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家事関係裁判例と実務245題 相続関係 相続人と相続分 推定相続人廃除
坂本由喜子
家事関係裁判例と実務245題 相続関係 相続人と相続分 廃除事由に関する最近の審判例の動向
行政訴訟の現代的課題と展望 行政訴訟の論点 行政立法に関する取消訴訟が許されるか
1 普通養子縁組から特別養子縁組に転換する場合の要件 2 特別養子縁組の成立要件たる父母の同意の撤回時期
名古屋高裁平1.3.23
(1)遺留分減殺請求がなされているのに,遺言により遺産の全部を相続した相続人が,被相続人が銀行に開設していた貸金庫の内容物を単独で使用処分するなど遺留分権利者の共有持分権を侵害するおそれがある場合は,遺留分権利者は,同人または同人の代理人の立会いなくして内容物を取出すことの禁止を請求できる (2)前記の場合,遺留分権利者は,貸金庫の内容物の引渡請求権について共有持分権を有することにつき確認の利益を有する
東京地裁平15.5.22
子の名に用いることのできる漢字について
最高裁第三小法廷平15.12.25
指定相続人廃除
釧路家裁北見支部平17.1.26
相続させる遺言により遺産の一部を相続した相続人は,残りの遺産を相続できるか
広島高裁岡山支部平17.4.11