検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
判例展望民事法 ⑮遺言執行者の当事者適格
蛭川明彦
(1)不動産売買における不動産の引渡遅滞による違約金の合意の一部が,暴利行為であって、公序良俗に違反し無効とされた事例 (2)前記無効の範囲を売買契約書において合意されていた違約金である売買代金額の2割相当額を超える範囲とした事例
東京地裁平13.2.27
第三者の詐欺による意思表示の場合に、意思表示の相手方が第三者の詐欺の事実を確実に知らなくても、相手方が、表意者が錯誤に陥っている可能性を認識し、その意思表示により相手方自身の経済的リスクを表意者に付け替えることができるために、表意者が錯誤によって意思表示をすることを容認・歓迎して、第三者の詐欺を容易にさせる行為をしたときには、表意者は第三者の詐欺を理由に当該意思表示を取り消すことができるとした事例
東京高裁平13.10.18
不法占拠者の取得時効における「所有の意思」
大阪高裁平15.5.22
株式会社の代表取締役らが当該会社の全株式を売却したことにつき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められないとした原審の判断につき,売却相手に対する上記代表取締役らの支配関係又は上記株式の実質的価値に関し錯誤に陥ったことは直ちに否定できないとして,審理不尽の違法があるとされた事例
最高裁第一小法廷平16.7.8
(1)B型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の因果関係を肯定するのが相当とされた事例 (2)乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しB型肝炎を発症したことによる損害につきB型肝炎を発症した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
最高裁第二小法廷平18.6.16
平成21年度主要民事判例解説 041 民法|不法行為 仙台高裁平成20年3月19日判決
1 国家賠償法3 条2 項の「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」 2 県費負担教職員の違法行為により発生した賠償債務を支払った県が,学校の設置者である市に対して,国家賠償法3 条2 項に基づき求償権を行使した事案において,市が「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」に該当するとされた事例
特別養護老人ホームの職員からの情報提供等を端緒として同施設の入所者に対する虐待行為に関する新聞記事が掲載されたことにつき、同施設を設置・経営する法人が、虐待行為について複数の目撃供述等が存在していたにもかかわらず、上記情報は虚偽であるとして同職員に対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例
最高裁第二小法廷平成21 年10 月23 日判決