福岡地方裁判所における労働審判事件の実務

木村元昭    藤田正人   

日本法人の小会社で、日本国内に営業所等を設置せず、事業活動もしていない外国法人に対する損害賠償請求の訴えにつき、民訴法２１条を準用して国際裁判管轄権が認められた事例

木村元昭   

東京地裁平1.6.28

被告の住所への訴状送達ができなかったことによる就業場所の照会に対し、原告信販会社の担当者が、被告の勤務会社は承知していたが、同会社から派遣された就労先の別会社が不明であったため、勤務先不明とした回答に基づき、書留郵便に付する送達をした裁判所書記官の過失が否定された事例

木村元昭   

東京地裁平3.5.22

暴力団組長に対し暴力団事務所の使用を差し止め、占有を解いて執行官保管とする等の仮処分命令申立てが認容された事例

木村元昭   

神戸地裁平9.11.21

中国法人と日本の会社との間に締結された仲裁契約に従って中国でされた仲裁判断に基づく強制執行の許可請求が認容された事例

木村元昭   

横浜地裁平11.8.25

心臓疾患を有する地方公務員が公務として行われたバレーボールの試合に出場した際に急性心筋こうそくを発症して死亡した場合につき同人の死亡とバレーボールの試合に出場したこととの間の相当因果関係を否定した原審の判断に違法があるとされた事例

木村元昭   

最高裁第二小法廷平18.3.3

いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点

木村元昭   

最高裁第三小法廷平成19年4月24日判決

施設入所の未成年者が有する施設主宰者らに対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，未成年者の親権者が施設との委託契約を解除した時とされた事例

木村元昭   

名古屋高裁平成19年9月26日判決

平成21年度主要民事判例解説
150　労働法｜個別労働関係
東京地裁平成20年11月18日判決

木村元昭   

1　会社を退職した従業員の会社に対する競業避止義務が認められるとされた事例 2　競業避止義務に基づき退職した従業員が本判決確定から2 年間上記会社が施工ないしフランチャイズ事業化している技術と同一内容の技術を用いた事業を行うことの差止請求等が認容された事例