判例タイムズ

期間を２０年とする建物賃貸借契約における「賃料を３年ごとに１５％増額する」旨の賃料自動改訂特約について、事情変更の原則により失効したとの主張が排斥され、賃料減額請求も認められなかった事例

市川正巳   

東京地裁平10.8.27

多発性脳梗塞等に罹患していた高齢者について、銀行との間で根抵当権設定契約を締結した際、意思能力を欠いていたものと認めることはできないとされた事例

江原健志   

東京地裁平10.10.27

保佐人が準禁治産者の代理人となり第三者と契約を締結し、金銭の受託を受けこれを管理している場合、その契約締結や管理行為に不当な点があれば、保佐人の任務に適しない事情の一つとして保佐人の解任事由となり得るとされた事例

若林昌子   

大阪高裁平10.12.9

抵当権設定等を受けた者が所有名義人である抵当権設定者が所有権を有しないことについて悪意であったとして民法９４条２項の類推適用による保護を受けないとされた事例

大工強   

東京高裁平10.10.28

土地建物の売主に、代金額の相当性についての錯誤があったことから、売主に売買契約の要素に錯誤があるとして、当該売買契約が無効とされた事例

吉井隆平   

横浜地裁平10.4.27

立替払契約が商品の引渡しを伴わない空クレジットであった場合に、これを知らなかった連帯保証人の錯誤の主張を排斥し、その責任を認めた事例

宇田川基   

東京地裁平10.3.23

立替払契約の申込者である顧客が販売店に対してした右申込の撤回が認められた事例

波床昌則   

沼津簡裁平10.9.11

１　仮差押えによる時効中断の効力の継続　２　本案の勝訴判決の確定と仮差押えによる時効中断の効力

小島浩   

最高裁第三小法廷平10.11.24

１　取得時効の成立要件としての占有（事実的支配）の意義　２　取得時効の成立要件としての占有（事実的支配）が否定された事例

小久保孝雄   

大阪地裁平10.12.8

契約に基づく債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点

長谷川恭弘   

最高裁第二小法廷平10.4.24

株式投資信託及びワラント取引につき、証券会社担当者の説明義務違反等があるとして債務不履行による損害賠償請求が認められ、かつ、その消滅時効期間につき商事時効の適用が排除されて１０年とされた事例

松本清隆   

大阪地裁平11.3.30

通行地役権者が通行地役権の承役地の譲受人に対し登記なくして通行地役権を対抗できる場合に、地役権者が譲受人に対して地役権設定登記手続を請求することの可否

澁谷勝海    及川憲夫   

最高裁第二小法廷平10.12.18

公道に１．４５メートル接する土地の上に建築基準法が施行されるよりも前から存在した建築物が取り壊された場合に同土地の所有者のためにいわゆる接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権が認められないとされた事例

田中敦   

最高裁第三小法廷平11.7.13

共有に係る土地及び借地権につきいわゆる全面的価格賠償の方法による分割を命じ土地の持分につき他の持分権者に対する移転登記手続請求を認容すべきものとした原審の判断が適法であるとされた事例

冨上智子   

最高裁第一小法廷平11.4.22

抵当権設定登記が不法に抹消され、その後に不動産の所有権を取得し所有権移転登記を経由した所有名義人は、右抵当権設定登記の回復登記手続についての登記義務者ではなく、登記上利害関係を有する第三者として承諾義務者になるとされた事例

日野浩一郎   

東京高裁平10.7.16

マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例

林圭介   

最高裁第一小法廷平10.10.22

１　分譲マンション区分所有者の有する駐車場の一部の専用使用権を消滅させる集会決議が無効とされた事例　２　その余の駐車場等の専用使用権を有償化する集会決議を無効とした原審の判断に違法があるとされた事例

今泉秀和   

最高裁第二小法廷平10.11.20

１　建物の区分所有等に関する法律３１条１項後段にいう「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」の意義　２　区分所有者が専用使用権を有するマンション駐車場の使用料を増額する規約の設定、変更等が専用使用権者の権利に建物の区分所有等に関する法律３１条１項後段にいう「特別の影響」を及ぼさない場合　３　区分所有者が専用使用権を有するマンション駐車場の使用料を増額する集会決議と建物の区分所有等に関する法律３１条１項後段の類推適用　４　マンション駐車場の専用使用権を有する区分所有者が増額された使用料の支払に応じないことを理由としてされた駐車場使用契約の解除の効力が否定された事例

名越聡子   

最高裁第二小法廷平10.10.30

１　建物の区分所有等に関する法律６２条所定の建替え決議の実質的要件が認められた事例　２　建替えに当たっては団地管理自治会の総会の決議が必要であるとする団地管理規約を無効とし、各棟の区分所有者の集会による建替え決議が有効とされた事例　３　建替えに参加しない者に対して売渡請求権が行使された場合の時価を算定した事例

小田正二   

大阪地裁平11.3.23

建物建築請負人の敷地に対する商事留置権が否定された事例　建物建築請負人の敷地に対する商事留置権は成立するが、債務者が破産宣告を受けた場合には、その留置権能は失われ、商事留置権が転化した特別の先取特権と抵当権との優劣は、商事留置権の成立時期と抵当権設定登記時期との先後によって決せられるとされた事例

