書面尋問の意義とモデル書式について

東京地方裁判所民事部プラクティス委員会第一小委員会    須藤典明    片田信宏    浅岡千香子    甲元雅之    橋本吾郎    久保宗義    中曽根由美   

文書送付嘱託関係のモデル書式について

須藤典明    尾立美子    片田信宏    川原田貴弘    鶴岡俊一    鈴木達也    徳永隆治   

雇用主との間の請負契約により労働者の派遣を受けている事業主が労働組合法７条にいう「使用者」に当たるとされた事例

片田信宏   

最高裁第三小法廷平7.2.28

１　使用者が労働組合に対し組合集会等のための従業員食堂の使用を許諾しない状態が続いていることをもって不当労働行為に当たるということはできないとされた事例　２　使用者が労働組合に３６協定の締結適格があるかどうかを確認する目的で従業員に記名式の照会票を配付して組合加入の有無を調査したことが不当労働行為に当たらないとされた事例

片田信宏   

最高裁第二小法廷平7.9.8

１　職能資格や等級の使用者による一方的引き下げにその権限の根拠が必要か（積極）　２　降格・減給を基礎づける就業規則の新設には高度の必要性に基づいた合理的な内容であることを要する　３　就業規則の変更と諸手当の減額

片田信宏   

東京地裁平8.12.11

完全週休二日制の導入に伴い、平日の勤務時間を２５分間延長した信用金庫の就業規則の変更が合理性を欠き効力を生じないとされた事例

片田信宏   

札幌高裁平9.9.4

従業員が地方労働委員会に不当労働行為救済申立てをした場合に、使用者が、被申立人（使用者）申請証人として地方労働委員会の審問期日に出頭した被申立人従業員（管理職）については当該時間を有給として扱う一方で、申立人申請証人として審問期日に出頭した申立人本人について当該時間を無給として扱うことが不当労働行為に該当するとされた事例

片田信宏   

大阪地裁平10.10.26

民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」及び「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義と災害調査復命書について

片田信宏   

最高裁第三小法廷平17.10.14

刑事施設の被収容者に対する第1回口頭弁論期日呼出状，訴状副本等の送達が当該刑事施設の長に宛ててされたが，被収容者がこれらの書類の交付を受けることのないまま欠席判決が言い渡された第1審の訴訟手続が，手続保障の見地から看過しがたい不利益を生じさせる蓋然性があることを理由に違法とされた事例

片田信宏   

大阪高裁平成18年7月7日判決

平成21年度主要民事判例解説
087　民事訴訟法｜判決手続
最高裁第二小法廷平成20年7月18日決定

片田信宏   

地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され，被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合における同申立てを却下する旨の判断と地方裁判所の裁量