＜座談会＞労働審判制度

三代川三千代    難波孝一    中西茂    山口均    土田昭彦    森冨義明    徳重寛    横溝正子    鵜飼良昭    徳住堅治    水口洋介    石嵜信憲    茅根熙和    中町誠   

＜大阪地裁新民訴法研究会報告4＞新民事訴訟法における争点整理手続の運用

小佐田潔    森冨義明   

具体的事例に基づいて

集中審理の実施のために

森冨義明    松尾真一   

相続債権者が相続財産管理人の選任前に相続財産法人に属する債権を代位行使することの可否

森冨義明   

東京地裁平7.4.26

別件訴訟において債務者が根抵当権の被担保債権の存在を認める旨の証言をしたことが右債権の消滅時効の中断事由たる承認に当たるとされた事例

森冨義明   

最高裁第三小法廷平9.5.27

不動産の売買において、売買代金のうち約２７％の中間金が支払われた時点で、その引渡しがあったとされた事例

森冨義明   

東京高裁平10.7.1

民法上の組合の組合員が、組合から委嘱された作業に従事したことの対価として得た収入について、所得税法上の給与所得に該当するとされた事例

森冨義明   

盛岡地裁平11.4.16

有限会社に対する出資の時価の評価について、財産評価基本通達に定める評価方法によらず、法人税額等相当額を控除しないでされた贈与税に係る決定処分及び無申告加算税賦課決定処分が適法とされた事例

森冨義明   

東京高裁平13.3.15

（１）法人税の計算上、貸出金の全額が回収不能となったとして行った当該金額の損金への算入を否認してなされた課税処分が適法とされた事例　（２）解除条件付債権の放棄に係る損失は、当該条件の不成就が確定した時の属する事業年度の損金として計上すべきとされた事例

森冨義明   

東京高裁平14.3.14

通謀虚偽表示により成立した遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したことについて国税通則法２３条２項１号により更正の請求をすることは許されないとされた事例

森冨義明   

最高裁第二小法廷平15.4.25

一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法２４条２項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力

森冨義明   

最高裁第二小法廷平15.12.19

消費税の課税要件を充足しない者について有効な還付申告がされていることなどから国税通則法２条５号及び６５条１項の「納税者」に該当するとして同法６８条１項による重加算税の賦課決定処分を適法とした事例

森冨義明   

大阪高裁平16.9.29