消費者裁判手続特例法の運用について
簡易確定手続

中山孝雄    堀田次郎    川畑正文    千賀卓郎   

大阪地裁民事保全事件における現況と課題

川畑正文   

東京地裁及び大阪地裁における平成19年改正

ＤＶ防止法に基づく保護命令手続の運用

石橋俊一    川畑正文   

非訟事件手続における民事訴訟法等の規定の類推適用について労働審判手続を念頭に

川畑正文   

仮差押えをめぐる問題点（２）被保全権利　商法２６６条ノ３に基づく損害賠償請求権による仮差押え

川畑正文   

＜新展望1＞訴訟類型に着目した訴訟運営

小佐田潔    山下寛    大竹昭彦    川畑正文    西田隆裕   

＜民事実務研究＞商法特例法24条について（会社訴訟を中心に）

川畑正文   

１　リース業者がファイナンスリース契約に基づいてユーザーにリース物件を引き渡した後に、ユーザーに対し会社更生手続が開始された場合について、会社更生法１０３条１項の適用の有無（消極）　２　右の場合に、リース期間終了後にリース物件の返還を請求することの許否（積極）

宗宮英俊    川畑正文   

東京高裁平2.10.25

有限会社において、取締役が２名おり、その両名の対立が根深く、意見の一致を見る余地がない上、その両名が出資口数を５０パーセントずつ有する場合について、有限会社法７１条ノ２第１項１号により、解散判決がされた事例

川畑正文   

東京高裁平3.10.31

株主代表訴訟において、被告取締役らが不相当に多額の借入れをし、それを資金として株式投資を行ったことは、会社に対する善管注意義務に違反するとして、株主の請求が認容された事例　－日本サンライズ損害賠償株主代表訴訟

川畑正文   

東京地裁平5.9.21

千葉動労繰上スト救済命令取消事件　予定されていたストライキが繰り上げて実施された場合において，使用者が当該ストライキが違法であると広報したことや，当該ストライキヘの参加者を処分したこと等の不当労働行為性

川畑正文   

東京地裁平17.2.28

５　非訟事件手続における民事訴訟法等の規定の類推適用についてー労働審判手続を念頭に

川畑正文   

第１　はじめに
第２　裁判所における手続で非訟事件手続法が準用されるもの（労働審判手続の位置づけ）
第３　申立て，管轄
１　補正命令
２　管轄など
３　その他
第４　当事者など
１　当事者能力， 訴訟能力（手続行為能力）など
２　多数当事者，参加
３　代理など
第５　手続の進行
１　中断
２　受継
第６　最後に
別表