西口元   

東京高裁平10.12.11

１　請負工事に用いられた動産の売主が請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することの可否　２　請負工事に用いられた動産の売主が請負代金債権の一部に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができるとされた事例

桐ヶ谷敬三   

最高裁第三小法廷平10.12.18

１　抵当権者が抵当不動産の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することの可否　２　抵当権者が権利の目的である建物の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使して直接抵当権者に建物を明け渡すよう求めることができるとされた事例

牧賢二   

最高裁大法廷平11.11.24

買戻権行使による抵当権の消滅と買戻代金債権に対する物上代位

榮春彦   

大阪高裁平10.7.31

銀行が根抵当権の被担保債権に含まれる外貨建債権の弁済を猶予するために債務者に対して円貨による貸付けをした場合において右円貨による貸付金債権は根抵当権の被担保債権には含まれないとされた事例

齋藤憲次   

最高裁第三小法廷平10.12.8

１　動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事例　２　動産譲渡担保権の設定者が破産宣告を受けた後における右譲渡担保権に基づく物上代位権行使の可否

園部秀穗   

最高裁第二小法廷平11.5.17

帰属に争いのある預金債権について、払戻請求がなされた日の翌日から銀行が弁済供託をするまでの期間につき、銀行に対する遅延損害金の請求が認められた事例

影浦直人   

最高裁第三小法廷平11.6.15

債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否

和根崎直樹   

最高裁第二小法廷平10.6.12

遺産分割協議と詐害行為取消権

塩崎勤   

最高裁第二小法廷平11.6.11

１　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時における目的債権の発生の可能性の程度と右契約の効力　２　医師が社会保険診療報酬支払基金から将来支払を受けるべき診療報酬債権を目的とする債権譲渡契約の効力を否定した原審の判断に違法があるとされた事例

加藤正男   

最高裁第三小法廷平11.1.29

金融機関が、国民年金及び労災保険金の振込みにより発生した預金債権を受働債権とし、その預金者に対する債権を自働債権として行った相殺が適法であるとされた事例

長井秀典   

最高裁第三小法廷平10.2.10

１　貸金の元利金の分割払による各回の返済期日が「毎月Ｘ日」と定められた場合に、Ｘ日が日曜日その他の一般の休日に当たるときの返済期日の解釈　２　契約当事者間においてＸ日が日曜日その他の一般の休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意が認められる場合に、貸金業の規制等に関する法律１７条の規定する書面に記載すべき「各回の返済期日」の程度

平城恭子   

最高裁第一小法廷平11.3.11

債務者の利息の支払が貸金業者の預金等の口座に対する払込みによってされた場合における貸金業の規制等に関する法律４３条１項によるみなし弁済と同法１８条１項に規定する書面の交付の要否

川神裕   

最高裁第一小法廷平11.1.21

母体行が経営不振のノンバンクのため債権者に対しいわゆる経営指導念書を差し入れたことによる連帯保証責任又は損害担保義務が否定された事例

萩原秀紀   

東京地裁平11.1.22

木造建物の所有を目的とする土地の使用貸借について、借主には本件建物以外に居住するところがなく、貸主には本件土地を使用する必要等特別な事情が生じていないというだけでは、期間の経過を否定することができないとされた事例

岡本岳   

最高裁第一小法廷平11.2.25

災害により居住用の賃借家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合に、いわゆる敷引特約の適用を否定した事例

石黒清子   

最高裁第一小法廷平10.9.3

所有者が賃貸建物を譲渡した場合において、賃貸建物の新旧所有者間において、従前からの賃貸借契約における賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意したとしても、これをもって直ちに賃貸人の地位の新所有者への承継を妨げるべき特段の事情があるということはできないとされた事例

小林正   

最高裁第一小法廷平11.3.25

建設共同企業体の代表者名義の預金口座に振り込まれた請負代金（預金債権）が代表者個人に帰属するとされた事例

関口剛弘   

最高裁第二小法廷平11.4.16

やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定の効力

吉田勝栄   

最高裁第三小法廷平11.2.23

生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるために解約権を行使することの可否

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平11.9.9

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属と不当利得返還請求権の消滅時効の中断

加藤新太郎   

最高裁第一小法廷平10.12.17

不当利得者が利得後に利得に法律上の原因がないことを認識した場合における、返還義務の範囲

安永武央   

東京地裁平11.1.18

顔面けいれんの根治術である脳神経減圧手術を受けた後間もなく患者が脳内血腫を生じその結果死亡した場合につき脳内血腫の原因が右手術にあることを否定した原審の認定判断に違法があるとされた事例

田中敦   

最高裁第三小法廷平11.3.23

１　医師の不作為と患者の死亡との間の因果関係の存否の判断と患者が適切な診療行為を受けていたとした場合の生存可能期間の認定　２　医師が肝硬変の患者につき肝細胞がんを早期に発見するための検査を実施しなかった注意義務違反と患者の右がんによる死亡との間の因果関係を否定した原審の判断に違法があるとされた事例

佐藤陽一   

最高裁第一小法廷平11.2.25

１　大気汚染公害訴訟における訴訟上の因果関係の判断方法・基準についての一事例　２　大気汚染物質の発生源が道路を含めて複数あり、その他疾病の発症・増悪に関与した因子がある場合の、一部の道路管理者の責任範囲について　３　国賠法２条１項の違法性を道路端から５０メートルまでの沿道地域における健康被害につき認めた事例　４　大気汚染物質の排出差止めを求める訴えが適法とされたが、差止めの必要性がないとされた事例

