判例タイムズ

商工ローン業者から融資を受けた者のために５００万円を限度とする根保証をした者につき、２００万円を超える部分の責任を、錯誤無効又は信義則違反を理由に否定した事例

清水恵介   

東京地裁平12.1.26

裁判上の和解の錯誤無効の主張が認められなかった事例

山下満   

東京高裁平13.11.12

第三者の詐欺による意思表示の場合に、意思表示の相手方が第三者の詐欺の事実を確実に知らなくても、相手方が、表意者が錯誤に陥っている可能性を認識し、その意思表示により相手方自身の経済的リスクを表意者に付け替えることができるために、表意者が錯誤によって意思表示をすることを容認・歓迎して、第三者の詐欺を容易にさせる行為をしたときには、表意者は第三者の詐欺を理由に当該意思表示を取り消すことができるとした事例

蛭川明彦   

東京高裁平13.10.18

消費者金融会社が自動契約機を用いた金銭の貸付けに際して健康保険証とキャッシュカードを提示して本人を装い、基本代理権を越え本人名義で当該貸付けを受けた代理人を本人と誤信した場合と民法１１０条所定の「正当ノ理由」の有無

高島由美子   

札幌地裁平12.3.17

被相続人の占有により取得時効が完成した場合において共同相続人の一人が取得時効を援用することのできる限度

平城恭子   

最高裁第三小法廷平13.7.10

転用目的の農地の売買につき農地法５条所定の許可を得るための手続が執られていない場合における買主の自主占有の開始時期

長久保尚善   

最高裁第二小法廷平13.10.26

弁済供託における供託物の取戻請求権の消滅時効の起算点は、過失なくして債権者を確知することができないことを原因とする弁済供託の場合を含め、供託の基礎となった債務について消滅時効が完成するなど、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時であるとした事例

西野牧子   

最高裁第三小法廷平13.11.27

瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとした事例

安部勝   

最高裁第三小法廷平13.11.27

（１）留置権の要件である牽連性の判定基準　（２）物の交換価値を体現する債権について留置権の牽連性が肯定される場合

川崎聡子   

東京高裁平14.6.6

不動産工事の先取特権の対象となるべき不動産の増価額が不動産競売手続における評価人の評価または最低売却価額の決定に反映されていないことが同先取特権によって優先弁済を受けるべき実体的権利に与える影響の有無

三井憲人   

最高裁第三小法廷平14.1.22

遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否（消極）

影浦直人   

最高裁第一小法廷平13.11.22

債権譲渡予約の承諾と予約完結の第三者対抗要件

加藤新太郎   

最高裁第三小法廷平13.11.27

信用金庫の預金の払戻しについて、払戻請求書の印影と印鑑届の印影とが、肉眼による照合で異なる印鑑によるものと判断することができない場合、経験の乏しい窓口業務担当者のみが印影照合をし、印影照合事務に習熟した別の職員による二重照合を行わなかったことに過失がないなどとされた事例

光吉恵子   

名古屋高裁平13.9.11

証券会社に貸金債権を有する銀行が、同貸金債権を自働債権とし、証券会社が保有する銀行発行の社債（金融債）を受働債権としてした相殺は認められず、また、社債を対象として発行会社が相殺できる旨定める約定は効力を認められないとされた事例

堀禎男   

東京高裁平13.12.11

有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺をするに当たって同有価証券を占有することの要否

飯島敬子   

最高裁第三小法廷平13.12.18

公共工事の請負者が保証事業会社の保証の下に地方公共団体から支払を受けた前払金について地方公共団体と請負者との間の信託契約の成立が認められた事例

末弘陽一   

最高裁第一小法廷平14.1.17

代金額につき坪単価に公簿面積を乗じて決定された土地売買契約が数量指示売買に該当するとされた事例

影浦直人   

最高裁第一小法廷平13.11.22

数量指示売買における数量超過と代金増額請求の可否

塩崎勤   

最高裁第三小法廷平13.11.27

（１）商工ローン業者に対する元本限度額を定める連帯根保証の効力が信義則により一部に制限された事例　（２）商工ローン業者が根抵当権設定契約証書を偽造して根抵当権設定仮登記を経由し、また、信義則上請求し得る範囲を大幅に超えて根保証債務の履行を請求したことが不法行為に当たるとして、弁護士費用の賠償請求が認められた事例

