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根抵当権実行による不動産競売において、申立時の被担保債権を配当手続き段階に至って、債権計算書によって拡張することは許されないとされた事例
廣田民生
名古屋地裁昭61.11.27
動産売買の先取特権の物上代位による債権差押・転付命令が、その請求債権等が製作物供給契約に基づくものであるとして取消された事例
大阪高裁昭63.4.7
抵当権者に対抗し得る民法３９５条所定の建物の短期賃借権の期間が、抵当権実行による差押えの効力発生後代金納付前に満了した場合においては、右賃借人は引渡命令の相手方となるか
大阪高裁平1.5.31
共有物分割請求事件において競売手続によって共有物を換価する旨の裁判上の和解をすることの可否と右競売申立ての要件
大阪高裁平2.8.17
抵当証券発行特約付登記のなされている登記簿謄本ないし抵当証券を提出してなす競売申立において、抵当証券等に記載されている弁済期の日時が未到来であるとき、右証券等の上に記載されていない期限の利益喪失約款によって、実体法上は弁済期が到来していることを主張し、それを法定文書以外の文書を以って立証することの許容
東京高裁平3.1.17
１ 根抵当権の被担保債権の範囲を定める場合の取引の当事者の意義 ２ 証書貸付取引に保証取引が含まれるか
東京地裁平3.10.31
動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使としての債権の二重差押えの申立てに優先弁済請求権のある配当要求としての効力は認められるか
最高裁第三小法廷平5.3.30
建物とその敷地が共同抵当の目的物の場合に建物が取壊された後再築されたときの法定地上権の成否と民法３８９条の一括競売の適否
大阪高裁平5.6.11
自動車に対して仮差押えの登録をする方法による執行がなされた後に占有を取得した第３者に対して強制競売申立て債権者は自動車引渡命令を求められるか
東京高裁平6.8.10
地方共済組合への貸付金の返済のための控除を給与から受けている公務員が他の債権者から給与の差押えを受けた場合に差押禁止範囲変更の判断に当たって右給与からの控除を民事執行法１５３条１項の「債務者の生活の状況その他の事情」として考慮することの当否
大阪高裁平7.4.17
短期貸借権解除請求の要件である抵当権者の損害の意義と差押え後の更新を抵当権者に対抗できない短期賃借権解除の可否
最高裁第二小法廷平8.9.13
所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に右建物が取り壊されて新建物が建築された場合の法定地上権の成否
最高裁第三小法廷平9.2.14
不動産競売手続における交付要求においてその交付要求書の延滞税の欄に法律による金額の交付を要すとのみ記載した場合の交付要求の効力の範囲
最高裁第一小法廷平9.11.13
１ 不動産執行手続における配当要求と時効中断の効力 ２ 手続費用の不納付によって不動産競売手続が取り消された場合の配当要求による時効中断の効力の帰趨
最高裁第三小法廷平11.4.27
不動産競売の目的土地上に競売対象外の不動産が存在する場合にその土地全部につき引渡命令を発付することの許否
最高裁第三小法廷平11.10.26
最先順位の抵当権者に対抗できる賃借権により不動産を占有する者が実行されていない後順位抵当権の債務者である場合と引渡命令
最高裁第三小法廷平13.1.25
抵当権の物上代位権の行使は先行差押事件への配当要求の方法でもすることができるか
最高裁第一小法廷平13.10.25
他人名義の預金債権の差押え
東京高裁平14.5.10
共同抵当の同時配当における同順位抵当権の配当額の計算方法
最高裁第三小法廷平14.10.22
第三者異議の訴えにおける法人格否認の法理の適用の可否
最高裁第二小法廷平17.7.15
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