西森英司   

横浜地裁川崎支部平10.8.5

テレビからの出火が原因と認定された火災による不法行為損害賠償請求において、テレビメーカー側に安全性確保義務の過失を推定し、テレビメーカーにいわゆる製造物責任法理に基づく損害賠償責任を肯定した事例

浦木厚利   

大阪地裁平9.9.18

報道機関の記事による名誉毀損につき、情報提供者に不法行為責任を問うためには、情報提供と名誉を毀損した記事の掲載との間に相当因果関係を要するとした上で、相当因果関係の存在を否定した事例

齋藤大   

大阪地裁平10.3.31

入院中の患者が死亡した場合、遺族が病院側の死因に関する判断・説明に疑問を呈していても、病院側としては、遺族に対し、病理解剖の提案をし、病理解剖の結果に基づいて改めて死因を説明すべき信義則上の義務はないとされた事例

齋藤大巳   

東京高裁平10.2.25

１　慢性肝炎の患者につき、肝硬変を疑いながら、専門病院での精密検査の必要性を指示説明しなかった医師の過失を認定した事例　２　医師の過失と患者死亡との因果関係を否定した上で、適切な医療を受ける機会の喪失による慰謝料請求を認容した事例

金子順一   

東京高裁平10.9.30

水頭症の治療のため、脳圧を下げるシャント手術を受けていた幼児に対し、頭蓋内圧亢進の正常な回復を遅らせたことにより、視神経萎縮を来し、重篤な視力障害を発生させたとして、担当医師に過失が認められた事例

河本雅也   

仙台高裁平10.8.5

甲と乙とが乗車中の自動二輪車の交通事故により死亡した甲の相続人らが甲が運転者であるという捜査機関の認定に反することを知りながら、乙が運転者であったと主張して、乙に対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例

今中秀雄   

最高裁第一小法廷平11.4.22

１　平成３年改正の証券取引法施行前、証券会社における特定の顧客の株式を受け皿会社が時価と乖離する価格で買い、一定期間経過後にそれを上回る価格で証券会社が買い戻す約束をした行為の有効性　２　右行為の不法行為該当性

大沼洋一   

東京高裁平10.4.27

腎臓移植のドナーに対し、心停止前に移植に備えて潅流液注入用のカテーテルを挿入する医師の行為は、ドナー本人が右行為を承認する確定的な意思の表示をしていない以上違法であるとして、不法行為の成立を認めた事例

森田浩美   

大阪地裁平10.5.20

末期癌の患者を診察した医師が患者の家族に対する癌告知の適否を検討する義務を尽くしていなかったとして、慰謝料の支払を命じた事例

河本晶子   

仙台高裁秋田支部平10.3.9

前訴において相手方当事者の不法行為により訴訟に関与する機会のないまま敗訴の確定判決を受けた理由として、右判決に基づく債務の弁済として支払った金員等につきその賠償を求める請求は、確定判決の既判力ある判断と実質的に矛盾するものであって許されないが、前訴の訴訟手続に関与する機会を奪われたことにより被った精神的苦痛に対する慰謝料請求は、確定判決の既判力ある判断と実質的に矛盾する請求には当たらないとされた事例

小西義博   

最高裁第一小法廷平10.9.10

ダートトライアル競技場における競技用車両の練習走行中の防護柵衝突事故により当該車両の同乗者が死亡した場合において、競技場を設置・管理していた会社の工作物責任及び運転者の不法行為責任が否定された事例

天川博義    貝阿彌誠   

浦和地裁平10.9.25

ホテルの増床部分が地震により崩壊し、宿泊客が崩落部分の下敷きとなって死亡した事故について、ホテルの設置につき、建物内を安全に保つべき通常要求される強度を欠くという瑕疵があったとして、ホテルの所有者の工作物責任に基づく損害賠償責任が認められた事例

内掘宏達   

神戸地裁平10.6.16

暴力団同士の対立抗争中に組員が民間人を対立組員と誤認して射殺した行為につき暴力団会長及び総長の使用者責任を否定し、過失による共同不法行為責任を認めた事例

佐々木宗啓   

福岡高裁那覇支部平9.12.9

運搬してきた鋼管くいをクレーン車で荷下ろしするに際し、好意で玉掛け作業を手伝ったトラックの運転者が鋼管くいの落下により死亡した事故について、同人はクレーン車の運転補助者といえず、自賠法３条の「他人」に当たるとされた事例

男澤聡子   

最高裁第二小法廷平11.7.16

国民健康保険の被保険者が療養の給付を受けるのに先立って、自賠法１６条１項、１７条１項に基づく支払いを受けた場合、保険者が国民健康保険法６４条１項に基づき代位取得する損害賠償請求権の額

