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在外選挙権最高裁大法廷判決 (1)国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合 (2)平成8年10月20日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が在外国民の国政選挙における投票を可能にするための立法措置を執らなかったことについて国家賠償請求が認容された事例
吉田尚弘
最高裁大法廷平17.9.14
コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約に,加盟店は運営会社に対し加盟店経営に関する対価として売上高から売上商品原価を控除した金額に一定の率を乗じた額を支払う旨の条項がある場合において,消費期限間近などの理由により廃棄された商品の原価等は売上高から控除されないとされた事例
最高裁第二小法廷平成19年6月11日判決
1 国債が供託所に供託されていることは,当該国債の消滅時効の進行を妨げる事情とはならないとされた事例 2 供託官は,宅地建物取引業の営業保証金として供託された有価証券の時効を管理する義務を負わないとされた事例 3 東京都知事は,宅地建物取引業の営業保証金として供託された有価証券の時効を管理する義務を負わないとされた事例
東京地裁平成19年7月25日判決
平成21年度主要民事判例解説 051 民法|不法行為 東京地裁平成20年11月27日判決
土地の売買による所有権移転登記手続を受任した司法書士が,買主に対し,売主についての誤った本人確認情報を提供したことにつき,不法行為責任が認められた事例
民法704 条後段の規定の趣旨
最高裁第二小法廷平成21 年11 月9 日判決