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建築請負契約における完成建物の所有権の帰属
山口和男 太田剛彦
破産手続上免責された債務についてその後債権者との間でなされた単なる支払合意が破産者の経済的更生に何らの利益がないから無効であるとされた事例
太田剛彦
横浜地裁昭63.2.29
総合商社が外国企業と合弁で設立した株式会社に対して提起した解散判決請求が商法４０６条ノ２第１項所定の要件が存在しないとして棄却された事例
東京地裁昭63.5.19
会社の株式を半分ずつ所有して共同して経営に当ってきた甲・乙両家の一方が他方を会社経営及び利益の分配から排除したため両家の不信・対立が激化した場合につき、会社の共同経営は到底期待できないとして会社の解散請求が認められた事例
東京地裁平1.7.18
株主優待乗車券の交付基準を超過する数の優待乗車券の特定株主への交付が商法２９４条ノ２所定の利益供与には当らないが、会社の代表取締役に善管注意義務違反があるとして商法２６６条１項５号に基づく損害賠償責任が認められた事例
高松高裁平2.4.11
筋ジストロフィーの疾患を有する入学志願者に対し、その障害を理由として市立高等学校長がした入学不許可処分の効力停止を求める申立てが、申立ての利益を欠くとして却下された事例
神戸地裁平3.7.22
保険約款上「死亡保険金の受取人の指定がないときは被保険者の死亡時の法定相続人が受取人となる」とされている場合に法定相続人が複数のときは各相続人が均等の割合によりこれを取得するとされた事例
東京高裁平3.9.19
手持金を貸し付ける貸金業者の貸付行為は、商法５０２条８号所定の「両替其他ノ銀行取引」には該当せず、また貸金業者であるというだけでは商人とはいえず、その者の貸付行為を商行為と推定すべき根拠はないとした事例
東京高裁平4.4.28
親会社が違法に取得した自己株式を同社から譲り受けた完全子会社がこれを第三者に処分して損失を被った場合に親会社の取締役が賠償すべき親会社の損害額
東京高裁平6.8.29
詐取された手形の第三取得者が有償取得の事実を立証しえない場合に振出人である会社の営業を譲り受けた新会社が独立の法人格を主張し手形金の支払いを拒むことが法人格否認の法理に反しないとされた事例
東京高裁平7.9.28
商法２８０条ノ３ノ２の規定に違反する新株発行は、取締役会の決議に基づき会社を代表する権限を有する取締役により既に発行された以上、有効である
東京高裁平7.10.25
１ 分割保険料を滞納すると保険金を支払わない旨の約款の下において滞納保険料の全額が支払われた場合の保険金支払義務の帰趨 ２ 分割保険料の滞納によるいわゆる保険休止状態の発生による保険金支払義務の消滅及び保険休止状態の解消による保険金支払義務の再発生についての主張立証責任
最高裁第二小法廷平9.10.17
旧会社の物的設備を包括して賃借し従業員を再雇用して設備配管事業を承継して設立された新会社の取引関係者に対する挨拶状が商法２８条の債務引受広告に当たらないとされた事例
東京高裁平10.11.26
保険契約者、被保険者等の関係者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害または傷害に対しては、火災保険契約による保険金を支払わない旨を定める火災保険普通保険約款２条１項（１）中の「保険契約者、被保険者の法定代理人（法人であるときは理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関）」には、保険契約者である会社が破産宣告を受けた場合における破産宣告前の取締役は含まれない、とされた事例
大阪高裁平11.9.30
左舷側外板亀裂による浸水沈没事故が生じた船舶について、発航の当時公的検査に合格し船体外板が船級協会の規則を満たす板厚を有していたとしても、事故の約１か月前に右舷側外板亀裂浸水事故が生じ修理を施した等の事情があるときは、国際海上物品運送法５条１項１号の堪航能力保持につき注意義務が尽くされたと認められなかった事例
東京高裁平12.9.14
阪神・淡路大震災の際の建物の焼失について、火災保険契約締結時の保険契約者への地震免責条項に関する情報提供・説明義務が尽くされていなかったとして、損害保険会社に対して慰謝料の支払いが命じられた事例
大阪高裁平13.10.31
企業保険契約及びテナント保険契約に基づき，火災によって生じた損害について保険金の支払を請求するに当たり，保険金を請求する者は，発生した事故が偶発的な事故であることについて主張立証すべき責任を負うと解すべきであるとされた事例
東京高裁平15.1.30
商工ローン会社が貸付に際し主債務者及び連帯根保証人から共同振出させているいわゆる私製手形による手形訴訟が，手形制度及び手形訴訟制度を濫用（悪用）するものであるとして不適法とされた事例
東京地裁平15.11.17
長銀配当損害賠償事件 公正なる会計慣行が既に存在する時に当時の大蔵省通達等によって従前の決算経理基準を大幅に変更して新たな経理基準が作成された場合，平成１０年１０月に経営破綻した旧長銀取締役らが同年３月期に従前の決算経理基準に従って関連ノンバンク等に対する貸出金の償却・引当の額を算定して行った決算配当等について，未だ当該新基準が唯一の「公正なる会計慣行」とされるために必要な要件を備えていたとは認められないとして，旧長銀がした取締役らに対する違法配当損害賠償請求が棄却された事例
東京地裁平17.5.19
団体定期保険（従業員全員加入型のいわゆるＡグループ保険）に基づいて被保険者である従業員の死亡により保険金を受領した会社は、その遺族に対し、社内規定に基づく給付額を超えて上記保険金の一部を支払うべきであるとした控訴審の判断に違法があるとされた事例
最高裁第三小法廷平18.4.11
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