婚姻費用の分担を命ずる審判前の義務者による婚姻費用の支払を理由とする同審判に対する請求異議の訴えについて
－家事事件手続法の施行を踏まえて－

島岡大雄   

［目次］
第1　はじめに（問題意識）
第2　事例の設定
第3　既判力，形成的効力等に関する判例・裁判例，学説等の概観
1　判例の概観
2　裁判例の概観
3　学説の概観
第4　家事事件手続法の施行を踏まえた検討と設例への当てはめ
1　家事審判の既判力の有無
2　家事審判手続における審理の終結の意味
3　家事審判の形成的効力について
4　蒸し返し（信義則違反）について
5　検討（設例1ないし3への当てはめ）
第5　おわりに（筆者の結論等）

大阪高等裁判所第7民事部における上告事件の処理の実情

島岡大雄   

東京地裁破産再生部（民事第20部）における牽連破産事件の処理の実情等について（下）

島岡大雄   

東京地裁破産再生部（民事第20部）における牽連破産事件の処理の実情等について（上）

島岡大雄   

関西家事事件研究会報告20　乙類審判における先行審判のむし返しの可否

島岡大雄   

扶養を理由とする寄与分申立て却下審判の確定後,過去の扶養料の清算を求める扶養の審判を申し立てた事例を題材として

係争物に関する仮処分をめぐる問題点（１）占有移転禁止の仮処分　賃借権に基づく不法占有者に対する占有移転禁止の仮処分

島岡大雄   

＜民事実務研究＞当事者の一方の過失により契約締結に至らなかった場合の損害賠償責任

島岡大雄   

無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力

中田昭孝    島岡大雄   

最高裁第一小法廷平5.1.21

１　加入電話契約者以外の者が右契約者に無断でその加入電話から有料情報サービス（ダイヤルＱ２）を利用した場合において、加入電話契約者が情報料債務を負担する根拠と解し得る約款などがないとして、加入電話契約者は情報料債務を負わないとされた事例　２　右の場合において、有料情報サービスの利用にかかるダイヤル通話料債務につき、右サービスがＮＴＴの創設にかかるものであることや本件当時（平成２年末頃）の状況などからＮＴＴが過大な通話料を請求することが信義則に反し許されないとされた事例

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大阪地裁平5.3.22

１　労作型の狭心症を発症した当日及び翌日に公務に従事した地方公務員の心筋梗塞による死亡が公務上の死亡にあたるとされた事例　２　地方公務員が午前中に出血を開始した特発性脳内出血により当日午後の公務に従事中に意識不明となって倒れ入院後死亡した場合につき、死亡の公務起因性を否定した原審の判断に違法があるとされた事例　３　長距離トラックの運転手が荷卸作業中にくも膜下出血を発症して死亡した場合につき、脳動脈瘤の基礎疾患と過重な業務が共働原因となったとして業務起因性が認められた事例

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最高裁第三小法廷平8.1.23

２つの労働組合が併存するバス会社が行った組合間の差別的取扱等の不当労働行為について、不法行為の成立を認め、組合及び組合員の損害賠償請求が認められた事例

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大阪地裁平8.6.5

甲がＡの強迫により消費貸借契約の借主となり貸主乙に指示して貸付金を丙に給付させた後に右強迫を理由に契約を取り消した場合の乙から甲に対する不当利得返還請求につき甲が右給付により利益を受けなかったとされた事例

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最高裁第三小法廷平10.5.26

製本会社で断裁工として勤務していた従業員が、勤務時間中にくも膜下出血を発症して死亡した場合につき、死亡の業務起因性が認められた事例

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東京地裁平11.8.11

送達先とされた会社の従業員が個人的怨恨から期日呼出状等を隠匿したため控訴期間を徒過したことを理由とする控訴の追完が認められなかった事例

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東京高裁平成19年9月26日判決

平成21年度主要民事判例解説
124　渉外
仙台地裁平成21年3月19日判決

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船舶が最初に到達した地を管轄する裁判所に提起された外国船籍の船舶間の公海上での衝突事故に基づく外国法人間の損害賠償の訴えにつき，民訴法5 条10 号の裁判管轄が認められず，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があるとして，我が国の国際裁判管轄が否定された事例

英国領ヴァージン諸島で設立された法人及びその日本法人が香港の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟に対抗して、当該訴訟の相手方である日本法人が日本の裁判所に提起した債務不存在確認訴訟について、日本の裁判所に国際裁判管轄があるとされた事例

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東京地裁平成21 年11 月10 日中間判決