金田洋一   

最高裁第一小法廷平10.9.10

外国人登録法違反（指紋押なつ拒否）被疑事件において、任意出頭に応じなかった被疑者に対する逮捕状の請求・発付が適法であるとして、国家賠償の請求を斥けた事例

島村典男   

最高裁第二小法廷平10.9.7

執行官が現況調査において占有を看過し賃借権が存しないと判断したことを理由とした賃借人からの国家賠償請求が一部認容された事例

増永謙一郎   

東京地裁平9.12.9

高齢者の離婚に伴う財産分与について、妻に対して将来の退職金を含めた清算的財産分与は認められたが、扶養的財産分与は理由がないとされた事例

大津千明   

東京高裁平10.3.18

婚姻成立の日から２００日以後に出生した子を被告として父親の死亡後にその養子が提起した親子関係不存在確認の訴えが適法とされた事例

東條宏    佐藤克則   

最高裁第二小法廷平10.8.31

夫婦が別居を開始してから９か月余り後に出生した子を被告として嫡出子否認の訴えによらずに夫が提起した親子関係不存在確認の訴えが不適法とされた事例

梶村太市   

最高裁第二小法廷平10.8.31

夫の同意を得て第三者から精子の提供を受け出生した人工授精子について父母が離婚した後に親権者をめぐって争われ、母親が親権者に指定された事例

棚村政行   

東京高裁平10.9.16

妻が婚姻中に懐胎した子については、夫婦が正常な夫婦生活を営んでいない場合や妻が夫によって懐胎することが不可能なことが明白である場合等に限り、親子関係不存在確認の訴を提起し得る

南敏文   

東京高裁平10.3.10

妻が第三者の精子を用いた人工授精によって出産した子について、夫の嫡出否認の訴が認められた事例

石井美智子   

大阪地裁平10.12.18

養子の本国法上、養親となる者の嫡出子で満１０歳以上の者の書面による同意が養子縁組の要件とされている場合、この同意は法例２０条１項後段の要件に該当するが、同意がないことにより養子となる者の福祉が害される事情は皆無であり、他方、養親となる者による扶養を法律上当然に求め得る子としての地位を否定することは、養子となる者の福祉を著しく害し、公序良俗に反するとして、同意要件の適用を排除し、養子縁組を許可した事例

中山直子   

水戸家裁土浦支部平11.2.15

離婚により未成年者の親権者となった母が死亡した後、未成年者の父から親権者変更の申立てがされた事案において、申立人に親権者を変更するよりも亡親権者母の母を後見人に選任することが相当であると認め、申立てを却下した事例

日野忠和   

福岡家裁小倉支部平11.6.8

親権者である母が父に対し人身保護法に基づいて子の引渡しを請求した事案において、請求者の子に対する愛情及び監護意欲に欠けるところがなく、監護の客観的態勢も整っているという事情の下においては、拘束者の愛情の下にその監護が長期間続いており、子が現在の生活環境に慣れ安定した生活をしているとしても、子を請求者の監護の下に置くことが子の幸福の観点から著しく不当ということはできないとされた事例

都築民枝   

最高裁第三小法廷平11.5.25

離婚等の調停の進行過程における夫婦間の合意に基づく幼児との面接の機会に夫婦の一方が右幼児を連れ去ってした拘束に顕著な違法性があるとして夫婦の他方からした人身保護法に基づく幼児の引渡請求が認められた事例

島田充子    丹羽敦子   

最高裁第一小法廷平11.4.26

実父母との続柄欄の「長女」を「長男」とする戸籍訂正を許可した事例

田中恒朗   

水戸家裁土浦支部平11.7.22

戸籍上明らかに錯誤ないし法律上許されない戸籍記載がされている場合、それが重大な身分事項に関する記載であっても、戸籍法１１６条によらずに、直ちに同法１１３条に従って戸籍の訂正をすることができるとされた事例

種村好子   

佐賀家裁平11.1.7

共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者が立証すべき事項

稲田龍樹   

最高裁第一小法廷平11.7.19

１　被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記につき被相続人の死亡後に相続を原因とするものに更正することの可否　２　被相続人の生存中にその所有不動産につき共同相続人の一人に対し所有権移転登記がされた上で第三者のために抵当権設定登記がされた場合において被相続人の死亡後に他の相続人がした真正な登記名義の回復を原因とする持分移転登記請求及び抵当権設定登記についての更正登記手続請求が認められた事例

藤村啓   

最高裁第三小法廷平11.3.9

生命保険金は、その性質上民法９０３条１項の特別受益にあたらないとされた事例

荻原弘子   

高松高裁平11.3.5

１　葬儀費用を相続債務と見ることの可否　２　土地所有権を被相続人から生前取得した者が、その後被相続人の養子になった場合に、土地所有権取得を特別受益と扱うことの可否　３　生命保険金を特別受益と扱うことの可否

高橋朋子   

神戸家裁平11.4.30

遺産分割協議における意思表示が、要素の錯誤により無効とされた事例

若林昌子   

東京地裁平11.1.22

遺産分割の審判の対象となった物件の一部が、その後の判決によって遺産でないとされた場合において、その余の物件に対する前の審判による分割が有効とされた事例

雨宮則夫   

名古屋高裁平10.10.13

相続人が被相続人経営の会社の取締役選任手続において被相続人保有の株主権を行使したこと及び被相続人所有の不動産について入居者からの転貸料の振込先の口座名義を相続人に変更するとともに被相続人への賃料の支払名義を相続人に変更したことが相続財産の処分に該当するとして法定単純承認が認められた事例