島戸真   

東京高裁平13.6.25

貸金業者の行う金銭の貸付けにおいて、利息の天引ないし前払いがされた場合について、貸金業法４３条のみなし弁済規定が適用されないとした事例

林潤   

東京地裁平13.12.3

建物の使用貸借について、貸主と借主の家族との間には貸主と借主本人との間と同様の特別な人的関係があるとして、民法５９９条の適用を否定し、使用借権の相続を認めた事例

福島恵子   

東京高裁平13.4.18

事業用ビルの賃貸借契約が更新拒絶により終了した場合と再転借人の地位

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平14.3.28

借地借家法２０条１項後段の付随的裁判として敷金を差し入れるべき旨を定めその交付を命ずることの可否

田中敦   

最高裁第二小法廷平13.11.21

建築後約３０年を経過したマンションについて、すでに老朽化していると認定するとともに、その効用の維持回復には過分の費用を要するに至ったとして、区分所有法６２条の建替え決議が有効とされた事例

澤野順彦   

大阪高裁平12.9.28

不動産競売手続により不動産を取得した者に対して不動産のもと所有者が当該不動産の固定資産税及び都市計画税相当額について不当利得返還請求をすることの可否（消極）

横田典子   

東京高裁平13.7.31

離婚届不受理申出取下書の受理に過失があるとされた事例

村重慶一   

東京高裁平14.10.30

市が一般廃棄物の指定収集袋制度に係る施策を変更した場合において、収集袋の販売業者に対する信頼関係の破壊を理由とする国家賠償法上の違法が認められた事例

片山健   

和歌山地裁平12.4.14

消費者金融業者が、消費者から債務整理のために取引経過の開示を求められた場合、合理的な理由があるといえないのにこれを拒否したときは、不法行為が成立するとされた事例

金田洋一   

札幌地裁平13.6.28

（１）銀行との準消費貸借契約書に意思無能力者の夫に代わり署名捺印した妻の不法行為責任が否定された事例　（２）銀行との金銭消費貸借契約書に意思無能力者の夫に代わり署名捺印したほか夫に借入意思があることを確認した旨を記載した書面を作成し銀行に交付した妻の不法行為責任が認められた事例（過失相殺７割）

飯田恭示   

東京高裁平14.3.28

（１）パソコン通信ネットワークのフォーラムに書き込まれた発言が、名誉毀損・侮辱に当たり、書き込みをした者は不法行為責任を負うとされた事例　（２）フォーラムを運営・管理するシステム・オペレーターは、一定の場合、誹謗中傷等の問題発言を削除すべき条理上の義務を負うが、同義務に違反しないとされた事例　（３）パソコン通信ネットワークの主宰者は、誹謗中傷等の発言を削除する安全配慮義務を負わないとされた事例

金子順一   

東京高裁平13.9.5

（１）私立幼稚園児が、園内に設置されたうんていから環状につり下げられていた縄跳びの縄に、その首がかかってぶら下がっている状態で発見され、その後死亡した事故につき、幼稚園を経営する学校法人、園長及び教諭に対して安全確保及び事故防止に関する注意義務違反に基づく損害賠償請求が認められた事例　（２）幼稚園内で発生した園児の死亡事故につき、事故後の幼稚園側の不適切な対応を勘案して　　園児及びその両親の慰謝料が算定された事例

五十嵐浩介   

浦和地裁平12.7.25

両手に重い外傷を受けた患者の外科手術を実施した医師の細菌感染症に対する予防措置についての注意義務違反を否定した原審の認定判断に違法があるとされた事例

白﨑里奈   

最高裁第二小法廷平13.6.8

躁うつ病等と診断され、興奮して医療保護入院した患者に対し、鎮静のために、睡眠作用等を有するサイレースを大量に、不安、緊張を和らげる効果のあるヒルナミンと併用投与したが、患者の経過観察を怠ったため、患者に呼吸停止による低酸素脳症を発症させたなどとして、担当医師に過失が認められた事例

