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<展望判例法>司法書士に対する損害賠償
林豊
<展望判例法16>短期賃貸借と抵当権
<民事裁判の諸問題10>民法110条にいう正当理由の有無に関する具体的判断基準ないし傾向とその主張・証明責任
労働争訟の課題と展望 判例展望 争議行為 争議と使用者の操業の継続
地代増額請求と算定方法
東京高裁昭52.10.26
1 通行地役権設定契約、囲繞地通行権の否定例 2 通行地役権の時効取得
東京地裁昭55.2.18
借地法4条の正当事由の判定と建物賃借人の事情
最高裁第三小法廷昭56.6.16
組合内少数派に属する組合活動家に対する転任命令につき、業務上の必要性は認められるとしながらも、不当労働行為意思を主要な原因としてなされたから無効であり、これを拒否したことを理由としてなされた解雇も無効であるとされた事例
東京高裁昭62.3.25
テレビ放送会社の従業員に対する「勤務成績が著しく悪く改悛の見込みがない」ことを理由とする普通解雇が有効とされた事例
東京地裁昭62.7.31
ユ・シ協定に基づいて労働者を解雇した場合にも不当労働行為に当たるとされた事例
東京地裁昭63.6.30
タクシー会社のタクシー運転手の兼業を懲戒解雇事由と定めている就業現則を合理性ありとし、これに基づく懲戒解雇を有効とした事例
仙台地裁平1.2.16
使用者が労働者に対し労働契約に基づき命じ得る業務命令の内容
福岡高裁宮崎支部平1.9.18
労働組合の内部紛争と司法審査の限界
浦和地裁平2.7.26
自主謹慎(待機)中の賃金請求権の有無と他社での就労を理由とする懲戒解雇の効力
名古屋地裁平3.7.22
請負契約に基づき派遣された他企業の労働者を自己の作業秩序の中に組み込み自己の労働者と同様に指揮監督してその業務に従事させているラジオ・テレビ放送会社は右派遣された労働者の「就労に関する諸条件」について労組法7条2号の「使用者」に当るとした救済命令が違法とされた事例
東京高裁平4.9.16
歩合給制度と時間外・深夜労働による割増賃金支払義務
最高裁第二小法廷平6.6.13
労働基準法上の労働時間の意義 -作業服・安全保護具等の着装等に要する時間が労働基準法上の労働時間に含まれるとされた事例 -三菱重工長崎造船所事件控訴審判決
福岡高裁平7.3.15
取締役の従業員兼務の有無の判断基準
大阪地裁平7.10.6
断続的労働と割増賃金労基法違反と付加金支払命令
大阪地裁平8.10.2
1 会社の破産申立て・解雇・団交拒否等の不当労働行為性の有無 2 解雇の不当労働行為性の有無 3 破産会社に対する救済命令の名宛人
大阪地裁平9.10.29