打越康雄    河本寿一   

東京地裁平10.4.24

相続放棄の熟慮期間の起算点につき、緩やかな解釈がとられた事例

上原裕之   

名古屋高裁平11.3.31

相続放棄の有効要件と相続放棄申述受理審判の審理範囲

坂梨喬   

福岡高裁宮崎支部平10.12.22

被相続人から生前に抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することの可否

西口元   

最高裁第一小法廷平11.1.21

高齢者の二度にわたる公正証書遺言が、いずれも無効とされた事例

岩木宰   

東京地裁平10.6.29

公正証書遺言が、民法９６９条所定の遺言者による口授の方式によってなされたとはいえないとして、無効とされた事例

清水節   

広島高裁平10.9.4

心神喪失の常況にある遺言者の生存中に推定相続人が提起した遺言の無効確認の訴えの適否（消極）

西野喜一   

最高裁第二小法廷平11.6.11

遺留分減殺の対象となる贈与に基づき目的物を占有した者の取得時効の援用と減殺請求による遺留分権利者への右目的物についての権利の帰属

村重慶一   

最高裁第一小法廷平11.6.24

旧会社の物的設備を包括して賃借し従業員を再雇用して設備配管事業を承継して設立された新会社の取引関係者に対する挨拶状が商法２８条の債務引受広告に当たらないとされた事例

太田剛彦   

東京高裁平10.11.26

株式会社の従業員に対する貸付行為につき商法５０３条２項の適用を肯定した上で、附属的商行為の推定を覆す事実の証明があったとして、右貸金債権を商事債権とせず、５年の消滅時効を否定した事例

中本敏嗣   

東京地裁平9.12.1

商人の相続人が現実には営業を承継しなかった場合と当該商人の代理権消滅の有無

水野有子   

東京高裁平10.8.27

自家用自動車総合保険（ＳＡＰ）契約に自動付帯する車両価額協定保険特約に基づく協定保険価額が実際の車両購入価額の２．１倍であった場合の右契約の効力について、錯誤・公序良俗違反による無効は否定され、右購入価額を告げなかったことに告知義務違反はないとされたが、商法６３９条による損害填補額の減少請求は認められた事例

永井裕之   

大阪高裁平10.12.16

商法６６２条による請求権代位と被代位債権の消滅時効

森實将人   

福岡高裁平10.6.5

従業員株主を出席させてその協力のもとに議事を進行した株主総会における決議方法が著しく不公正なものとはいえないとされた事例

森鍵一   

大阪地裁平10.3.18

取締役等を選任する甲株主総会決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合における先の決議の存否確認の利益

山口和男   

最高裁第一小法廷平11.3.25

電力会社の株主から同会社の代表取締役に対する、代表取締役の業務執行行為としての原子力発電所の発電用原子炉の運転継続命令の差止めを求める請求が棄却された事例

山田知司   

東京高裁平11.3.25

企業の結合又は解消若しくは希釈化についての判断は極めて高度な経営判断であり、親会社又はその取締役には、その会社の子会社における支配的地位を維持すべき一般的義務はなく、親会社の取締役が子会社の第三者割当増資が必要であるとした経営判断に裁量範囲の逸脱はなく、善管注意義務又は忠実義務の懈怠がないとされた事例

丸地明子   

東京地裁平10.9.24

１　取締役が競業会社設立の計画や従業員を引き抜くための勧誘を積極的に行ったことは忠実義務ないし善管注意義務の違反であり不法行為にも該当するとして、社会的経済的信用の失墜により被った損害の賠償請求が一部認められた事例　２　幹部従業員（支社次長）が在職中に競業会社の設立や従業員を引き抜くための勧誘を積極的に行い、その結果会社の業務を混乱させたのは雇用契約上の誠実義務に違反した違法行為に該当するとして、社会的経済的信用の失墜により被った損害の賠償請求が一部認められた事例

森鍵一   

大阪高裁平10.5.29

会社の代表取締役が取締役の決議を経ないで関連会社の１０億円の債務につき保証予約をしたことついて、相手方銀行に取締役会決議の不存在に悪意または過失があったとはいえず有効とされた事例

生田治郎   

東京高裁平11.1.27

取締役会の決議を欠く保証予約と金融機関による保証債務履行請求の可否

寳金敏明   

東京地裁平10.6.29

株主代表訴訟において、取締役の会社に対する損害賠償債務を会社からの貸金に振り替えただけでは右損害賠償債務は消滅しないとして認容したが、取締役報酬として支払われた分から会社の口座に入金処理されたのは個人資産が会社に移動するとして一部は棄却された事例

藤井正夫   

名古屋高裁平10.9.29

いわゆる後発医薬品について薬事法１４条所定の承認を申請するため必要な試験を行うことは、特許法６９条１項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たるとされた事例

中平健   

最高裁第二小法廷平11.4.16

特許法１０４条の推定を覆すに足りる立証がないとされ、多額の特許権の独占的通常実施権者の逸失利益相当の損害賠償請求及び特許権者の不当利得返還請求が認められた事例

富岡英次   

東京地裁平10.10.12

不正競争防止法２条１項１号に規定する「混同を生じさせる行為」は、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が、自己と右他人との間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為（広義の混同惹起行為）をも包含する

森義之   

最高裁第一小法廷平10.9.10

テレビゲームソフトは著作権法上の「映画の著作物」に該当せず、その著作権者は、著作権法２６条１項の頒布権に基づく差止請求権を有しないと判断された事例　－中古ゲームソフト販売事件

