＜判例展望民事法35＞裁判実務における錯誤論
　その現状と課題－同時存在の原則を中心として

松本光一郎   

時間外割増賃金を歩合給に含めて支払うことの可否

松本光一郎   

高知地裁平1.8.10

町教育長が行った中学校教頭職にあった者に対する長期研修命令の適法性

松本光一郎   

東京高裁平1.8.21

いわゆる配転無効確認の訴えの係属中に解雇の意思表示がなされた場合の訴えの利益の帰趨

松本光一郎   

最高裁第三小法廷平3.2.5

最高裁判所規則の制定に関する裁判官会議への参加を理由とする忌避申立ての許否

松本光一郎   

最高裁第一小法廷平3.2.25

１　高血圧症の労働者の橋脳出血につき業務起因性を認めた事例　２　業務起因性における相当因果関係の判断の基礎となる事実として使用者の態度等を考慮に入れた事例　３　当該業務が比較的軽労働でも、当該労働者にとっては重い内容であったと判断した事例

松本光一郎   

東京高裁平3.5.27

１　中学校教諭の修学旅行引率中の小脳内出血による死亡につき、転勤とその直後の修学旅行の準備等による持続的な肉体的・精神的疲労及びストレスによるとして、公務起因性を認めた事例　２　高校教諭の家庭訪問途上の転倒事故による負傷から４日後の自宅休養中の脳出血発症につき、過重な公務が遠因となり、右事故後の極度の身体的消耗と情動ストレスが誘因となったとして、公務起因性を認めた事例

松本光一郎   

大阪高裁平5.2.24

労働者災害補償保険法に基づく療養、休業補償給付に対する不支給処分取消訴訟における「治癒」の立証責任

松本光一郎   

東京高裁平5.12.21

支配介入が不法行為を構成する場合と別組合を組織した組合員の共同不法行為責任の有無

松本光一郎   

名古屋地裁平6.2.25

１　副部長は労働組合法２条但書１号の利益代表者に該当するが、課長はこれに該当しないとされた事例　２　組合員をチーフ・課長・副部長に昇格させなかったことが不当労働行為と認められなかった事例

松本光一郎   

東京地裁平6.10.27

会社が職制等を通じて特定政党の党員又はその同調者である従業員を監視し孤立させるなどした行為が人格的利益を侵害する不法行為に当たるとされた事例

松本光一郎   

最高裁第三小法廷平7.9.5

高血圧症等の消防署副署長が部下の自殺未遂に対する救助活動後に発症した脳梗塞につき、公務遂行性、公務起因性を認め、公務外認定処分を取り消した事例

松本光一郎   

大阪地裁平8.7.29

１　過去の法律関係の確認の訴えが確認の利益を欠くとされた事例　２　５５歳定年制を定めた就業規則の規定の有効性につき判断した事例

松本光一郎   

東京高裁平8.8.26

不当労働行為救済命令を踏まえた協定違反を理由に提起された訴訟で成立した和解上の義務の不履行を債務不履行に当たるとし、新たな差別行為を含めて不法行為と認め、得べかりし賃金相当額と慰謝料の支払を命じた事例

松本光一郎   

福岡地裁平11.10.18

カンタス航空控訴審判決　航空会社に期間の定めのある契約により雇用された客室乗務員に対する期間満了を理由とする雇止めが，解雇法理の類推適用により，信義則上許されないとされた事例

松本光一郎   

東京高裁平13.6.27

京王電鉄賞与一部不支給事件　（１）賞与請求権の具体的発生時期　（２）組合と会社間の賞与に関する労働協約の効力が組合を離脱した者に及ぶか　（３）賞与格差が新労組の団結権を侵害する不法行為を構成するか

松本光一郎   

東京地裁平15.4.28

新会社を設立して一部従業員を転籍させ，営業の一部を譲渡した後，旧会社を解散して解雇したことなどが，法人格の濫用等にあたらず，また，不法行為にも該当しないとして，旧会社解散に伴って解雇された従業員の新会社に対する労働契約上の地位確認請求，損害賠償請求が棄却された事例

松本光一郎   

名古屋地裁平成17年4月19日判決

（１）退職金支払の慣行があるとされた事例　（２）死亡退職金の受領権者は配偶者でなく，相続人であるとされた事例　（３）生前に重大，悪質な背信行為があり，遺族が死亡退職金の支払を請求することは権利濫用となるとされた事例

松本光一郎   

東京地裁平17.4.27

（１）就業規則上の懲戒規定が、就業規則が周知されていないため、労働者に対する拘束力が認められないとされた事例　 （２）仮処分発令の前月から1年間につき賃金仮払仮処分の必要性が認められた事例　 （３）賃金仮払仮処分のほかに地位保全仮処分を発令すべき必要性が認められないとされた事例

松本光一郎   

東京地裁平18.5.17

1　マンションの住込管理員が所定労働時間外に管理員室隣の居室にいる不活動時間であっても，管理会社の明示，黙示の指示により断続的労働に従事していた時間帯は，管理会社の指揮命令下に置かれていたものとして，労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例 2　雇用契約上の休日である土曜日に管理員としての業務に従事していたマンション住込管理員である夫婦の1人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当であるとされた事例 3　雇用契約上の休日である日祭日に断続的な管理員業務に従事したマンション住込管理員の労働基準法上の労働時間は，使用者が明示又は黙示に指示したと認められる業務に現実に従事した時間に限られるとされた事例

松本光一郎   

最高裁第二小法廷平成19年10月19日判決