判例タイムズ

大学入学辞退者による学納金返還請求の可否

片野正樹   

大阪高裁平16.9.10

株式会社の代表取締役らが当該会社の全株式を売却したことにつき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められないとした原審の判断につき，売却相手に対する上記代表取締役らの支配関係又は上記株式の実質的価値に関し錯誤に陥ったことは直ちに否定できないとして，審理不尽の違法があるとされた事例

蛭川明彦   

最高裁第一小法廷平16.7.8

和解に当たり債務者代理人において既払金のあることを知らなかった点で錯誤があるとしても，本人に悪意又は重過失が認められるので，和解無効の主張ができないとされた事例

佐藤陽一   

大阪高裁平17.4.28

譲渡債権の債務者が所在不明である場合に，公示の方法により，債務者に対する債権譲渡通知をすることの可否

武智舞子   

東京地裁平16.8.24

債務者がその負担する数個の債務のうち一つでも期限の利益を失ったときには，債権者が他の債務についてもその請求により期限の利益を喪失させることができる旨の約定の下において，債権者が他の債務につき債務者の期限の利益を喪失させることが権利の濫用にあたる場合

鎌田泉   

東京高裁平16.9.30

診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起した者は，診療行為上の注意義務違反に基づく損害賠償請求権について，同訴訟の係属中裁判上の催告をしているものと認められる

平林慶一   

福岡高裁那覇支部平15.3.18

自動継続特約付定期預金と消滅時効の起算点

佃浩一   

東京高裁平17.1.19

自動継続特約付定期預金債権の消滅時効の起算点

白石哲   

大阪高裁平15.3.18

（１）通行の目的の限度で承役地全体を自由に使用できるという内容の地益権が認められた事例　（２）通行地役権者が承役地の一部に車両を恒常的に駐車して独占的に使用している者に対して駐車行為の禁止を求めることができるとされた事例

宮﨑謙   

最高裁第三小法廷平17.3.29

動産売買の先取特権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡

島田佳子   

最高裁第三小法廷平17.2.22

主たる建物に設定された抵当権の附属建物に対する効力

古市文孝   

東京地裁平16.9.10

抵当権に基づく妨害排除請求権の要件及び効果

城阪由貴   

最高裁第一小法廷平17.3.10

賃料債権に対する強制執行に基づく差押えと当該債権への敷金の充当

上條醇   

東京高裁平16.9.15

「振り込め詐欺」事件の被害者が振込先口座の名義人への不当利得返還請求権を被保全債権として同口座の属する金融機関に対して預金払戻請求権を代位行使することを認めた事例

湯川益英   

東京地裁平17.3.30

盗難通帳による銀行預金の払戻しにおいて，銀行の印鑑照合について過失を否定し免責を認めるとともに，銀行や銀行協会に対する作為義務違反を理由とする不法行為責任を否定した事例

石黒清子   

東京地裁平16.9.24

社会情勢の変動等に伴う公共事業の見直しによって契約交渉を代償的措置を講じず一方的に打ち切った場合において，契約準備段階における信義則上の義務違反があるとして，不法行為責任を認めた事例

小堀悟   

仙台地裁平15.12.15

分譲住宅の譲渡人の重要な事項の説明義務違反と譲受人の慰謝料請求の可否

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平16.11.18

居住用不動産の売買における売主及び売主側の仲介業者の買主に対する説明義務

金子順一   

大阪高裁平16.12.2

貸金業者の債務者に対する取引履歴の開示義務の有無（肯定）

安部勝   

最高裁第三小法廷平17.7.19

土地の無断転貸をした賃借人が賃貸人に対し転借人が不法に投棄した産業廃棄物を賃貸借契約終了時に撤去すべき義務を負うとされた事例

岩木宰   

最高裁第一小法廷平17.3.10

大型スーパーストアの店舗として使用するために建築された建物の賃貸借契約と賃借人の賃料減額請求権行使の可否

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平17.3.10

（１）いわゆるサブリース契約と借地借家法３２条１項の適用の有無　（２）いわゆるサブリース契約の当事者が借地借家法３２条１項に基づく賃料減額請求をした場合にその請求の当否及び相当賃料額を判断するために考慮すべき事項