石村智   

東京地裁平11.5.27

夫が妻の不倫相手を被告として提起した損害賠償請求訴訟において、夫が陳述書の原稿ないし手元控えとして作成した大学ノートが、妻によって持ち出され被告から書証として証拠申出された場合、信義誠実の原則に反するとして証拠申出が却下された事例

小野寺忍   

東京地裁平10.5.29

控訴審における主張の変更が、信義則又は禁反言の原則に反するものではなく、時機に遅れた攻撃防御方法にも当たらないとされた事例

後藤勇   

東京高裁平10.4.27

境界に接続していないことになる土地の所有者に境界確定訴訟の当事者適格を認めた事例

須藤典明   

最高裁第二小法廷平11.2.26

夫所有の不動産について登記上所有名義を有する妻が所有権に基づく明渡請求をすることは、妻が訴訟当事者になることについて夫に異議がない場合であっても不適法であるとされた事例

綿引穣   

名古屋高裁平10.2.18

建物賃貸借契約締結の際の保証金と称する敷金の授受の有無及び当該賃貸借契約終了後のその返還の要否をめぐって賃貸人の地位の承継人と賃借人との間に争いがある場合において賃借人が賃貸借契約係属中に賃貸人の承継人に対して提起した当該保証金と称する敷金返還請求権の存在確認を求める訴えの確認の利益

滝澤孝臣   

最高裁第一小法廷平11.1.21

文書提出命令によって提出された文書の閲覧、謄写等の方法を、裁判所の訴訟指揮権に基づいて定めた事例

遠藤東路   

東京地裁平10.7.31

受訴裁判所の裁判所書記官が原告からの誤った回答に基づき被告の就業場所が不明であるとして実施した訴状等の付郵便送達が適法とされた事例

村田渉   

最高裁第一小法廷平10.9.10

捜索差押の執行状況及びその適法性を明らかにするために撮影された写真が法律関係文書に当たり、刑事訴訟法４７条本文によりその提出を拒否するとしている右写真の保管者の判断は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとしてその提出を命じた事例

長井秀典   

東京高裁平9.7.9

上告受理の申立てに対する附帯上告の提起又は上告に対する附帯上告受理の申立ての許否

大橋弘   

最高裁第二小法廷平11.4.23

１　不動産執行手続における配当要求と時効中断の効力　２　手続費用の不納付によって不動産競売手続が取り消された場合の配当要求による時効中断の効力の帰趨

廣田民生   

最高裁第三小法廷平11.4.27

滞納処分による差押え後に短期賃借権に基づき占有を開始した者に対する不動産引渡命令の適否

吉垣実   

大阪高裁平10.11.25

隣接する複数の土地の競売において、一括売却することなく、分離して処理することが相当とされた事例

山北学   

東京高裁平10.8.10

不動産の強制競売手続において届け出られた仮登記担保権の被担保債権が差押債権と同一である場合に、当該屈け出られた債権が民事執行法６３条にいう「差押債権者の債権に優先する債権」に当たらないとされた事例

原啓一郎   

東京高裁平9.8.20

売却許可決定期日の指定なく言い渡された売却許可決定の効力（無効）

岩木宰    秋本昌彦   

東京高裁平11.1.25

不動産競売事件において、先行事件開始決定後後行事件開始決定前に所有権を取得した者に対し、後行事件の申立てに先立って抵当権実行通知をすることの要否

廣谷章雄   

東京高裁平10.9.14

競売土地上に今後建築物を建築するには１２００万円の費用を要する擁壁構築工事が必要な場合と民事執行法７５条１項の「損傷」の有無（積極）

宮尾成明   

東京高裁平11.1.22

同一の者の所有に属する土地および建物のうち建物について抵当権が実行された後に土地について抵当権が実行された場合に土地についての競売により法定地上権が成立するとされた事例

小野寺忍   

最高裁第二小法廷平11.4.23

不動産引渡命令において、実行抵当権以外の抵当権の被担保債務者で債務不履行の状態にある者が長期賃借権を主張することは、信義則に反し許されないとされた事例

小川浩   

東京高裁平11.1.29

車庫の貸借関係を賃貸借ではなく使用貸借と認めた事例

本田晃   

東京高裁平10.12.10

不動産引渡命令に対する執行抗告事件

西中薗浩   

東京高裁平10.7.8

同一の申立てに係る複数の不動産競売において、先行する配当手続で国税徴収法２６条の規定によって調整が行われて配当を受けることができなかった国税、地方税等について、後行の配当手続で私債権に優先するものとして取り扱うことができる

上田正俊   

最高裁第一小法廷平11.4.22

民法３８９条による土地及び建物の一括競売がされた場合に、建物が土地利用権のないときは土地については更地価格を最低売却価額として定めるべきであると主張して、土地について建付地として減価された価格によって定められた個別の最低売却価額（個別価額）を不服として、配当額の変更を配当異議の訴えによって求めることは許されないとされた事例

