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土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合と右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益の帰すう
成川洋司
最高裁第二小法廷平4.1.24
町議会における東南アジア議員研修旅行決議が違法であり、その違法性が公金の支出に承継されるとして町議らに旅費相当額の損害賠償を命じた事例
高松高裁平5.1.28
1 教育委員会が市立中学校に特殊学級を設置した行為が抗告訴訟の対象たる処分に当たらないとされた事例 2 中学校長が生徒を特殊学級に入級させた処分が違法でないとされた事例 3 市教育委員会の職員が特殊学級の設置につき生徒の両親に対してなした発言が違法であるとして市に対して慰謝料の支払を命じた事例
札幌高裁平6.5.24
公職選挙法251条の2第1項が定める連座制による立候補禁止規定が憲法15条、31条、93条に違反しないとされた事例
最高裁第一小法廷平8.7.18
1 公職選挙法251条の3の規定は、憲法前文、1条、15条、21条、31条に違反しない 2 公職の候補者を当選させる目的で会社の指揮命令系統を利用して選挙運動を行った会社の代表取締役等が公職選挙法251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等に当たるとされた事例 -青森県議会議員連座制当選無効訴訟上告審判決
最高裁第一小法廷平9.3.13
役員退職給与として土地を帳簿価格で現物支給した場合において適正な価格との差額が法人税法36条にいう「損金経理をしなかった金額」に該当するとされた事例
最高裁第二小法廷平10.6.12
秘書の選挙犯罪による当選無効及び立候補禁止並びに秘書の推定を定める公職選挙法251条の2第1項5号、2項が憲法15条1項、31条に違反しないとされた事例
最高裁第三小法廷平10.11.17