証券投資信託において受益者に破産手続ないし民事再生手続が開始された場合の債権回収を巡る諸問題

坂本寛   

大阪地方裁判所における平成15年改正担保・執行法の検証と担保不動産収益執行の一考察

坂本寛   

（仮）差押命令における預金債権の取扱店舗の特定　（１）都市銀行の本支店全部の預金債権につき，取扱店舗を特定せずに定額に満つるまでとする債権仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるとされた事例（［１］事件）　（２）各金融機関の４ないし３７の本店及び支店を列挙し，順序を付して預金債権を表示する方式による仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるとされた事例（［２］事件）

坂本寛   

東京高裁平17.6.7

４　証券投資信託において受益者に破産手続ないし民事再生手続が開始さ れた場合の債権回収を巡る諸問題　銀行取引約定，商事留置権及び相殺を中心に

坂本寛   

第１　証券投資信託の概要
１　証券投資信託とは
２　証券投資信託の法的仕組み
３　証券投資信託における関係者間の法律関係
４　投信窓販
５　投資信託振替制度
第２　前提論点
１　 受益者・販売会社間の投資信託受益権に係る取引への銀行取引約定の適用の可否
２　銀行取引約定4条4項適用の可否
3　振替受益権に対する商事留置権の成否
第３　受益者に破産手続開始決定があった場合
１　 銀行取引約定が交わされ，かつ商事留置権が成立する場合の弁済充当の可否
２　販売会社に商事留置権が成立しない場合の弁済充当及び相殺の可否
第４　受益者に民事再生手続開始決定があった場合
１　 銀行取引約定が交わされ，かつ商事留置権が成立する場合の弁済充当の可否
２　販売会社による受益者再生手続開始後の相殺の可否
３　販売会社が商事留置権の競売権に基づき振替受益権を換価した場合
４　受益者が再生手続開始後に解約実行請求をした場合の帰趨
第５　終わりに
【追記】