自動継続特約付定期預金と消滅時効の起算点

佃浩一   

東京高裁平17.1.19

市や市長による地区計画の決定、建築物の制限に関する条例の一部改正条例の制定を含む一連の行為が、全体としてみれば、本件建物の建築・販売を阻止することを目的とし、原告の営業活動を妨害する行為であり、地方公共団体又はその市長として社会通念上許容される限度を逸脱しているとして、市に対し、損害賠償が命じられた事例

佃浩一   

東京高裁平17.12.19

購入した電気ストーブの使用により有害な化学物質が発生し，使用者が化学物質過敏症を発症したとして，販売会社の不法行為責任が認められた事例

佃浩一   

東京高裁平成18年8月31日判決