知財高裁における審理等の実情

森義之   

＜座談会＞企業間の知的財産権紛争とその解決

中山信弘    熊倉禎男    谷義一    室伏良信    岩田孝    近藤恵嗣    三村量一    森義之    飯村敏明   

特集　知的財産権紛争

（司会）飯村敏明

＜名古屋地裁における新民事訴訟法の運用について9＞テレビ会議システムによる証人等の尋問

森義之    中山直子    徳丸哲夫    山田千可   

証拠調べⅡ（文書提出命令、その他書証関係、鑑定）

森義之    中山直子    鈴木和典    生田克    浅野利子   

名古屋地裁における新民事訴訟法の運用について

医師が８年３か月にわたる将来の社会保険報酬債権を譲渡したのちに、他の者がその債権を差し押さえた場合において、社会保険報酬支払基金がしたその債務についての供託が有効とされた事例

森義之   

東京高裁昭62.3.31

１　労働組合の組合員らに対する仕事上の差別取扱いが不当労働行為に当たるとされた事例　２　「陳謝」文言を含むポストノーティス命令が憲法１９条に違反するとの主張が排斥された事例

森義之   

最高裁第二小法廷平3.2.22

固定資産課税台帳の登録事項に関する市町村長の認定に重大かつ明白な誤りがあり、ひいてはその認定に基因する課税処分自体が無効であると認められるような場合には、右無効な課税処分により徴収された税額についての不当利得返還請求が認められる

森義之   

大阪高裁平3.5.31

不正競争防止法２条１項１号に規定する「混同を生じさせる行為」は、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が、自己と右他人との間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係又は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存すると誤信させる行為（広義の混同惹起行為）をも包含する

森義之   

最高裁第一小法廷平10.9.10

米国特許権に基づく日本国内における行為についての差止請求及び損害賠償請求の可否（消極）

森義之   

東京高裁平12.1.27

カラオケ装置が専ら音楽著作物を上映し又は演奏して公衆に直接見せ又は聞かせるために使用されるものであるときに、リース業者がリース契約を締結してカラオケ装置を引き渡す場合の注意義務

森義之   

最高裁第二小法廷平13.3.2