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不動産業者が本人の実印、印鑑証明書、権利証を所持する代理人と締結した買戻約款付不動産売買契約につき、代理権ありと信ずるについて正当な事由がないとされた事例
杉山正己
名古屋高裁昭62.2.25
借地借家法の正当事由の判断基準 判例における正当事由 借家関係 居住目的の借家・建物老朽化 借地上にある建物の賃貸借契約について、建物の朽廃により消滅する虞のある借地権の保全等を理由とする解約について、７００万円の立退料を条件に正当事由が肯定された事例
漁港管理者である町が漁港水域内の不法設置に係るヨット係留杭を法規に基づかずに強制撤去する費用を支出したことが違法といえないとされた事例
最高裁第二小法廷平3.3.8
１ 給与支出行為が違法であるとする住民監査請求の一部について、請求の対象が特定されているとして、適法であるとされた事例 ２ 右監査請求が、支出行為者を特定して挙げていなくても、また、返還を求める金額を明示していなくても、不適法とはいえないとされた事例
東京高裁平3.10.30
訴え却下の判決に対する控訴審において訴えの変更が許されるとされた事例
最高裁第一小法廷平5.12.2
市が共同出資して市街地再開発事業の施設建築物の管理運営等を目的として設立された株式会社（いわゆる第三セクター）に対し、市が職員を派遣してこれに給与等を支給したことが違法な公金の支出に当たるとして、右会社に対してされた右給与等相当額の不当利得返還を求める住民訴訟が認容された事例
東京高裁平6.10.25
支配人の登記がされていても実質上は支配人でないとしてその訴訟代理権が否定された事例
前橋地裁平7.1.25
控訴審が重要な書証の成立について第一審の判断を覆す場合にその署名部分の筆跡鑑定の申出をするかどうかについて釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
最高裁第一小法廷平8.2.22
町が県に対してした寄附が地方財政法２８条の２に違反するとされた事例
最高裁第二小法廷平8.4.26
１ 財務会計上の行為が違法・無効であることに基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておらず又はこれを行使することができない場合における右請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求と地方自治法２４２条２項の適用 ２ 市長の違法な土地転売行為により市が被った和解金相当額の損害の賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求につき和解の日を基準として地方自治法２４２条２項の規定を適用すべきであるとされた事例
最高裁第三小法廷平9.1.28
請求の認諾と地方自治法２４２条の２第７項にいう「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」
最高裁第三小法廷平10.6.16
いわゆる一括指定の告示の方式によって県知事がした建築基準法４２条２項の規定に基づく「みなし道路」の指定について処分性が否定された事例
大阪高裁平10.6.17
建築基準法４２条２項にいう「現に建築物が立ち並んでいる」との要件について、当該道によって公道へ通じる建築物は１棟であったが、当該建築物の状況等を総合的に判断して、右「建築物が立ち並んでいる」との要件を満たしていると認められた事例
東京地裁平12.3.17
林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格
最高裁第三小法廷平13.3.13
児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号の「（父から認知された児童を除く。）」との括弧書部分の法適合性
最高裁第一小法廷平14.1.31
請求書に記載された債権者の取引銀行名及び口座番号並びにこれに押なつされた印影が奈良県情報公開条例（平成８年奈良県条例第２８号）１０条３号に該当しないとされた事例
最高裁第一小法廷平14.9.12
（１）外国人が国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 （２）我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例
最高裁第一小法廷平16.1.15
基地公害訴訟を提起した基地周辺の住民らを構成員とする団体（訴訟団）について権利能力のない社団であって当事者能力があるとされた事例
東京高裁平17.5.25
公開請求の対象を「公文書」と定めている旧岐阜県情報公開条例（平６岐阜県条例２２号。平１２岐阜県条例５６号全部改正前）の下において公開請求に係る公文書に請求者が公開を求めていなかった情報が記録されている部分があることなどを理由として当該部分を公開しないことの許否
最高裁第三小法廷平17.6.14
市立公園内にテントを設置して継続的に日常生活を送っている人であっても，同テントの所在地に住所を有するものということはできないとされた事例
大阪高裁平成19年1月23日判決
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