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55歳以上の従業員の給与の支給額を下げることとなる専任職制度を採用した就業規則の改定が合理性を失わないとされた事例 -みちのく銀行事件控訴審判決
長久保尚善
仙台高裁平8.4.24
定年年齢を延長し、賃金を減額する旨の就業規則の変更に合理性があるとされた事例 -第四銀行事件
最高裁第二小法廷平9.2.28
1 特定業務への就労拒否を目的とする年次休暇権の行使が労基法39条4項本文の年次休暇の時季指定とはいえないとの主張が排斥された事例 2 年次休暇権の行使が権利の濫用に該当するとされた事例
東京地裁平9.10.29
労働者が労働条件の改善を目的として行う団体行動であれば、それが直接労使関係に立つ者との間の団体交渉に関する行為でなくとも憲法28条の保障が及ぶが、そのような団体行動を受ける者の有する権利、利益を保護するため、団体行動を行う主体、目的、態様等諸般の事情を考慮して、社会通念上相当と認められる行為に限り、正当性が認められる旨を判示した事例
東京地裁平10.2.25
1 使用者がした降格や等級の引き下げによる賃金減額の効力が否定された事例 2 降格、減給や諸手当の減額を新たに認める就業規則変更の効力が否定された事例
東京地裁平12.1.31
心身に故障のある国家公務員が正当な理由なく受診命令を拒否している場合にされた国家公務員法78条3号に基づく分限免職処分が適法とされた事例
大阪高裁平12.3.22
転用目的の農地の売買につき農地法5条所定の許可を得るための手続が執られていない場合における買主の自主占有の開始時期
最高裁第二小法廷平13.10.26
地代等自動改定特約と借地借家法11条1項
最高裁第一小法廷平15.6.12
(1)いわゆるサブリース契約と借地借家法32条1項の適用の有無 (2)いわゆるサブリース契約の当事者が借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求をした場合にその請求の当否及び相当賃料額を判断するために考慮すべき事項
最高裁第二小法廷平16.11.8
公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間
最高裁第二小法廷平17.11.21
Xの開発,製造したゲーム機を順次XからY,YからAに販売する旨の契約が締結に至らなかった場合において,YがXに対して契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償義務を負うとされた事例
最高裁第三小法廷平成19年2月27日判決