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<特集 東京地裁民事執行センター5年の歩みと新担保執行法制の展開>民事執行センターの開設を振り返って
上田正俊
債務の弁済により債権者に代位した物上保証人が債務者所有の不動産に対する競売事件の配当表に債権者として記載されていない場合における配当異議の申出適格(積極)
福岡高裁平2.4.26
最高価買受申出人になれなかった者が、開札期日終了後、所有者と通じ、競売申立債権者に対して被担保債権を強引に弁済した上で担保権の登記を抹消し、売却決定期日前にその登記簿謄本を執行裁判所に提出して競売手続の取消しを求めても、権利の濫用として許されないとされた事例
東京高裁平2.10.31
抵当不動産の共有持分取得者の滌除権行使の可否(消極)
東京地裁平3.12.9
土地建物共同根抵当権設定後、建物を取り壊して建物を再築し、再築建物に旧建物と同一の順位、内容の抵当権等が追加設定された場合の法定地上権の成否及び国税債権との優劣
東京地裁平4.12.14
再築建物のために法定地上権の成立すべき特段の事情がある場合に該当しないとされた事例
最高裁第一小法廷平9.6.5
最低売却価額が、その決定後に生じた事情により著しく不当になった場合、その変更をすることなく売却を実施したときは、最低売却価額の決定に重大な誤りがあるとした事例
仙台高裁平10.8.25
同一の申立てに係る複数の不動産競売において、先行する配当手続で国税徴収法26条の規定によって調整が行われて配当を受けることができなかった国税、地方税等について、後行の配当手続で私債権に優先するものとして取り扱うことができる
最高裁第一小法廷平11.4.22
不動産競売事件において、執行裁判所の最低売却価額の決定の誤りについて、買受人が重過失によって民事執行法上の救済手続をとらなかったことを理由に、執行裁判所自らその処分の是正をすべき特別事情がある場合に該当しないとした事例
東京地裁平13.12.21
金銭債権の差押えにおいて,附帯債権を申立て時までに限定して申立てをした後,配当手続で債権計算書に申立て後の附帯債権を加えることを認めた事例
東京高裁平14.4.30