長久保尚善   

最高裁第二小法廷平16.11.8

司法書士が根抵当権の抹消登記申請をするに当たって，登記申請添付書類の真否の調査に注意義務違反はないが，登記義務者の意思確認義務の不履行があるとして損害賠償請求が認められた事例（過失相殺８割）

真辺朋子   

東京地裁平16.9.6

相続税対策としての融資に際し，信義則上，銀行に相続税制改正の説明義務を認めて不法行為責任を肯定し，相続人らにつき３割の過失相殺を行った上で銀行の損害賠償義務を認めた事例

影浦直人   

東京高裁平17.3.31

進学塾の受講契約等の解除制限特約が消費者契約法１０条により無効とされた事例

木太伸広   

東京地裁平15.11.10

厚生年金基金が年金信託契約に基づき信託した年金給付財産の運用について受託者である信託銀行の債務不履行責任が否定された事例

波床昌則   

大阪高裁平17.3.30

不当利得返還請求訴訟において不当利得返還請求権の成立要件である「損失」が発生していないと主張して請求を争うことが信義誠実の原則に反するとされた事例

和根﨑直樹   

最高裁第三小法廷平16.10.26

いわゆる「誤振込み」による受取人の被仕向銀行預金口座の預金相当額につき，被仕向銀行が仕向銀行の振込依頼人に対して不当利得として返還義務を負うか

柏谷秀男   

名古屋高裁平17.3.17

在外選挙権最高裁大法廷判決　（１）国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受ける場合　（２）平成８年１０月２０日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が在外国民の国政選挙における投票を可能にするための立法措置を執らなかったことについて国家賠償請求が認容された事例

吉田尚弘   

最高裁大法廷平17.9.14

（１）証券取引における適合性原則違反と不法行為の成否　（２）証券会社の担当者による株価指数オプションの売り取引の勧誘が適合性原則から著しく逸脱するものであったとはいえないとして不法行為の成立が否定された事例

滝澤孝臣   

最高裁第一小法廷平17.7.14

犯罪の被害者が証拠物を司法警察職員に対して任意提出した上でその所有権を放棄する旨の意思表示をした場合において当該証拠物の廃棄処分が適正を欠くことを理由として国家賠償請求をすることの可否（消極）

森田淳   

最高裁第一小法廷平17.4.21

水俣病関西訴訟上告審判決　（１）国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例　（２）熊本県が水俣病による健康被害の拡大防止のために同県の漁業調整規則に基づく規制権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例　（３）水俣病による健康被害につき加害行為の終了から相当期間を経過した時が民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例

平城恭子   

最高裁第二小法廷平16.10.15

（１）「接見等の指定に関する通知書」が発されている場合において，検察官から留置係官への指示に要した時間が合理的範囲内にあるとされた事例　（２）弁護人と被疑者との接見について，留置係官による中断が許容された事例

山口幸恵   

最高裁第三小法廷平16.9.7

アレルギー性疾患を有する患者に対して抗生剤等の薬剤を投与する際に医師に要求される注意義務の内容

三島聖子   

最高裁第三小法廷平16.9.7

県立高等学校の校長が生徒会誌に寄稿された教諭の回想文を切り取るよう指示した職務命令が憲法２１条１項・２項前段・２３条・２６条に違反しないとされた事例

金田洋一   

最高裁第一小法廷平16.7.15

名義貸しをした建築士の責任　一級建築士が建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をし，その後建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な処理を執らずに放置した場合に建築主から建物を購入した者に対する不法行為が成立するとされた事例

朝倉亮子   

最高裁第二小法廷平15.11.14

テレビ番組の作成において取材を受けた者の発言行為とその番組放送により生じた第三者の社会的評価の低下との間に相当因果関係が認められる場合

高橋彩   

東京地裁平16.7.26

公立図書館図書廃棄事件　公立図書館の図書館職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすることと当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法

本多健司   

最高裁第一小法廷平17.7.14

（１）地方裁判所に提起された内縁の夫婦の生前離別に伴う財産分与請求に係る訴えの適否（消極）　（２）いわゆる「重婚的内縁関係」の破棄と慰謝料支払義務の有無（積極）

五十嵐浩介   

大阪高裁平16.7.30

自賠法３条の運行供用者責任について，民法７１３条は適用されないとして，責任無能力による免責を認めなかった事例

増永謙一郎   

大阪地裁平17.2.14

責任能力を有する未成年者らの集団暴行による傷害致死事件について，親らの監督義務違反及び被害者の死亡との間の相当因果関係が認められた事例

三宅朋佳   

大阪高裁平16.3.18

（１）階層的に構成されている暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員との間に同暴力団の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立しているとされた事例　（２）階層的に構成されている暴力団の下部組織における対立抗争においてその構成員がした殺傷行為が民法７１５条１項にいう「事業ノ執行ニ付キ」した行為に当たるとされた事例