城所淳司   

大阪地裁平10.7.16

不動産の賃料債権の差押えが効力を生じた後に、当該不動産が第三者に譲渡され、所有権移転登記がなされても、賃借人は差押債権者の取立てに応じなければならない

福冨哲也   

東京高裁平10.3.4

不作為義務の義務違反物除去の代替執行が執行不能となった場合の間接強制の許否

窪田正彦   

東京地裁平11.1.18

不動産仮差押えが、その被保全権利は存在するが、社会的に相当とされる方法・態様を超えて行われ債務者に必要以上の損害を被らせたものとして、不法行為を構成するとされた事例

岡本岳   

大阪高裁平11.5.18

人格権に基づき産業廃棄物安定型最終処分場の建設、使用及び操業禁止の仮処分申立てが認容された事例

坂本慶一   

福岡地裁田川支部平10.3.26

表参道のクリスマスイルミネーションについて、生活環境や自然環境の悪化のおそれを理由とする、周辺住民からの人格権等に基づくイルミネーション設置・点灯禁止仮処分申立てを、その被害が受忍限度を超えるものと評価することは困難であるとして却下した事例

中山弘幸   

東京地裁平10.12.17

高等裁判所のした保全抗告についての決定と許可抗告の対象

小野剛   

最高裁第一小法廷平11.3.12

社内預金と商法２９５条の先取特権及び破産法上の優先権の成否（否定）

野村直之   

札幌高裁平10.12.17

割引手形を取得した金融機関には別除権がなく、その手形金請求権は破産債権にすぎないとされた事例

安達玄   

大阪高裁平10.4.24

１　手形につき商事留置権を有する者が債務者に対する破産宣告の後に破産管財人からの手形の返還請求を拒むことの可否　２　手形につき商事留置権を有する銀行が債務者に対する破産宣告の後に右手形を手形交換制度によって取り立てて被担保債権の弁済に充当する行為が破産管財人に対する不法行為とならないとされた事例

小海隆則   

最高裁第三小法廷平10.7.14

債権を目的とする質権の設定者が当該債権に基づきその債務者に対して破産の申立てをすることの可否

河村浩   

最高裁第二小法廷平11.4.16

会社整理開始前の保全処分としての競売手続中止決定を適法かつ相当として担保権者の抗告を棄却した事例

野々垣隆樹   

福岡高裁平10.3.17

会社更生法３９条の弁済禁止保全処分前の賃料支払遅滞を理由として、右保全処分後に催告のうえ契約を解除することができないとされた事例

佐賀義史   

東京地裁平10.4.14

相続税の期限内申告において相続財産に属する特定の財産が納付すべき税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある場合

林菜つみ   

最高裁第一小法廷平11.6.10

不動産の売買において、売買代金のうち約２７％の中間金が支払われた時点で、その引渡しがあったとされた事例

森冨義明   

東京高裁平10.7.1

消費税法３０条７項（平６法１０９号改正前）に規定する仕入税額控除に係る帳簿等を「保存しない場合」の意義及び主張・立証責任

高須要子   

東京地裁平10.9.30

固定資産評価審査委員会の委員が原処分庁の職員を同席させて合議したうえ、審査申出を棄却する旨決定したことについて審査決定手続が違法であるとして決定が取り消された事例

太田幸夫   

東京高裁平10.9.30

信用組合の経営破綻に伴う都の信用組合協会への補助金の交付に公益上の必要性が認められた事例

太田幸夫   

東京地裁平10.7.16

市が施行する土地区画整理事業において保留地を随意契約の方法により売却する行為と住民訴訟の対象となる「財産の処分」及び「契約の締結」

近田正晴   

最高裁第一小法廷平10.11.12

１　適法な住民監査請求が不適法であるとして却下された場合における同一の監査対象についての再度の住民監査請求の可否　２　適法な住民監査請求が不適法であるとして却下された場合における住民訴訟の出訴期間

内田義厚   

最高裁第三小法廷平10.12.18

１　商工会議所に派遣された市の職員に対する給与支出が違法であるとした事例　２　商工会議所が市との協定に基づき市の職員の派遣を受けて専務理事とすることによりその給与の支払を免れていた場合、右派遣は違法であり又市との協定も私法上無効であるとして、商工会議所に対する専務理事に支払うべき給与相当額の不当利得返還請求権を認めた事例

佐久間健吉   

東京高裁平11.3.31

架空の懇談会開催にかかる起案文書に記載されている会議の相手方としての都議会会派の役職名及び超過勤務命令簿中の職員氏名と勤務内容の記載、従事職員確認印、係長確認印は、いずれも個人情報に当たらないとされた事例

都築弘   

東京高裁平10.3.25

生活保護の受給者に対する自動車の所有及び借用を禁止する指示に反したことを理由としてされた生活保護廃止処分が相当性を欠き裁量権の逸脱があるとして取り消された事例

水谷里枝子   

福岡地裁平10.5.26

北方領土地域内の不動産は、不動産登記法に基づく登記の対象となる不動産に該当しないとされた事例

加藤正男   

札幌高裁平11.1.26

カルテル行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件において罰金刑を科せられるとともに不当利得返還請求訴訟を提起されている者に対し、課徴金の納付を命ずることは、憲法３９条、２９条、３１条に違反しない