吉井隆平   

東京高裁平13.9.26

書証として訴訟手続に提出されることを予定して陳述書を作成・交付した行為につき、当該陳述書が同訴訟手続の一方当事者の社会的な評価を低下させるものであったとしても、同人に対する不法行為が成立しないとされた事例

山之内紀行   

東京地裁平13.4.25

通信社が新聞社に記事を配信するに当たり、その内容を真実と信ずるについて相当の理由があるとはいえないとされた事例

白石史子   

最高裁第三小法廷平14.1.29

通信社から配信を受けた記事をそのまま掲載した新聞社にその内容を真実と信ずるについて相当の理由があるとはいえないとされた事例

上村善一郎    小久保孝雄   

最高裁第三小法廷平14.1.29

名誉毀損に該当する事実の真実性についての判断の基準時及び判断の際に考慮することができる証拠の範囲

檜山聡   

最高裁第三小法廷平14.1.29

医療法人には適時に救急患者に対する除細動措置を採らなかった債務不履行があり、それと患者の死亡との間に相当因果関係は認められないけれども、その措置が採られていれば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があるとして慰謝料の支払が命じられた事例

佐藤陽一   

東京高裁平13.11.5

共同不法行為者間の求償権行使について、民法７０８条は現在又は将来の不法行為を抑止する結果を招来するように解釈し適用される必要があるとした上、求償権行使を認めた事例

増永謙一郎   

神戸地裁姫路支部平13.8.6

関連新聞社から記事の提供を受けてこれとほぼ同一内容の記事を掲載した新聞社に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟において被害者が同記事の掲載を認識したとする認定に経験則違反の違法があるとされた事例

大工強   

最高裁第三小法廷平14.1.29

民法７２４条にいう被害者が損害を知った時の意義

永井美奈   

最高裁第三小法廷平14.1.29

非監護親と未成年子との面接交渉

榮春彦   

横浜家裁平14.1.16

離婚による財産分与について、夫の退職金等に対する妻の寄与は、同居期間のみであるとして、分与額を算定した事例

大津千明   

横浜家裁平13.12.26

虚偽の嫡出子出生届に基づく戸籍記載及びそれに基づく適法な縁組承諾者の承諾を欠く養子縁組の戸籍記載の訂正を求めた事案において、戸籍法１１３条及び１１４条による戸籍の訂正を許可した事例

梶村太市   

横浜家裁平13.6.11

戸籍上の父母とその嫡出子として記載されている「藁の上からの養子」（故人）との間の親子関係について戸籍上の母がした不存在確認請求が権利の濫用に当たるとして棄却された事例

村重慶一   

東京高裁平14.1.16

未成年の子らの単独親権者と定められた親が死亡した場合に、親権者変更の申立てを却下し、未成年者後見人及び未成年後見監督人を選任した原審判を是認し、即時抗告を棄却した事例

清水節   

札幌高裁平13.8.10

保佐開始の審判の申立て後、本人が任意後見契約を締結し、かつ、その登記もされた事案において、任意後見契約の無効原因をうかがうことはできない場合には、保佐を開始するためには「本人の利益のため特に必要がある」ことを要するにもかかわらず、原審において、この点の判断を示さず、積極的な審理・調査が尽くされたとも認められないとして、保佐開始の原審判を取り消した上、差し戻した事例

山田真紀   

大阪高裁平14.6.5

遺産を共有取得とする分割方法は、現物分割や代償分割はもとより、換価分割さえも困難な状況にあるときに選択されるべき方法であって、共有・準共有状態の解消が比較的容易なのであれば遺産分割においてその解消を行うべきであること、預貯金を遺産分割の対象としない判断や代償分割に関する判断にも誤りがあることから、ほぼ全部の遺産を各共同相続人の法定相続分割合に応じて共有・準共有取得させた原審判を取り消して差し戻した事例