内藤和道   

最高裁第二小法廷平16.11.12

損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合

山下満   

最高裁第三小法廷平17.6.14

国家賠償請求訴訟における損害と弁護士費用　課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟における損害に弁護士費用は含まれるか

大沼洋一   

最高裁第二小法廷平16.12.17

フリージャーナリストの薬害エイズに関する医学者を批判する雑誌及び単行本の記事が医学者の名誉を毀損しないとされた事例

飯田恭示   

最高裁第一小法廷平17.6.16

交通事故と医療事故とが順次競合した場合，被害者に保険金を支払った保険会社の病院側に対する求償請求が認められた事例

大工強   

鹿児島地裁平16.9.13

（１）自動車損害賠償保障法７２条１項後段の規定による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞　（２）自動車損害賠償保障法７２条１項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たっての過失相殺と国民健康保険法５８条１項の規定による葬祭費の支給額の控除との先後

白﨑里奈   

最高裁第一小法廷平17.6.2

交通事故による後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点

鈴木陽一郎   

最高裁第二小法廷平16.12.24

児童が性的虐待を受けたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算日

吉井隆平   

福岡高裁平17.2.17

海上運送人（現地代理人）が，船荷証券と引き換えることなく運送品を買主に引き渡した場合の荷送人に対する運送契約の債務不履行に基づく損害賠償責任と，海上運送人の責任の除斥期間について規定する運送約款の適用の有無（積極）

阿保賢祐   

東京高裁平16.12.15

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項各号の要件と憲法１３条・１４条１項

種村好子   

東京高裁平17.5.17

有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例

東條宏   

最高裁第一小法廷平16.11.18

離婚に伴う不動産の財産分与のうち，不相当に過大な部分について詐害行為に当たり取り消されるべきであるとして，受益者に対して価格賠償が命じられた事例

福田千恵子   

大阪高裁平16.10.15

共同事業型夫婦の離婚に伴う清算型財産分与の指針（対象範囲，評価方法，妻の寄与率，具体的な分与の額及び方法）

榮春彦   

広島高裁岡山支部平16.6.18

婚姻外の男女の関係を一方的に解消したことにつき不法行為責任が否定された事例

若林昌子   

最高裁第一小法廷平16.11.18

（１）戸籍における父母の続柄欄につき嫡出子と非嫡出子を区別して記載したとしても，その記載はプライバシー権を侵害する違法なものとはいえない　（２）平１６法務省令７６号による改正前の戸籍法及び戸籍法施行規則は憲法１３条に違反しない

南敏文   

東京高裁平17.3.24

成年養子縁組に関し「縁組を継続し難い重大な事由」があるとして離縁請求が認められた事例

上原裕之   

東京地裁平16.8.23

被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，共同相続人の一人が自己の相続分の限度で取得時効を援用した場合の権利の帰属

遠藤東路   

高松高裁平16.12.17

非嫡出子相続分規定違憲訴訟　民法９００条４号ただし書前段と憲法１４条１項

村重慶一   

最高裁第一小法廷平16.10.14

被相続人を保険契約者及び被保険者とし，共同相続人の一人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づく死亡保険金請求権と民法９０３条（特別受益）

佐脇有紀   

最高裁第二小法廷平16.10.29

相続させる遺言により遺産の一部を相続した相続人は，残りの遺産を相続できるか

坂本由喜子   

広島高裁岡山支部平17.4.11

遺留分減殺請求権者が遺産である土地上に建物を所有し，当該土地を無償で使用している場合において，当該土地の使用貸借権は特別受益となり，その場合の価格については，土地の更地価格の１５％とするのが相当であるとされた事例

