情報公開条例に基づき開示請求がされた公文書の虚偽の情報が記載されていた場合、県側が、当該公文書の記載内容の真否を調査せずに非開示事由にあたると判断したこと及び虚偽の情報が記載されていると知った後も非開示決定に係る取消訴訟に応訴したことに、国賠法上の違法性がないとされた事例

中村有希   

東京高裁平16.12.15

不動産取得税の特例による減額還付の手続的要件

中村有希   

東京高裁平成18年10月31日判決

租税特別措置法31条1項の平成16年改正前に，住宅の譲渡をして損失が生じた原告に対し，改正後の同項後段を適用することが，租税法規の遡及適用に当たり，憲法84条が定める租税法律主義に基づく租税法規不遡及の原則に違反して違憲無効であるとされた事例

中村有希   

福岡地裁平成20年1月29日判決