松原里美   

大阪高裁平14.6.5

（１）預貯金を遺産分割の対象とすることについて、共同相続人間の合意の有無が明らかでないとした事例　（２）遺産である不動産を分割禁止とすることが共同相続人らの全体にとって利益となると考えられる特別な事情は認められないとした事例

小圷眞史   

東京高裁平14.2.15

家事審判規則１０９条により、遺産の分割方法として、共同相続人の一人又は数人に金銭債務を負担させるためには、当該相続人にその支払能力があることを要するところ、右支払能力について更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻した事例

雨宮則夫   

最高裁第一小法廷平12.9.7

「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記

島田充子   

最高裁第二小法廷平14.6.10

遺言者が、第三者作成の図面等を用いて自筆証書遺言を作成した場合であっても、図面等の上に自筆の添え書きや指示文言等を付記し、あるいは自筆書面との一体性を明らかにする方法を講じることによって、自筆性はなお保たれ得るものとして、自筆証書遺言の方式を充たすとされた事例

東條宏    原克也   

札幌高裁平14.4.26

（１）ゴルフ場を経営する会社が別会社にゴルフ場の運営を引き継がせたことが営業の賃貸借にあたるとされた事例　（２）ゴルフ場の営業を賃借した者が商法２６条１項の責任を負うとされた事例

永井裕之   

東京高裁平13.10.1

加害車両が自動車総合保険契約の他車運転危険担保特約２条ただし書にいう「常時使用する自動車」に該当するとして、同特約に基づく保険金請求が認められなかった事例

冨上智子   

東京高裁平13.4.10

阪神・淡路大震災の際の建物の焼失について、火災保険契約締結時の保険契約者への地震免責条項に関する情報提供・説明義務が尽くされていなかったとして、損害保険会社に対して慰謝料の支払いが命じられた事例

太田剛彦   

大阪高裁平13.10.31

商法７０４条２項にいう先取特権と民法上の先取特権

松嶋隆弘   

最高裁第三小法廷平14.2.5

定款により譲渡の制限された株式について会社に対して譲渡の承認及び譲渡の相手方の指定請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期

山田知司   

最高裁第一小法廷平15.2.27

株主総会前に附属明細書を作成せず代わりに税務申告用に作成した会計明細書を本店に保管していても、附属明細書の備置義務を懈怠しており、株主総会決議は取り消される。また、備置義務の懈怠は違法の程度が重大で、決議に影響を及ぼさなかったとも認められないとして、裁量棄却も相当でないとした事例

藤井正夫   

福岡高裁宮崎支部平13.3.2

株主代表訴訟において、従業員が第三者に対して行った利益供与につき、取締役の善管注意義務違反が一部認められた事例

玉田有紀   

東京高裁平14.4.25

（１）証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員または主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の利益が現実に損なわれたか否かを問うことなく会社はその利益を提供すべきことを請求できるとした規定である　（２）証券取引法１６４条１項は憲法２９条に違反しない

山口和男   

最高裁大法廷平14.2.13

株主代表訴訟への参加が不当に訴訟を遅延させないとされた事例

寳金敏明   

最高裁第三小法廷平14.1.22

（１）株式会社の株式を共同相続した相続人の一人が他の相続人と株式を遺産共有する状態で当該会社の会計帳簿の閲覧謄写等を求めることの可否　（２）株式会社の株式を共同相続した相続人の一人が株主の権利の確保もしくは行使に関する調査として当該会社の会計帳簿の閲覧謄写等を求めることができるとされた事例

丸地明子   

東京高裁平13.9.3

（１）銀行が株式会社の吸収合併交渉を仲介した場合において、消滅会社株主と銀行との間で、消滅会社株主が合併により取得した存続会社株式について、銀行が譲渡先を斡旋する旨の合意が成立したものとは認められないとされた事例　（２）消滅会社株主と銀行との間の合併に関する仲介委託契約に付随する義務として、証券会社への紹介、買受先の情報を収集して縁故的に紹介するなどの作業を行う信義則上の義務が銀行に生ずると解する余地があるが、銀行において上記作業に入らなかったことをもって上記信義則上の義務に反したものとは認められないとさ