秋武憲一   

東京地裁平15.11.17

相続開始後に遺産から生ずる賃料および厚生年金を原資とする預金について，共同相続人はその相続分に応じ分割取得し，可分債権として銀行に請求できるとされた事例

島田充子   

名古屋地裁平16.6.18

被相続人の死亡後，１年２ヶ月経過した後にした相続放棄の申述が，抗告審において認められた事例

梶村太市   

福岡高裁平16.3.16

８６歳の遺言者が弁護士関与の上作成した自筆証書遺言について，従前作成していた公正証書遺言と異なる内容のものを作成した経緯や，遺言当時脳血管性痴呆に罹患していたことなどを考慮すると，日常会話程度は可能でも遺言書の効果を推測する能力を欠いていたとして，遺言能力を否定し，自筆証書遺言が無効とされた事例

天野智子   

東京地裁平16.7.7

「遺言者は法的に定められたる相続人を以って相続を与へる。」という遺言の解釈

内山孝一   

最高裁第二小法廷平17.7.22

不動産を単独相続した相続人が，共同相続登記を単独相続登記に更正登記手続することを求めたのに対し，他の相続人が遺留分減殺請求権を行使したことを抗弁として主張することの可否（消極）

鈴木幸男   

東京高裁平16.9.7

相続税納税猶予に必要な書類を添付しなかった税理士の職務過誤と税理士職業賠償責任保険における免責条項の適用の有無（消極）

加藤新太郎   

大阪高裁平17.1.20

火災保険金の請求における火災発生の偶然性の主張立証責任は、保険者と保険金請求人のいずれかの者が負担するか

野村直之   

最高裁第二小法廷平16.12.13

保険契約者と同居していた未成年の子が病理的な精神状態に起因して保険の目的である自宅に放火した場合において，免責事由となる保険契約者の重過失の有無について判断した事例

守山修生   

広島高裁平17.1.18

保険会社の生命保険金支払債務が履行遅滞に陥る時期

齋藤聡   

福岡高裁平16.7.13

被保険者に心電図検査を実施するためベッドの背もたれを倒したところ人工呼吸器を逸脱させて死亡させた事故について，傷害保険約款により免責される「医療処置によって生じた傷害」に当たらないとされた事例

山田知司   

東京高裁平16.7.13

ニレコ新株予約権（ポイズン・ピル）発行差止仮処分事件　敵対的企業買収の事前防衛策として既存の株主に割り当てておく方法で行われた新株予約権の発行が「著しく不公正な」方法によるものであるとしてその差止めが認められた事例

佐賀義史    澤村智子   

東京高裁平17.6.15

ライブドア／ニッポン放送新株予約権発行差止請求事件　いわゆる有事の場合において特定の株主の経営支配権を維持・確保することを主要な目的として新株予約権の発行がされた場合には原則として「著しく不公正なる方法」によるものであるとされた事例

藤井正夫   

東京高裁平17.3.23

甲会社の取締役が，同社の従業員を引き抜き，自ら代表取締役を務める同業の乙社に就職させるなどしたことについて，同取締役の善管注意義務違反，忠実義務違反による損害賠償責任が認められた事例

泉寿恵   

東京高裁平16.6.24

ダスキン株主代表訴訟事件判決　（担当取締役分）　食品衛生法上使用が許されていない添加物を含んでいることを知りつつ肉まんの販売の継続を決定したことが法令に違反するとして，賠償責任が認められた事例

山地修   

大阪地裁平17.2.9

事後的に株主総会の決議を経た場合における役員報酬支払いの効力

松嶋隆弘   

最高裁第三小法廷平17.2.15

清算の結了した株式会社の利害関係人が商法４２９条の規定に基づき同条前段所定の帳簿及び重要な資料の閲覧又は謄写の請求をすることの可否（消極）

山口和男   

最高裁第二小法廷平16.10.4

長銀配当損害賠償事件　公正なる会計慣行が既に存在する時に当時の大蔵省通達等によって従前の決算経理基準を大幅に変更して新たな経理基準が作成された場合，平成１０年１０月に経営破綻した旧長銀取締役らが同年３月期に従前の決算経理基準に従って関連ノンバンク等に対する貸出金の償却・引当の額を算定して行った決算配当等について，未だ当該新基準が唯一の「公正なる会計慣行」とされるために必要な要件を備えていたとは認められないとして，旧長銀がした取締役らに対する違法配当損害賠償請求が棄却された事例

