１　会社の代表取締役の職務の執行につき悪意又は重大な過失があるとはいえないとされた事例　２　法人格否認の法理の適用が否定された事例

生田治郎   

大阪高裁昭61.8.29

譲渡制限のある株券発行前の株式譲渡が会社に対し有効とされた事例

生田治郎   

東京高裁昭63.3.23

譲渡制限のある非上場会社の株式の売買において、配当還元方式を基本とし、簿価純資産方式及び収益還元方式を併用して修正し、株価を算定した事例

生田治郎   

東京高裁平1.5.23

株主兼取締役と商法２９４条所定の検査役選任請求権の有無

生田治郎   

大阪高裁平1.12.15

商行為たる船体保険契約及び質権設定契約に基づき保険者から質権者に支払われた保険金に関する不当利得返還請求権の消滅時効期間

生田治郎   

最高裁第二小法廷平3.4.26

保険契約者が傷害保険を締結するに当たり、重複保険契約の存在に関する通知・告知義務に違反した場合において、保険会社に契約の解除権を付与する約款は重複保険自体に道徳的危険の徴表が認められ合理性があるから有効であるが、保険契約者において契約を濫用する目的を有していなかったという特段の事情を主張立証すれば、契約解除の効力は覆される

生田治郎   

東京高裁平3.11.27

著しく長期間に及ぶ就労拒否行為が健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格喪失事由に当たるとされた事例

生田治郎   

仙台高裁平4.12.22

商事留置権が成立した手形を破産宣告後に任意に取り立てて貸出金に充当できるか（消極）

生田治郎   

大阪高裁平6.9.16

破産手続中における新得財産に対する仮差押えの拒否

生田治郎   

大阪高裁平7.3.16

いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・　リース契約によりリース物件の引渡しを受けたユーザーにつき会社更生手続の開始決定があった場合における未払のリース料債権の性質

生田治郎   

最高裁第二小法廷平7.4.14

１　代表訴訟の提起が株主権の濫用に当たらないとされた事例　２　倒産の予測可能なグループ企業に対する多額の融資及び債務保証をした代表取締役の行為が善管注意義務・忠実義務に違反するとされた事例　３　取締役の監視義務違反が認められた事例

生田治郎   

東京地裁平7.10.26

新株発行不存在確認の訴えの被告適格

生田治郎   

最高裁第三小法廷平9.1.28

取締役解任の訴えの被告適格

生田治郎   

最高裁第二小法廷平10.3.27

会社の代表取締役が取締役の決議を経ないで関連会社の１０億円の債務につき保証予約をしたことついて、相手方銀行に取締役会決議の不存在に悪意または過失があったとはいえず有効とされた事例

生田治郎   

東京高裁平11.1.27

株主総会決議により退職慰労金の金額などの決定を一任された取締役会が支給決定をしなかった場合、支給基準があるとしても退職取締役の会社に対する退職慰労金請求権は発生しておらず、破産法２３条の条件付債権又は将来の請求権と評価できる段階にまで至っていないとされた事例

生田治郎   

東京高裁平12.6.21