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過払金返還請求訴訟に関する裁判例の概観
滝澤孝臣
過払金返還請求権の消滅時効の起算点
自己破産手続における過払金返還請求権の取扱いとその帰すう
担保のために手形・小切手を金融機関に預け入れた債務者に倒産手続が開始された場合と当該手形・小切手の取扱いの帰すう
実務家の寄る辺─実務書の面目躍如，ここに在り加藤新太郎 編
『民事事実認定と立証活動 第Ⅰ巻』
システム開発契約の裁判実務からみた問題点
集合動産の譲渡担保（民事判例実務研究）
＜展望判例法＞時効取得と占有の態様
控訴期間の不遵守と追完事由の存否についての職権調査
最高裁第三小法廷昭55.10.28
禁治産者の後見人がその就職前にした無権代理による訴えの提起及び弁護士に対する訴訟委任の行為の効力を再審の訴えにおいて否定することが信義則に反して許されないとはいえないとされた事例
最高裁第一小法廷平7.11.9
甲・乙両請求が論理的に両立し得るものであって、単純併合による審判の申立てをすることができる場合には、甲請求を主位的請求、乙請求を予備的請求とする併合の申立ては不適法であるとして、乙請求に係る訴えを却下した事例
福岡高裁平8.10.17
建物賃貸借契約締結の際の保証金と称する敷金の授受の有無及び当該賃貸借契約終了後のその返還の要否をめぐって賃貸人の地位の承継人と賃借人との間に争いがある場合において賃借人が賃貸借契約係属中に賃貸人の承継人に対して提起した当該保証金と称する敷金返還請求権の存在確認を求める訴えの確認の利益
最高裁第一小法廷平11.1.21
教科用図書検定調査審議会が作成した審議結果を記載した文書及びその審議結果を文部大臣に答申した内容を記載した文書の民事訴訟法２２０条３号後段にいう「法律関係文書」該当性
最高裁第一小法廷平12.3.10
１ 貸金業者が行う金銭の貸付けに際して利息の天引きがされた場合と貸金業法４３条のみなし弁済規定の適否（消極） ２ 金銭の貸付け及び返済が継続して行われた場合にある貸金債権に生じた過払金の別口の貸金債権に対する充当の当否（積極）
東京高裁平12.7.24
我が国の法人が原告となってスイス連邦の法人を被告として我が国の裁判所に提起した不当利得返還請求訴訟の我が国の国際裁判管轄の有無（消極）
東京地裁平12.7.25
債権者が，債務者の商標権の譲渡行為を詐害行為として取り消した場合において，受益者に対し，第三者から支払を受けていた当該商標権の使用許諾料相当額につき，不当利得として，債務者に代位して，その返還を求めることの可否（消極）
最高裁第二小法廷平13.11.16
破産会社の賃借した不動産を破産宣告後も賃借していた破産管財人が，財団債権となる賃料等の支払に破産会社の差し入れていた敷金を充当する旨の合意をして敷金を消滅させたことにつき，破産会社から当該敷金に質権の設定を受けていた債権者に対し，その充当額を不当利得として返還しなければならない場合
横浜地裁平16.1.29
（１）利息の天引きがされた場合と貸金業法４３条１項のみなし弁済規定の適否（消極）（（１）事件） （２）みなし弁済規定の適用要件である貸金業法１７条所定の書面に記載すべき事項（（１）事件） （３）みなし弁済規定の適用要件である貸金業法１８条所定の書面を交付すべき時期１８条所定の書面の交付の有無（消極）（（２）事件）
最高裁第二小法廷平16.2.20
（１）証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否 （２）証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性原則から著しく逸脱するものであったとはいえないとして不法行為の成立が否定された事例
最高裁第一小法廷平17.7.14
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