差止め・民事（７）著作権　著作権侵害による差止請求権

富岡英次   

差止め・民事（７）著作権　将来発行される新聞記事の要約文書を将来作成、頒布する行為の差止め

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東京地裁平3.9.24

特許法１０４条の推定を覆すに足りる立証がないとされ、多額の特許権の独占的通常実施権者の逸失利益相当の損害賠償請求及び特許権者の不当利得返還請求が認められた事例

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東京地裁平10.10.12

特許法１６７条の趣旨は、文理に則して解釈されるべきであり、甲無効審判請求がされた後に当該特許について同一事実及び同一証拠に基づく乙無効審判請求が成り立たない旨の確定審決の登録がされたとしても、甲無効審判請求が不適法となるものではないとされた事例

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最高裁第一小法廷平12.1.27

１　万国特例法とベルヌ条約７条（８）、著作権法６条、５８条の規定との関係　２　万国著作権条約が適用されない場合の万国特例法１１条による著作物の保護の可否　３　旧著作権法７条の翻訳権消滅期間の起算点としての原著作物の「発行」の意義

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東京地裁平12.9.29

専ら外国に輸出する目的で日本国内で特許発明に係る物を製造し、方法を実施する行為は、特許法１０１条の間接侵害を構成しない

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大阪地裁平12.12.21

音楽ファイル交換事件（ファイルローグ事件）（中間判決〉　（１）ピア・ツー・ピア方式による電子ファイル交換サービスの提供者が，利用者により同サービスが市販のレコードを複製した音楽電子ファイルの交換に利用されることを予想しながら，音楽電子ファイルをパソコンの共有フォルダに蔵置している利用者のパソコンを，サーバに接続させる行為は，自己の営業上の利益を図り，自己の管理の下に，送信者に音楽電子ファイルの自動公衆送信及び送信可能化を行わせるものであり，当該サービス提供者は，自動公衆送信権及び送信可能化権の侵害の主体に該当すると解することが相当である　（２）前記サービスの提供者である会社及び同会社の取締役は，前記の著作権侵害が行われることを防止するための適切，有効な措置を講じる義務を怠った過失により，不法行為による損害賠償責任を負う　（３）前記サービス提供者はプロバイダ責任法２条４号所定の「発信者」に該当し，同法３条１項によりその責任を制限することはできない

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東京地裁平15.1.29

高級注文住宅用モデルハウス事件　（１）一般住宅の建築物の著作物　（２）商品の一部についての不正競争防止法２条１項３号の「商品形態の模倣」　（３）ＣＧ処理をした写真の著作物性　（４）著作権法１１４条の４（現１１４条の５）の適用できない場合

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大阪地裁平15.10.30