ソフトウェア開発関連訴訟の審理

田中俊次    山田陽三    小林久起    達野ゆき    大野祐輔    北岡裕章    山下隼人    足立堅太    志賀隆士   

55歳以上の行員を対象に専任職制度を導入する第1次就業規則等変更の際に43歳～47歳、第2次変更の際に45歳～49歳であった原告らにつき、賃金面で専ら不利益を受けたわけではなくとも相当の不利益を与えるもので、同意しない原告に賃金減額の効果を有する部分の変更は効果を及ぼさないとされた事例

足立堅太   

青森地裁平17.3.25

平成21年度主要民事判例解説
157　労働法｜個別労働関係
東京地裁平成20年5月20日判決

足立堅太   

日本美術刀剣保存協会事件 1　ほぼ60 歳で退職した後，有期の嘱託で雇用され，雇止め時点で年金受給可能な年齢に達していた場合，若年労働者ほどには雇用継続の必要性も強いとはいえず，解雇権濫用法理を類推すべきものとはならないとされた事例 2　雇止めについて，①期間の定めのある契約と実質的に異ならない状態になっておらず，②雇用継続の期待が不十分で解雇権濫用法理の類推適用がなされない場合でも，恣意的な理由による雇止めは許されず，契約の終了には合理的な事由が必要であるとされた事例 3　定年を間近に控えた原告らにつき，特に終期を定めず，地位を確認し，賃金等の請求を認容した事例