齋藤毅   

大阪高裁平14.3.5

解散した株式会社が清算を結了した場合に、同社の株主であった者は、利害関係人として、同社の帳簿及び重要書類の保存者に選任された者に対し、その閲覧・謄写を求めることができるとした事例

脇由紀   

東京高裁平14.5.7

被告製品が奏する作用効果は、単なる付加的機能であり、相違部分もいずれも本質的部分ではないとして、均等論に基づく侵害が認められた事例

大野聖二   

東京地裁平13.5.22

専ら外国に輸出する目的で日本国内で特許発明に係る物を製造し、方法を実施する行為は、特許法１０１条の間接侵害を構成しない

富岡英次   

大阪地裁平12.12.21

（１）事件　（１）その使用が他人の著作権と抵触する商標の商標法４条１項７号該当性　（２）その使用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競争に当たる商標の商標法４条１項７号該当性　（３）キューピーのイラストからなる食品会社の登録商標が他人の著名な著作物の形態を冒用して登録を受けたなどの事情により商標法４条１項７号に掲げる公序良俗を害するおそれがある商標に当たるとはいえないとされた事例　（２）事件　「キューピー」の文字からなる食品会社の登録商標が商標法４条１項７号に掲げる公序良俗を害するおそれがある商標に当たるとはいえないとされた事例

長沢幸男   

東京高裁平13.5.30

（１）事件　（１）方式主義国を発行国とする著作物が無方式主義国で保護されるために発行国の方式を具備することの要否　（２）アメリカ合衆国を発行国とし我が国で内国民待遇を受けていた著作物が万国著作権条約特例法１１条により内国民待遇を継続されることの有無　（３）アメリカ合衆国のベルヌ条約加入前に同国を本国として発行された著作物に対する著作権法５８条適用の有無　（４）アメリカ合衆国の国民が我が国の著作権を我が国の国民に譲渡する契約が締結された場合において明示の合意がされなかったときの準拠法　（５）著作権における物権類似の支配関係変動の準拠法　（６）キューピーの人形等を複製頒布した食品会社の行為が先に発行された別のキューピーの人形のイラストを原著作物としこれを立体的に表現した点において創作性を有する二次的著作権を侵害しないとされた事例　（２）事件　（１）職務著作の準拠法　（２）民事訴訟法４７条１項により第三者が当事者の一方のみを相手方として独立当事者参加をした場合において当事者の一部に関し本案判決をすることの許否　（３）キューピーの人形等を複製頒布した銀行の行為が先に発行された別のキューピー人形のイラストを原著作物としこれを立体的に表現した点において創作性を有する二次的著作物の著作権を侵害しないとされた事例

長沢幸男   

東京高裁平13.5.30

電子ペット玩具である「ファービー」人形のデザイン形態について著作物性を否定した事例

榎戸道也   

山形地裁平13.9.26

車両データベースについてその著作物性は否定されたが、著作物性のない他人のデータベースのデータを無断で複製し、それを利用したデータベースを販売した行為が不法行為に当たるとされた事例

東海林保   

東京地裁平13.5.25

家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は、いったん適法に譲渡された複製物について消尽し、その効力は、当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない旨の判断が示された事例

青木孝之   

最高裁第一小法廷平14.4.25

（１）小説形式の原稿に基づいて制作された連載漫画が同原稿を原著作物とする二次的著作物であるとされた事例　（２）二次的著作物である連載漫画の原著作者である原稿の著作者から同連載漫画の著作者に対する同連載漫画の主人公を描いた絵画の作成、複製又は配布の差止請求が認められた事例

