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大阪地裁知的財産権事件における現況と課題
山田陽三
ソフトウェア開発関連訴訟の審理
田中俊次 山田陽三 小林久起 達野ゆき 大野祐輔 北岡裕章 山下隼人 足立堅太 志賀隆士
与信枠を設定した信用状取引契約を締結した銀行が信用状開設依頼を拒絶したことについて損害賠償義務を負わないとされた事例
東京地裁平9.7.30
熊本県立大学外国人教員雇止め事件 県立大学の非常勤特別職である外国人教員について,1年間の期限付任用が繰り返された後に,任用しなかったことが適法とされた事例
熊本地裁平14.10.31
(1)労働組合による会社批判のビラ配布行為の違法性が阻却される要件 (2)労働組合による会社批判のビラ配布行為やホームページを使用した情宣活動が,社会通念上許容される範囲内のものであるとして,違法性阻却事由が認められた事例
東京地裁平17.3.28
県教職員による常態化された有給休暇の取得方法が違法であるとして過払給与の不当利得返還請求権が認められたが、そのような取得方法を是正しなかった校長等に過失があるとして、過払給与と同額の損害賠償請求権による相殺が認められた事例
広島地裁平17.5.31
1 不当労働行為(使用者によるビラ撤去行為)の主張立証責任の所在 2 使用者によるビラ撤去行為の一部が不当労働行為に該当すると判断された事例
東京地裁平成18年5月15日判決