新・類型別会社訴訟37
会社の設立及び組織変更に関する訴えをめぐる諸問題

井出正弘    泉地賢治    寺戸憲司   

［目次］
はじめに
第1　訴えの意義（1）会社の設立の無効の訴え
第2　訴えの意義（2）組織変更の無効の訴え
第3　訴えの意義（3）持分会社の設立の取消しの訴え
第4　原告適格（1）
第5　原告適格（2）
第6　被告適格（1）
第7　被告適格（2）
第8　訴えの利益
第9　出訴期間（1）
第10　出訴期間（2）
第11　管轄
第12　請求の趣旨
第13　訴額
第14　担保提供命令
第15　訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第16　会社の設立の無効の訴えにおける裁量棄却の可否
第17　判決の効力
第18　登記の嘱託
第19　会社の設立の無効事由（1）株式会社の設立の無効事由
第20　会社の設立の無効事由（2）預合い・見せ金による仮装払込み
第21　会社の設立の無効事由（3）持分会社の設立の無効事由
第22　組織変更の無効事由
第23　持分会社の設立の取消事由
第24　株式会社の設立に関する出資行為と詐害行為取消権

新・類型別会社訴訟35
取締役の競業取引・利益相反取引をめぐる諸問題

井出正弘    佐藤丈宜    松井馨太朗   

［目次］
はじめに
第1　取締役の競業取引及び利益相反取引の規制の概要
第2　競業取引（1）「株式会社の事業の部類に属する取引」の該当性①
第3　競業取引（2）「株式会社の事業の部類に属する取引」の該当性②
第4　競業取引（3）開示すべき「重要な事実」の意義
第5　競業取引（4）株主総会等の承認①
第6　競業取引（5）株主総会等の承認②
第7　競業取引（6）会社法356条1項1号違反と競業取引の効力
第8　競業取引（7）競業取引と取締役の責任①
第9　競業取引（8）競業取引と取締役の責任②
第10　競業取引（9）競業取引と取締役の責任③
第11　競業取引（10）競業取引と取締役の責任④
第12　利益相反取引（1）利益相反取引の該当性①
第13　利益相反取引（2）利益相反取引の該当性②
第14　利益相反取引（3）利益相反取引の該当性③
第15　利益相反取引（4）利益相反取引の該当性④
第16　利益相反取引（5）開示すべき「重要な事実」の意義
第17　利益相反取引（6）株主総会等の承認①
第18　利益相反取引（7）株主総会等の承認②
第19　利益相反取引（8）承認のない利益相反取引の効力
第20　利益相反取引（9）利益相反取引と取締役の責任①
第21　利益相反取引（10）利益相反取引と取締役の責任②
第22　利益相反取引（11）利益相反取引と取締役の責任③
第23　利益相反取引（12）利益相反取引と取締役の責任④
第24　取締役会設置会社における取締役の報告義務

新・類型別会社訴訟29
商事保全の手続をめぐる諸問題

笹本哲朗    井出正弘    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　商事保全の種類
第2　管轄
第3　申立手数料
第4　申立て
第5　審理①
第6　審理②
第7　仮処分の担保
第8　仮処分命令の発令・執行
第9　登記の嘱託
第10　不服申立て①
第11　不服申立て②
第12　不服申立て③
第13　不服申立て④
第14　不服申立て⑤

争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（3)
～大量の主張及び書証が提出される事案のケーススタディ～

中村さとみ    井出正弘    品川英基   

［目次］
はじめに
1　事案の概要
2　裁判官A,原告代理人甲,被告ら代理人乙による審理の経過
3　審理の問題点
4　対処法その1～早期の争点把握
5　対処法その2～適切な表の作成
6　対処法その3～証拠の提出方法の工夫
7　考えられる対策のまとめ

争点整理手続における口頭議論の活性化について(2)

佐久間健吉    大竹敬人    川勝庸史    井出正弘    山田裕章   

［目次］
はじめに
第1　口頭議論の意義・目的
第2　口頭議論の対象と在り方
1　主張事実の整理及び証拠の整理
2　法律上の問題点
第3　口頭議論の具体的な進め方
1　事前の予告等
2　事前の準備
3　 口頭議論を行う期日への当事者本人や担当者の関与
4　口頭議論の方法
5　暫定的な心証開示
6　専門的知見の調達と活用
7　口頭議論の可視化
8　口頭議論活性化のためのルール
9　口頭議論活性化のためのツール
おわりに－本局面のまとめ

抵当証券交付申請書添付の鑑定評価書を作成するに当たり収益還元法を参酌せず原価法のみを用いて抵当不動産（ゴルフ場）の鑑定評価をした不動産鑑定士の不法行為責任が否定された事例

井出正弘   

東京高裁平18.7.19