検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
＜民事実務研究＞民事保全法37条の本案性に関する若干の考察
原啓一郎
譲渡禁止の特約のある債権が譲渡された場合において、債務者からなされた民法４９４条に基づく債権者不確知供託が有効であるとされた事例
東京地裁平4.11.27
被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権と保証債権
最高裁第三小法廷平5.1.19
１ 退職を強要するための職場における暴力及びいやがらせが不法行為を構成するとして、会社に使用者責任が認められた事例 ２ 管理職による同一課内での担当職務の変更が人格権を侵害する不法行為を構成するとして、会社に使用者責任が認められた事例－エールフランス事件
千葉地裁平6.1.26
診療報酬債権に対する管理命令の申立てが、管理人による適切な職務の執行が著しく困難であるとして却下された事例
福岡高裁平7.6.28
金融機関が譲渡禁止特約の付されている敷金返還債権を貸金債権の担保として譲り受けた場合において、右特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるとされた事例
東京高裁平7.10.31
同１当事者間で締結された２個以上の契約のうち１の契約における債務の不履行を理由に他の契約を解除することができるとされた事例
最高裁第三小法廷平8.11.12
不動産の強制競売手続において届け出られた仮登記担保権の被担保債権が差押債権と同一である場合に、当該屈け出られた債権が民事執行法６３条にいう「差押債権者の債権に優先する債権」に当たらないとされた事例
東京高裁平9.8.20
１ 金銭債権の回収を目的とする不動産の短期賃借権者から転借して占有する者が引渡命令の相手方になるとされた事例 ２ 右転借人に対し審尋を経ることなく引渡命令を発することができるとされた事例
東京高裁平9.11.5
請負代金について、契約締結段階では、名古屋市所在の発注者の本店で支払う旨の取立払の合意がされたが、実際には、３分の１を名古屋市所在の銀行から東京都江東区所在の金融機関の請負人の口座に振込送金し、３分の２を発注者の本店で約束手形の交付により支払っていた場合、取立払の合意に変更はなく、義務履行地は名古屋市であるとされた事例
東京高裁平11.9.7
１ 土地の共有者のうちに隣地との間の境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合、その余の共有者は、隣地所有者と共に非同調者を被告として訴えを提起することができる ２ 右の訴えについての判決の主文 ３ 右の訴えについての判決に対し、隣地所有者たる被告のみが上訴した場合の効果及び非同調者たる被告の地位
最高裁第三小法廷平11.11.9
１ 日本人夫から米国在住の米国人妻に対する離婚の訴えについて我が国が国際裁判管轄を有するとした事例 ２ 右離婚の訴えに付随する親権者指定の申立てが既に米国裁判所の判決が確定していることにより不適法であるとした事例
名古屋地裁平11.11.24
ドイツで登録され、イタリアで窃取され、中古車として日本に輸入された自動車について、即時取得の成否を判断するにあたり適用される国際私法上の所在地法が、登録地法であるドイツ法とされた事例
東京高裁平12.2.3
家事調停調書における面接交渉を定めた条項につき給付条項性を否定して，間接強制の申立てを却下した事例
高松高裁平14.6.25
国籍法２条３号の「父母がともに知れないとき」に該当するとして就籍が許可された事例
横浜家裁平15.9.18
法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控え、外務省が同機関に交付した照会文書の控え及び同機関が外務省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり、同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁第二小法廷平17.7.22
（１）捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法２２０条３号後段の法律関係文書に当たるとされた事例 （２）法律関係文書に当たることを理由としてされた捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法４７条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が，捜索差押許可状については裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされ，捜索差押令状請求書については裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例
介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を一覧表にまとめた「サービス種類別利用チェックリスト」と称する文書が，民訴法220条4号ニの自己利用文書に当たらないとされた事例
最高裁第二小法廷平成19年8月23日決定
平成21年度主要民事判例解説 091 民事訴訟法｜判決手続 最高裁第三小法廷平成21年9月15日判決
宗教法人から擯斥処分を受けた住職に対して，宗教法人の所有する寺院土地の明渡しを求める訴えが，法律上の争訟に当たらず，不適法とされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