大阪地裁行政事件における現況と課題

田中健治   

アメリカ(ミシガン州デトロイト、テキサス州ダラス、ニューヨーク州ニューヨーク)における抵当権実行手続及び強制執行手続の実態

田中健治   

判決、取下げ、放棄・認諾、和解

田中健治    土谷裕子    平松直嘉    瀬田正明   

名古屋地裁における新民事訴訟法の運用について7

外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法（平10法24号改正前）69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例

田中健治   

最高裁第二小法廷平17.12.19

国税の法定納期限等以前に将来発生すべき債権を目的として譲渡担保契約が締結され第三者に対する対抗要件が具備された場合における国税徴収法24条6項の適用

田中健治   

最高裁第一小法廷平成19年2月15日判決

匿名組合契約に基づくオランダ法人に対する利益分配金について，租税回避目的は認められるが，そのことから，匿名組合を組成するという方法を採用することが許されないとする法的根拠はないとして，同利益分配金に対する課税処分が違法とされた事例

田中健治   

東京高裁平成19年6月28日判決