飲食店経営者の所得税について、資産負債増減法を用いた推計によって事業所得金額を算出して行った更正処分が適法とされた事例

近田正晴   

東京地裁平3.3.27

１　税務署職員が、納税者に不利益を免れることになるとの期待を抱かせるに至るおそれのある言動を行なったとしても、その旨の確約をしたとはいえない等のことから、法人税の更正が禁反言、信義則に反するものではないとされた事例　２　同族会社の使途不明の簿外資産である売上除外金について、代表者個人に対する賞与と推認するのが相当であるとされた事例

近田正晴   

静岡地裁平3.6.28

酒税法９条、１０条１０号の規定が、立法府の裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理であるということはできず、右規定が憲法２２条１項に違反するものということはできない。

近田正晴   

最高裁第三小法廷平4.12.15

オーナー制リゾートホテルの無料宿泊につき、管理組合及び管理運営を委託された会社に対する特別地方消費税等の課税が適法とされた事例

近田正晴   

神戸地裁平6.3.9

会計帳簿に不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されている（いわゆる「つまみ申告」）などの場合には国税通則法６８条１項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例

近田正晴   

最高裁第三小法廷平6.11.22

ぱちんこ店の近隣住民である原告らは、当該ぱちんこ店についてされた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）３条１項所定の営業許可の取消しを求める原告適格を有しないとして、右許可の取消しを求める訴えが却下された事例

近田正晴   

東京地裁平7.11.29

住民訴訟において解決金が支払われ、訴えの取下げ条項を含む和解が成立した場合も地方自治法２４２条の２第７項にいう「勝訴した場合」に該当するとされた事例

近田正晴   

大津地裁平8.11.25

市が施行する土地区画整理事業において保留地を随意契約の方法により売却する行為と住民訴訟の対象となる「財産の処分」及び「契約の締結」

近田正晴   

最高裁第一小法廷平10.11.12

日本人女性と婚姻関係にある不法残留者のした出入国管理及び難民認定法４９条１項の異議申出を棄却し、同法５０条１項３号の在留特別許可を与えなかった裁決を裁量権の逸脱・濫用があるとして取り消した事例

近田正晴   

東京地裁平11.11.12

私道について建築基準法４２条２項に規定するみなし道路であることの確認請求が認容された事例

近田正晴   

東京高裁平12.10.19

生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことと、憲法２５条、１４条１項（消極）

近田正晴   

最高裁第三小法廷平13.9.25

住民基本台帳法の規定による転入届を法定の届出事項に係る以外の事由として受理しないことの可否（消極）

近田正晴   

最高裁第一小法廷平15.6.26

（１）生活保護法による保護を受けている者がした貯蓄等の同法４条１項にいう「資産」又は同法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）８条１項にいう「金銭又は物品」該当性　（２）生活保護法による保護を受けている者が子の高等学校就業費に充てる目的で加入した学資保険の満期保険金について収入の認定をして保護の額を減じた保護変更決定処分が違法であるとされた事例

近田正晴   

最高裁第三小法廷平16.3.16