田口直樹   

最高裁第三小法廷平10.10.13

競馬法１３条１項の馬主登録の申請に対する拒否処分が、行政手続法８条の規定する理由の提示義務に違反するとして、取り消された事例

宇賀克也   

東京地裁平10.2.27

いわゆる一括指定の告示の方式によって県知事がした建築基準法４２条２項の規定に基づく「みなし道路」の指定について処分性が否定された事例

杉山正己   

大阪高裁平10.6.17

１　地方自治法２４２条の２第１項４号所定の住民訴訟における被告の変更と行政事件訴訟法１５条の準用の有無　２　地方自治法２４２条の２第１項４号所定の住民訴訟における被告の変更と新たな被告に対する請求権の時効の中断

西口元   

最高裁第一小法廷平11.4.22

公文書非開示決定の取消判決確定後に別の非開示事由があるとしてされた再度の非開示決定が前記取消判決の拘束力に反しないとされた事例

太田幸夫   

大阪高裁平10.6.30

風俗営業許可処分の取消訴訟と風俗営業制限地域居住者の原告適格（消極）

長屋文裕   

最高裁第一小法廷平10.12.17

１　公害等調整委員会の裁定を不服とする取消訴訟と実質的証拠法則の適用　２　裁定取消訴訟における証拠申出の制限

白石研二   

東京高裁平10.11.25

東京都条例における特例選挙区の存置・議員定数配分規定の適法性（積極）

金子順一   

最高裁第二小法廷平11.1.22

地方議会議員の除名処分の効力停止決定と除名に基づく繰上補充による当選の効力

加藤就一   

最高裁第一小法廷平11.1.11

秘書の選挙犯罪による当選無効及び立候補禁止並びに秘書の推定を定める公職選挙法２５１条の２第１項５号、２項が憲法１５条１項、３１条に違反しないとされた事例

成川洋司   

最高裁第三小法廷平10.11.17

人事権の行使として行われた昇給延伸及び降格が有効とされた事例

松本哲泓   

福島地裁いわき支部平11.1.27

大学教授の懲戒解雇に際して、教授会の決議は必要ないとされた事例

白石史子   

神戸地裁平10.3.27

懲戒解雇事由が事案軽微で社会通念上相当として是認することができないから懲戒解雇が懲戒権の濫用として無効とされた事例

林豊   

浦和地裁平10.10.2

いわゆる変更解約告知の効力が否定された事例

山川隆一   

大阪地裁平10.8.31

夜勤を伴う警備業務における休憩時間の労働時間性について、就業規則上時間を定められていても使用者が労働者に労務を遂行すべき職務上の義務を課し、適時にこの義務を履行することができるようにするため場所的に拘束する等使用者の指揮命令下に置いている場合には、手待時間としてその労働時間性が認められるとされた事例

石川恭司   

東京地裁平10.6.12

労働者の年次有給休暇の時季指定権に権利濫用の法理の適用があるとされた事例

中園浩一郎   

東京高裁平11.4.20

脳梗塞により後遺障害を残した酒造業の季節労働者の業務が過重であり、脳梗塞発症の共働原因となったとして、会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が認められた事例

三村憲吾   

金沢地裁平10.7.22

上司の部下である女性従業員に対する性的嫌がらせ行為が不法行為に該当するとともに、右行為が会社の事業の執行についてなされたものであるとして、会社も当該上司と連帯して損害賠償責任を負うとされた事例

酒井正史   

大阪地裁平10.12.21

製本会社で断裁工として勤務していた従業員が、勤務時間中にくも膜下出血を発症して死亡した場合につき、死亡の業務起因性が認められた事例

島岡大雄   

東京地裁平11.8.11

１　高血圧症の基礎疾患を有する書籍販売会社の営業部次長が営業活動中に起こした脳内出血について業務起因性を認めた事例　２　業務起因性を否定した労働基準監督署長の処分を維持した労働者災害補償保険審査官の決定及び労働保険審査会の裁決につき、それぞれ固有の瑕疵があるとしてなされた決定及び裁決の取消請求が斥けられた事例

和田健   

福岡地裁平10.6.10

１　腎臓移植を受ける免疫抑制剤を含む投薬治療を継続していた市職員が、血栓症を発症した場合につき、公務起因性が否定された事例　２　同市職員が、肝炎を発症、増悪した場合につき、過重な公務による肉体的精神的ストレスによるものであるとして公務起因性が肯定された事例

西森みゆき   

広島高裁平10.12.1

県立高校の教員が脳動静脈奇形の破綻出血により死亡した場合につき地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たるとされた事例

仙波啓孝   

東京高裁平9.10.14

従業員に対する関連会社への出向命令が法的根拠を有し、人事権の濫用にも当たらないとされた事例

飯島健太郎   

神戸地裁平11.2.18

就業時間中の組合バッジ着用は職務専念義務その他就業規則の諸規定に違反するが、これを理由に会社が行った訓告、厳重注意の処分、夏期手当減額等は、組合を弱体化し、これを会社内から排除しようとの意図を決定的動機として行われたものであるから支配介入の不当労働行為に当たるとされた事例

松尾嘉倫   

東京高裁平11.2.24

従業員が地方労働委員会に不当労働行為救済申立てをした場合に、使用者が、被申立人（使用者）申請証人として地方労働委員会の審問期日に出頭した被申立人従業員（管理職）については当該時間を有給として扱う一方で、申立人申請証人として審問期日に出頭した申立人本人について当該時間を無給として扱うことが不当労働行為に該当するとされた事例

片田信宏   

大阪地裁平10.10.26