[目次]
第1 争点整理手続
1 口頭議論の活性化
(1)争点整理手続導入の趣旨
(2)「膝を突き合わせた議論」の現状
(3)口頭議論活性化の意義
(4)活発な口頭議論を妨げているもの
(5)「ノンコミットメントルール」
(6)調書への記載
2 争点整理のための暫定的心証開示
(1)争点整理のための暫定的心証開示とは
(2)デメリット・弊害
(3)望ましい暫定的心証開示のプラクティス
3 争点整理手続の結果の共通認識化
(1)現状
(2) 共通認識化できていないことによる問題点
(3)裁判所における取組
(4)争点整理表
第2 陳述書(証拠調手続)
1 陳述書の効用等
2 序盤で提出された陳述書
3 人証調べがされなかった者の陳述書の取扱い
4 主尋問で触れられなかった陳述書記載事実に対する反対尋問のあり方
5 尋問終了後に提出された陳述書の取扱い
[目次]
第1 はじめに
第2 文書提出命令審理の概観
1 文書提出義務
2 証拠調べの必要性等
3 文書提出義務判断における個別・相対性類型・定型性
第3 民訴法220条4号ハ後段,197条1項3号(技術・職業の秘密)
1 最高裁決定の概要
2 最高裁の示した判断準則
3 近時の裁判例における「職業の秘密」(4号ハ後段)判断
第4 民訴法220条4号ニ(自己利用文書)
1 最高裁の示した判断準則
2 近時の自己利用文書該当性判断の傾向等
3 近時の裁判例における自己利用文書該当性(4号ニ)判断
第5 秘密の保護と真実の発見,裁判の公正との調整
1 インカメラ手続の利用
2 秘密保持契約の利用
3 閲覧等の制限(民訴法92条)
4 訴訟契約の利用
5 訴訟指揮権の発動による当事者本人の閲覧等制限の可否
第6 終わりに
[目次]
第1 はじめに
第2 本論
1 主張関係
(1) 訴訟物の選択,主張構成等に関する釈明
(2)主張の重要性についての認識の共有化
(3)口頭議論の活性化
2 証拠関係
(1) 書証(客観的書証及び重要な書証)の提出の遅れ
(2)書証の吟味の不足
(3)人証
第3 おわりに