買戻特約付売買契約の形式を採りながら目的不動産の占有の移転を伴わない契約の性質

天野研司   

最高裁第三小法廷平18.2.7

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国に出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例

天野研司   

最高裁第三小法廷平成19年2月6日判決

弁護士会懲戒委員会委員長が公共団体の公権力の行使に当たる公務員であるとされた事例

天野研司   

東京高裁平成19年11月29日判決