太田剛彦   

東京地裁平17.5.19

専用実施権を設定した特許権者の差止請求権

松本直樹   

最高裁第二小法廷平17.6.17

『一太郎』等特許権侵害差止請求事件大合議判決　特許法１０１条４号は，「その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物」の生産，譲渡等行為を特許権侵害とみなすものであり，「そのような物の生産に用いられる物」の製造，譲渡等行為を特許権侵害とみなしているものではない，として間接侵害を否定した事例

美勢克彦   

知財高裁平17.9.30

切削オーバーレイ工法事件　特許権侵害の教唆・幇助者に対する差止請求の可否

大野聖二   

東京地裁平16.8.17

（１）登録意匠の出願前に公然知られていた形状が登録意匠の特徴的部分とはいえないとされた事例　（２）意匠の要部と当該意匠に係る物品の機能的部分

長沢幸男   

東京地裁平16.6.4

ヌーブラ１事件　独占的販売権者は，不正競争防止法２条１項３号による保護の主体となるとされた事例

佐野信   

大阪地裁平16.9.13

（１）ニュース見出しの著作物性　（２）非著作物を利用する行為の不法行為該当性

吉川泉   

東京地裁平16.3.24

（１）（２）著作権等侵害による差止請求の準拠法をベルヌ条約５条・６条の２により日本法とした事例　（３）モデル小説中における詩の利用を適法な引用ではないとした事例　（４）詩の題号の切除・詩の翻訳における誤訳・意訳を同一性保護権の侵害とした事例

熊倉禎男   

東京地裁平16.5.31

２ちゃんねる小学館事件　インターネット電子掲示板上に著作権侵害の書き込みがあった場合に掲示板運営者に対し自動公衆送信等の差止めと損害賠償を命じた事例

今井弘晃   

東京高裁平17.3.3

テレビ番組の受信・録画機能を有するパソコンをインターネットを通じ操作する方法によって海外で日本国内のテレビ番組の録画・視聴を可能とするサービスを提供している者は，著作隣接権（複製権）侵害の主体といえるか

中平健   

東京地裁平16.10.7

基地公害訴訟を提起した基地周辺の住民らを構成員とする団体（訴訟団）について権利能力のない社団であって当事者能力があるとされた事例

杉山正己   

東京高裁平17.5.25

共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えは，固有必要的共同訴訟か否か

小野寺規夫    古屋光司   

最高裁第三小法廷平16.7.6

訴訟上の救助の決定に対し訴訟の相手方当事者が即時抗告をすることの許否

小島浩   

最高裁第二小法廷平16.7.13

社団たる医療法人の社員の入社承認，理事選任及び診療所の開設に係る定款変更の各社員総会決議不存在確認の訴えにつきいずれも確認の利益があるとされた事例

三角比呂   

最高裁第二小法廷平16.12.24

債権の差押えに基づき第三債務者として弁済した旨の抗弁に係る主張の補正及び立証について釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例

水野有子   

最高裁第一小法廷平17.7.14

（１）捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法２２０条３号後段の法律関係文書に当たるとされた事例　（２）法律関係文書に当たることを理由としてされた捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法４７条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が，捜索差押許可状については裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされ，捜索差押令状請求書については裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例

原啓一郎   

最高裁第二小法廷平17.7.22

国立大学医学部付属病院内部で作成された事故報告関係文書及び文部省への報告文書が民訴法220条4号ロに該当するとされた事例

須藤典明   

広島高裁岡山支部平16.4.6

死亡した患者の相続人らが提起した医療訴訟において，救急救命士が作成した救急活動記録票につき，民訴法220条4号ロ及びハに該当しないとして，文書提出命令の申立てが認められた事例

吉野内謙志   

東京地裁平16.9.16

（１）強制執行停止決定の担保について債権者が他の債権者に先立って弁済を受け得る被担保債権の範囲　（２）被供託者が供託者に対し強制執行停止決定の担保である供託金につき還付請求権を有することの確認を求める訴えが確認の利益を欠くものとして却下された事例

小川浩   

大阪高裁平17.10.21

１個の賃料債権を誤って２個の賃料債権として差し押さえた場合の差押命令の効力

小野寺忍   

東京地裁平17.3.25

第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用の可否

廣田民生   

最高裁第二小法廷平17.7.15

民事執行法７５条１項の「損傷」と認められなかった事例

志田博文   

千葉地裁平17.4.19

債務者が所有建物につきホテル運営管理委託契約を第三者との間で締結している場合において同契約に基づく金銭の引渡請求権を給付請求権とする同建物に対する担保不動産収益執行開始決定に違法な点はないとされた事例

