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P&G配転命令無効事件 外国法人において退職勧奨を拒否した従業員に対してなされた配転命令が人事権の濫用として無効となるか否かの判断基準
中山誠一
神戸地裁平16.8.31
外科医のうつ病による自殺に業務起因性を認めた事例(自殺の業務上外の判断基準)
水戸地裁平17.2.22
1 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものの勤務関係 2 地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者の再任用拒否と解雇権濫用法理の類推 3 地方公共団体が地方公務員法3条3項3号所定の職に属する非常勤職員で任用期間の定めのあるものに任用された者を再任用しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
東京高裁平成19年11月28日判決
平成21年度主要民事判例解説 079 商事法|商事法一般 最高裁第二小法廷平成20年2月15日判決
証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は,同法による発行者等に限定されないとした例
株主総会の決議を経て内規に従い支給されることとなった会社法361 条1 項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金につき、集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから,内規の廃止により未支給の退職慰労年金債権を失わせることの可否
最高裁第三小法廷平成22 年3 月16 日判決