検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
<さいたま民事実務研究>個人情報保護法制と文書送付嘱託
小島浩 小野寺健太 城阪由貴
第1 破産手続 8 破産財団をめぐる法律関係の整理 100 係属中の訴訟・強制執行・滞納処分等
小島浩
第1 破産手続 9 破産財団・自由財産・及び財団債権(破産財団) 108 特別の財団債権
前賃借人専用の旧排水支管からの漏水事故につき、これを使用していない現賃借人に対し、民法717条の占有者としての責任を肯定した事例
大阪高裁平1.5.26
包括根保証人から金融機関等に対してされた信義則による責任限定の主張が排斥された事例
東京高裁平9.6.19
1 仮差押えによる時効中断の効力の継続 2 本案の勝訴判決の確定と仮差押えによる時効中断の効力
最高裁第三小法廷平10.11.24
文書提出命令申立て却下決定に対する口頭弁論終結後の即時抗告の適否
最高裁第一小法廷平13.4.26
破産管財人らに対する取引上の不法行為訴訟と民事訴訟法17条による移送
東京高裁平15.3.26
訴訟上の救助の決定に対し訴訟の相手方当事者が即時抗告をすることの許否
最高裁第二小法廷平16.7.13
銀行の社内通達文書につき、文書提出命令に定めるいわゆる自己利用文書に当たらないとされた事例
最高裁第二小法廷平18.2.17
報道の取材源の特定に関する尋問について,証人が民訴法197条1項3号に基づいて証言拒絶の許否を判断する基準とこれを適用することができる場合
最高裁第三小法廷平成18年10月3日決定