上田哲   

福岡高裁平17.1.12

強制執行（動産執行）で金銭が差し押さえられた場合に，当該金銭の所有権を主張する者から提起された第三者異議の訴えを認容した事例

角井俊文   

東京地裁平16.5.28

不動産競売事件について二重開始決定がされている場合に，先行事件は無剰余だが無剰余にならない後行事件があるとき，先行事件を取り消さずそのまま進行させることの適否（積極）

飯塚宏   

名古屋高裁平16.12.7

被担保債権を共通にする複数の根抵当権を有する債権者が同根抵当権に基づく物上代位により債権差押えを行い第三債務者から取り立てた場合と根抵当権の被担保債権枠の優先順位を自ら決定することの可否

松岡崇   

大阪高裁平17.2.25

住友信託銀行対ＵＦＪホールディング事件　第三者との間で会社の営業の移転等に関する協議を行うことなどの差止めを求める仮処分について保全の必要性を欠くとされた事例

小川雅敏   

最高裁第三小法廷平16.8.30

発信者情報開示請求権を被保全権利とする発信者情報の開示を命じる断行の仮処分が認められた事例

坂本慶一   

東京地裁平17.1.21

定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法４３条２項

千松順子   

最高裁第一小法廷平17.1.20

（仮）差押命令における預金債権の取扱店舗の特定　（１）都市銀行の本支店全部の預金債権につき，取扱店舗を特定せずに定額に満つるまでとする債権仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるとされた事例（［１］事件）　（２）各金融機関の４ないし３７の本店及び支店を列挙し，順序を付して預金債権を表示する方式による仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるとされた事例（［２］事件）

坂本寛   

東京高裁平17.6.7

債権譲渡人に支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする集合的債権譲渡担保契約の旧破産法72条2号による否認（肯定）

竹尾信道   

最高裁第三小法廷平16.9.14

破産債権者が，破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり，破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし，破産債権を自働債権として相殺することの可否

草野真人   

最高裁第二小法廷平17.1.17

破産財団から放棄された財産を目的とする別除権につき，放棄の意思表示をすべき相手方

安福幸江   

最高裁第二小法廷平16.10.1

当該財産を処分することが，事業継続のため必要不可欠で，再生のため最も有効な最後の手段であると考えられるときは，処分される当該財産も再生債務者の事業の継続に欠くことができないものであるときに該当するとされた事例

井上一成   

名古屋高裁平16.8.10

日本人父より生後認知を受けた，父と内縁関係にある外国人母から生まれた子が法務大臣宛に国籍取得届を提出した場合に，国籍法３条に定める届出による国籍取得を認めないのは，憲法１４条１項に反するとして日本国籍を認めた事例

木棚照一   

東京地裁平17.4.13

（１）義務履行地に基づく国際裁判管轄　（２）主観的併合に基づく国際裁判管轄

實川和子   

東京地裁平16.10.25

（１）過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平１４法１５２号改正前）３１条２項所定の請求手続によらないで過誤納金の還付請求をすることができるか（積極）　（２）登録免許税法（平１４法１５２号改正前）３１条２項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知は抗告訴訟の対象となるか

太田幸夫   

最高裁第一小法廷平17.4.14

消費税の課税要件を充足しない者について有効な還付申告がされていることなどから国税通則法２条５号及び６５条１項の「納税者」に該当するとして同法６８条１項による重加算税の賦課決定処分を適法とした事例

森冨義明   

大阪高裁平16.9.29

（１）納税者から申告の委任を受けた者が「偽りその他不正の行為」を行い，これにより納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法７０条５項の適用の有無　（２）税理士に所得税の申告を委任した納税者が脱税を意図し，その意図に基づいて行動したとは認められないとした原審の認定に経験則違反の違法があるとされた事例

片山健   

最高裁第二小法廷平17.1.17

金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号所定の「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件につき，債務者側の事情だけでなく，債権者側の事情，経済的環境等をも踏まえ，社会通念に従って総合的に判断すべきであるとして，損金算入を認めた事例

