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不執行の合意をめぐる裁判例と問題点
田中良武
<山形地裁民事実務研究1>窃取された預金通帳と届出印により定期預金が解約され,解約金が定期預金の名義人とは別人の普通預金口座に振り込まれた場合において,普通預金口座の名義人が振込みに係る預金の払戻しを請求することが権利の濫用に該当するとされた事例〔東京高判平18.10.18判時1952号96頁(原審:東京地判平17.12.16金判1263号51頁)〕
フランチャイズ契約関係訴訟について
相澤聡 一原友彦 稲吉彩子 上村善一郎 岡田慎吾 小野裕信 田中良武 長田雅之 中武由紀 延廣丈嗣 濱優子 安木進 山本陽一 田中敦 北川清 福田修久 横田典子
7 フランチャイズ契約関係訴訟について
田中敦 北川消 福田修久 横田典子 相澤聡 ー原友彦 稲吉彩子 上村善一郎 岡田慎吾 小野裕信 田中良武 長田雅之 中武由紀 延廣丈嗣 濱優子 安木進 山本陽一
1 はじめに 2 実体法上の問題点の検討 3 審理の在り方について 4 大阪地裁における和解の実情について 5 おわりに
(1)婚姻費用分担申立事件の執行力ある審判正本に基づく間接強制の申立てが認容された事例 (2)支払済みまで一定の日数を限度として日額3000円の間接強制金の支払が命じられた事例
旭川家裁平17.9.27
売買の目的物たる土地にかつて存在していた建物内で殺人事件のあったことが隠れた瑕疵に当たるとされた事例
大阪高裁平成18年12月19日判決
普通地方公共団体が,土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の履行として,当該土地開発公社が取得した当該土地を買い取る売買契約を締結することが違法となる場合
最高裁第二小法廷平成20年1月18日判決
平成21年度主要民事判例解説 133 行政法|地方自治 最高裁第三小法廷平成21年7月7日判決
市議会の会派に交付する政務調査費の使途を「会派が行う」調査研究活動と定める函館市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則(平成13 年函館市規則第4 号)の下で,会派の代表者の承認を得て政務調査費が会派から所属議員に支出された場合において,議員が行う調査研究活動は所属会派の代表者の承認があるだけでは「会派が行う」ものとはいえないとし,上記の支出は上記の定めに適合しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
地方自治法施行令115 条・113 条・108 条2 項及び109 条の各規定のうち、公職選挙法89 条1 項を準用することにより、公務員につき議員解職請求代表者となることを禁止している部分は、地方自治法85 条1 項に基づく政令の定めとして効力を有するか
最高裁大法廷平成21 年11 月18 日判決