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常習一罪の一部の逮捕勾留
内藤和道
令状に関する理論と実務
（１）階層的に構成されている暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員との間に同暴力団の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立しているとされた事例 （２）階層的に構成されている暴力団の下部組織における対立抗争においてその構成員がした殺傷行為が民法７１５条１項にいう「事業ノ執行ニ付キ」した行為に当たるとされた事例
最高裁第二小法廷平16.11.12
旧会社更生法（平14法154号改正前）78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果が及び目的物の範囲
最高裁第三小法廷平17.11.8
1 シンガポール共和国の裁判所の言い渡した判決が民事訴訟法118条柱書きにいう「外国裁判所の確定判決」に該当するとされた事例 2 シンガポール共和国に本店を置く会社がその役員に対し信任義務違反等を理由として同国の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟に係る認容判決の民事訴訟法118条1号所定の要件該当性（積極） 3 シンガポール共和国に本店を置く会社がその役員に対し信任義務違反等を理由として同国の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟に係る認容判決の民事訴訟法118条3号所定の要件該当性（積極） 4 外国裁判所の判決の執行判決に仮執行宣言を付すことの可否（積極）
東京地裁平成18年1月19日判決
1 特許権を有する債権者が競業者（製造業者）の取引先（量販店）を債務者として当該特許権に基づく販売禁止等の仮処分を申し立て，かつ，報道機関への発表を行った場合において，当該競業者に対する不法行為が成立するとされた事例 2 特許権侵害等を理由とする差止めの仮処分などの仮の地位を定める仮処分の申立てに伴って申立書の内容を相手方に知らしめることと不正競争防止法2条1項14号所定の「虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」の該当性（消極）
知的財産高裁平成19年10月31日判決
平成21年度主要民事判例解説 093 民事訴訟法｜民事執行 東京地裁平成20年11月17日判決
1 金銭債権の債務名義について民事執行法23 条3 項を類推適用することの可否（消極） 2 権利能力なき社団の資産である不動産を目的とする強制執行のための執行文付与の方法
共有者の1 人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として所得税の額を過大に申告し納付した場合における事務管理の成否（消極）
最高裁第三小法廷平成22 年1 月19 日判決
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