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不動産競売事件において提出された交付要求書の延滞税欄に単に「法律による金額 要す」とだけ記載されている場合に、交付要求の効力は、交付要求書に記載されていない内入納付済みの本税に対する延滞税には及ばないとされた事例
城所淳司
東京高裁平6.7.21
最低売却価額の決定に重大な誤りがあるが、最高価買受申出人の申出額が不動産の適正な価額に達しているので、右瑕疵は治癒されたとされた事例
名古屋高裁平7.8.14
更新前の賃貸借契約について作成された公正証書が更新後の賃貸借契約に基づく請求権について債務名義とはならないとされた事例
東京地裁平8.1.31
開業医の角膜に対しレーザー光線を照射する治療機器は、民事執行法131条6号の差押禁止動産に当たらないとされた事例
東京地裁平10.4.13
民法389条による土地及び建物の一括競売がされた場合に、建物が土地利用権のないときは土地については更地価格を最低売却価額として定めるべきであると主張して、土地について建付地として減価された価格によって定められた個別の最低売却価額(個別価額)を不服として、配当額の変更を配当異議の訴えによって求めることは許されないとされた事例
大阪地裁平10.7.16
競落人に対し、競売不動産の所有者であった者が、所有権の存否・根抵当権の有効性を争うことは、民事執行法184条に照らし許されないとされた事例
東京地裁平12.6.14
共同抵当の目的とされた複数の不動産が同時競売された場合、同順位の担保権者が存在する場合でも、その担保権者に対する配当額を考慮することなく、専ら優先債権に対する配当額のみを控除した額を考えて割り付けし、各不動産に対して行使する債権額を確定させ、次いで各不動産ごとに配当額を確定させる場面で、同順位担保権者との関係を処理するのが相当であるとされた事例
東京地裁八王子平13.1.17