適否
最高裁第一小法廷平14.1.17
町が新庁舎竣工式に際し来賓に記念品として一人当たり５０００円相当の商品券を贈呈するために行った公金の支出が違法ではないとされた事例
最高裁第一小法廷平15.3.27
（１）権原に基づかない道路の占有と道路管理者の占有者に対する占用料相当額の債権の取得 （２）東京都が自動販売機を都道にはみ出して設置した者に対して占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないことが違法ではないとされた事例
最高裁第二小法廷平16.4.23
地方公共団体の長が地方自治法９６条１項５号によりその締結につき議会の議決を要する1個の工事請負契約を議会の議決を要しない規模の３個の工事請負契約に分割して締結したことに違法がないとした原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁第三小法廷平16.6.1
医療法（平12法141号改正前）30条の7の規程に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告と抗告訴訟の対象
最高裁第三小法廷平17.10.25
県警察本部の支出した捜査費等に係る個人名義の領収書のうち実名とは異なる名義で作成されたものに記載された当該名義人の氏名，住所等に関する情報が滋賀県情報公開条例（平成12年滋賀県条例第113号。平成16年滋賀県条例第30号による改正前のもの）6条3号所定の非公開情報に当たるとされた事例
最高裁第三小法廷平成19年5月29日判決
平成21年度主要民事判例解説 139 行政法｜行政法一般 最高裁第一小法廷平成20年2月28日判決
生活保護下のバンコク渡航事件 生活保護を受け始めて間もない時期に外国への渡航費用を支出した者に対する，同渡航費用の金額を超えない金額を生活扶助の金額から減じて差し引く旨の保護変更決定が，適法であるとされた事例
老齢加算の廃止を内容とする保護基準の改定に係る厚生労働大臣の告示の生活保護法3 条・8 条等への適合性
［①事件］東京高裁平成22 年5 月27 日判決（平20（行コ）第265 号）
［②事件］福岡高裁平成22 年6 月14 日判決（平21（行コ）第28 号）
ガイド
シリーズ
マイページ