労働基準法41 条2 号の管理監督者の範囲について

細川二朗   

労働事件審理ノ－ト　6解雇予告手当請求事件（付加金を含む）

細川二朗    渡邉弘   

有期雇用契約における更新拒絶（雇止め）が無効であるとして，労働契約上の地位等が認められた事例

細川二朗   

札幌地裁平16.11.10

整理解雇が無効と判断された事例

細川二朗   

東京地裁平18.1.13

会社の執行役員を退任した者が会社に退職慰労金を請求することができないとされた事例

細川二朗   

最高裁第二小法廷平成19年11月16日判決

６　労働基準法41条2号の管理監督者の範囲について

細川二朗   

第１　はじめに
第２　割増賃金に関する労基法の規定
１　規定の分類
２　小括
第３　管理監督者の判断方針
１　行政通達における解釈基準
２　労基法41条2号の趣旨
３　管理監督者性の判断の視点
第４　下級審裁判例の分析
１　結論との関係
２　企業規模等との関係
３　労働者の職位との関係
４　職務の内容，権限， 責任等との関係
５　勤務態様， 労働時間管理との関係
６　待遇との関係
第５　考察
１　判断の方針
２　各判断要素の具体的内容
３　各判断要素の検討方法について
４　主張立証責任， 審理の進行について
第６　終わりに
別表　管理監督者性に関する裁判例