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＜展望判例法15＞裁判上の自白の対象
太田幸夫
立替払契約をめぐる若干の問題
＜民事裁判の諸問題3＞自白の拘束力の限界
＜海外法律事情１＞原発事故と責任制限法規の合憲性
ＣＥＱ環境影響陳述書作成に関する指針
環境訴訟における原告適格ー合衆国最高裁ＳＣＲＡＰ判決を機縁にしてー
＜アメリカ通信８・完＞環境訴訟の動向を中心に（続２）
＜アメリカ通信７＞環境訴訟の動向を中心に（続１）
＜アメリカ通信６＞車の排出ガス問題を中心に
＜アメリカ通信５＞騒音規制法を中心に
＜アメリカ通信４＞環境問題における行政不信の声を中心に
＜アメリカ通信３＞水汚染管理法の改正を中心に
＜アメリカ通信２＞環境訴訟の動向を中心にして
＜アメリ力通信１＞環境法を中心にして
＜刑事法演習７＞自白の証拠能力
谷口正孝 太田幸夫
＜新判例評釈 １６１＞１ 輸出許可の効力の及ぶ貨物の範囲 ２ 輸出申告書に記載した貨物名と全く別異の貨物を輸出する所為と無許可輸出罪の成否 ３ 昭和４２年法律第１１号による改正前の関税法１１８条２項により追徴を科せられる他人の範囲 ４ 関税法１１８条２項と憲法３１条、２９条
＜新判例評釈 ５０２＞判決の言直しの効力
土地売買契約の黙示による合意解除
東京高裁昭53.8.8
内閣総理大臣等による靖国神社公式参拝を要望する県議会の決議及び靖国神社に対する玉串料等の県費の支出が憲法２０条、８９条に違反しないとされた事例
盛岡地裁昭62.3.5
忠魂碑を市有地に移設し、同土地を市遺族会に無償で貸与していること及び市教育長が市遺族会主催の神式又は仏式による慰霊祭に参列したことが憲法２０条、８９条に違反しないとされた事例
大阪高裁昭62.7.16
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