高須要子   

最高裁第二小法廷平16.12.24

地方公共団体の長が地方自治法９６条１項５号によりその締結につき議会の議決を要する1個の工事請負契約を議会の議決を要しない規模の３個の工事請負契約に分割して締結したことに違法がないとした原審の判断に違法があるとされた事例

長屋文裕   

最高裁第三小法廷平16.6.1

訴えの取下げと地方自治法（平１４法４号改正前）２４２条の２第７項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」

日景聡   

最高裁第三小法廷平17.4.26

（１）全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する県議会議員の応援等を目的として県職員に発せられた旅行命令が違法とされた事例　（２）全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する県議会議員の応援等を目的として県職員に対して発せられた旅行命令に応じて専決により旅費の支出命令をした県職員に損害賠償責任がないとされた事例　（３）全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する県議会議員の応援等を目的とする旅行命令に従って旅行をした県職員が旅費相当額の不当利得返還義務を負わないとされた事例

加藤就一   

最高裁第一小法廷平17.3.10

市長個人を被告とする損害賠償代位請求の訴えを取り下げて提起した市長を被告とする市長個人に対する損害賠償請求義務付け請求の訴えが出訴期間を経過した不適法なものとされた事例

太田幸夫   

名古屋高裁金沢支部平16.6.23

水稲等の耕作の業務を営む者の農業共済組合への当然加入制と憲法２２条１項

内田義厚   

最高裁第三小法廷平17.4.26

紀伊長島町水道水源保護条例規制対象事業場認定取消請求事件　紀伊長島町水道水源保護条例の規定に基づき規制対象事業場として認定するに当たって，町長は，上記認定に先立つ協議において，当該施設を設置しようとする事業者に対して，予定取水量を適正なものに改めるように適切な指導をしてその地位を不当に害することのないように配慮すべき義務を負い，当該義務に違反した場合には認定は違法となるとされた事例

宇賀克也   

最高裁第二小法廷平16.12.24

公開請求の対象を「公文書」と定めている旧岐阜県情報公開条例（平６岐阜県条例２２号。平１２岐阜県条例５６号全部改正前）の下において公開請求に係る公文書に請求者が公開を求めていなかった情報が記録されている部分があることなどを理由として当該部分を公開しないことの許否

杉山正己   

最高裁第三小法廷平17.6.14

決裁の手続の終了した文書の作成上その基礎となった文書が公開請求の対象として福井県公文書公開条例（昭６１福井県条例２号。平１２福井県条例４号改正前）２条１項に規定する「公文書」に当たるとされた事例

宮武康   

最高裁第二小法廷平16.9.10

病院開設中止勧告取消訴訟事件　都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止勧告の処分性（積極）

太田幸夫   

最高裁第二小法廷平17.7.15

町立幼稚園への就園許可の仮の義務付けの申立てが認容された事例

西口元   

徳島地裁平17.6.7

行政事件訴訟法１３条６号所定の関連請求に当たるとされた事例

福田千恵子   

最高裁第三小法廷平17.3.29

指定確認検査機関の確認に係る建築物について，確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体と行政事件訴訟法２１条１項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する公共団体」

高石直樹   

最高裁第二小法廷平17.6.24

在外選挙権最高裁大法廷判決 　〔１〕平１０法４７号改正前公職選挙法が，平成８年１０月２０日実施の衆議院議員総選挙当時，在外国民の投票を全く認めていなかったことは，憲法１５条１項・３項・４３条１項・４４条ただし書に違反するとした事例　〔２〕公職選挙法附則8項のうち，在外国民に国政選挙の選挙権行使を認める制度の対象を当分の間両議院の比例代表選出議員選挙に限定する部分は，遅くとも本判決言渡し後に初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の時点においては，憲法１５条１項・３項・４３条１項・４４条ただし書に違反するとした事例　〔３〕在外国民である上告人らが次回の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員選挙及び参議院議員通常選挙における選挙区選出議員選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは，適法な訴えであるとした事例　〔４〕在外国民である上告人らは，次回の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員選挙及び参議院通常選挙における選挙区選出議員選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあるとした事例

佐久間健吉   

最高裁大法廷平17.9.14

国労採用差別・鉄建公団訴訟　（第一審判決）　（１）国鉄がＪＲの採用候補者名簿作成にあたり国労組合員を差別的に取り扱ったとして，慰謝料請求が認められた事例　（２）上記損害賠償請求権の時効の起算点は，救済命令取消訴訟の最高裁判決が言い渡されたときと解するのが相当であるとされた事例

上田賀代   

東京地裁平17.3.28

住友金属工業事件　高卒事務職の採用，処遇が男女のコース別処遇に当たり，当該処遇制度自体は，改正雇用均等法施行前において，公序に反しないものの，現実に生じている男女間格差は，当該処遇制度だけでは説明が付かず，不合理な差別的取扱いであり，公序に反し違法であるとして，差額賃金，慰謝料等の賠償が認められた事例

増永謙一郎   

大阪地裁平17.3.28

労働者に退職後の競業避止義務を負わせる合意が公序良俗に違反するとは認められないと判断され，競業行為の差止めを求める仮処分命令の申立てが認容された事例

岡田健   

東京地裁平16.9.22

Ｐ＆Ｇ配転命令無効事件　外国法人において退職勧奨を拒否した従業員に対してなされた配転命令が人事権の濫用として無効となるか否かの判断基準

中山誠一   

神戸地裁平16.8.31

有期雇用契約における更新拒絶（雇止め）が無効であるとして，労働契約上の地位等が認められた事例

細川二朗   

札幌地裁平16.11.10

公労法違反の争議行為に参加した旧郵政省職員に対する懲戒免職処分が違法とされた事例

山川隆一   

東京高裁平16.6.30

（１）国立大学教授が学生にセクハラをしたとして下された停職３ヶ月の懲戒処分は適法であり，その執行後，さらに教育活動の停止及び大学運営への参加停止措置をとることも一定期間までは適法だが，その限度を超えれば違法となるとされた事例（（１）事件）　（２）会社の上司が部下にセクハラをしたとして下された懲戒解雇処分が適法であるとされた事例（（２）事件）

大畠崇史   

東京地裁平17.6.27

社会福祉法人の副施設長兼事務長につき，勤務状態及び業務の遂行に必要な能力が著しく不良で就業に適さないとしてされた解雇が無効であるとされた事案

蓮井俊治   

東京地裁平16.4.19

（１）退職金支払の慣行があるとされた事例　（２）死亡退職金の受領権者は配偶者でなく，相続人であるとされた事例　（３）生前に重大，悪質な背信行為があり，遺族が死亡退職金の支払を請求することは権利濫用となるとされた事例

松本光一郎   

東京地裁平17.4.27

神戸東労基署長（ゴールドリングジャパン）事件　ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾患に当たるとされた事例

松本哲泓   

最高裁第三小法廷平16.9.7

中古車情報雑誌の営業，製作編集等に従事していた若年のアルバイト従業員Ａの突然死について（（１）事件），新聞社の中間管理職Ｂのうつ病による自殺について（（２）事件），いずれも業務と死亡との間の因果関係が認められ，会社の安全配慮義務違反による損害賠償責任が肯定された事例

白石史子   

大阪地裁平16.8.30

旭ダイヤ街宣活動差止等請求事件　解雇された元従業員及び労働組合による代表取締役の自宅近辺や会社の本社前等における街頭宣伝活動等について，代表取締役や会社の名誉・信用を毀損し，代表取締役の住居の平穏や会社の平穏に営業活動を営む権利を侵害するものであるとして，その差止請求が認容された事例

中園浩一郎   

東京地裁平16.11.29

千葉動労繰上スト救済命令取消事件　予定されていたストライキが繰り上げて実施された場合において，使用者が当該ストライキが違法であると広報したことや，当該ストライキヘの参加者を処分したこと等の不当労働行為性

川畑正文   

東京地裁平17.2.28

ＪＲ東海中津川運輸区不当労働行為事件　首席助役が昇進試験の面接試験練習において行った組合脱退慫慂発言につき会社に不当労働行為責任があるとされた事例

谷口豊   

東京地裁平16.11.29

（１）労働組合の役員を配置転換したことが不当労働行為に当たるとされた事例　（２）労働組合の役員を傷害事件を理由に懲戒解雇したことが不当労働行為に当たるとされた事例

井上直哉   

東京地裁平16.9.27

（１）労働組合による会社批判のビラ配布行為の違法性が阻却される要件　（２）労働組合による会社批判のビラ配布行為やホームページを使用した情宣活動が，社会通念上許容される範囲内のものであるとして，違法性阻却事由が認められた事例

山田陽三   

東京地裁平17.3.28