中平健   

最高裁第一小法廷平13.10.25

ピア・ツー・ピア方式による電子ファイルの交換に関するサービスを提供している債務者に対し、著作権侵害を理由に、利用者へのファイル情報の送信の差止めが命じられた事例

高部眞規子   

東京地裁平14.4.11

宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例

岩田眞   

最高裁第二小法廷平14.2.22

（１）妻が強姦されたことを理由とした不法行為に基づく損害賠償請求の訴えの提起が訴権の濫用にあたるとされた事例　（２）貸金返還請求の訴えの提起が訴権の濫用にあたるとされた事例

後藤勇   

東京高裁平13.1.31

我が国の法人が原告となってスイス連邦の法人を被告として我が国の裁判所に提起した不当利得返還請求訴訟の我が国の国際裁判管轄の有無（消極）

滝澤孝臣   

東京地裁平12.7.25

請負代金について、契約締結段階では、名古屋市所在の発注者の本店で支払う旨の取立払の合意がされたが、実際には、３分の１を名古屋市所在の銀行から東京都江東区所在の金融機関の請負人の口座に振込送金し、３分の２を発注者の本店で約束手形の交付により支払っていた場合、取立払の合意に変更はなく、義務履行地は名古屋市であるとされた事例

原啓一郎   

東京高裁平11.9.7

日本国特許権（専用実施権）の侵害を理由とする損害賠償等の訴えを、日本国内で侵害行為をしている日本法人に対して提起すると共に、その親会社又はグループ会社であり、日本国内で継続的に営業活動を行っていない外国法人らに対して提起した場合に、当該外国法人らに対する訴えについては、我が国の裁判所の国際裁判管轄を認めることはできないとした事例

大寄麻代   

東京地裁平13.5.14

預託金会員制のゴルフクラブが民訴２９条にいう「法人でない社団」に当たるとされた事例

西野喜一   

最高裁第二小法廷平14.6.7

訴訟告知による参加的効力が否定された事例

須藤典明   

最高裁第三小法廷平14.1.22

（１）ＭＭＲワクチン製造承認決定にかかわる中央薬事審議会及び同生物学的製剤調査会の作成した議事録等の文書の民事訴訟法２２０条３号にいう「法律関係文書」該当性　（２）情報公開法に基づく閲覧請求権を理由として民事訴訟法２２０条２号に基づく文書提出義務を認めることの可否　（３）情報公開法に基づく開示義務がある文書を「法律関係文書」に含めて解釈することの可否

芹澤俊明   

大阪地裁平13.5.2

労働基準監督署長の所持する遺族補償年金等支給請求事件の事件記録につき、労働基準監督署長による自己使用のみが予定された内部文書であるとはいえず、挙証者たる遺族の利益のためにも作成された文書であり、民訴法２２０条３号前段の文書（利益文書）に該当し、労働基準監督署長において文書提出を拒絶し得る事由も認められないとして、文書提出の申立てが認容された事例

貝阿彌誠    阿部真由子   

神戸地裁平13.1.10

遺産分割審判の更正審判に対し即時抗告がされた事案において、本件更正審判は、相続人の各相続分の評価額の誤りを訂正した上、抗告人ら及び相手方の取得する具体的な遺産の内容及びこれに伴って必要となる代償措置を実質的に大幅に変更していることが明らかであり、審判書の内容の同一性があるということも表現の瑕疵を訂正したものということもできないことから、違法かつ無効なものとして取り消された事例

西野喜一   

東京高裁平14.3.26

賃貸不動産の差押え後に賃料を減額する合意に、競落人に対抗することができる合理的理由がある場合

小野寺忍   

東京地裁平13.2.9

物件明細書上買受人に対抗できるとされている賃借人が敷金の増額分として金員を支払っていたとしても、その増額について合理的な理由がない限り、増額分についての敷金返還債務は、買受人に承継されないとした事例

五十嵐満   

東京高裁平14.9.19

売却のための保全処分として賃借権設定請求権仮登記の抹消を求めることはできないとされた事例

大島淳司   

名古屋高裁平13.8.21

不動産競売事件において、執行裁判所の最低売却価額の決定の誤りについて、買受人が重過失によって民事執行法上の救済手続をとらなかったことを理由に、執行裁判所自らその処分の是正をすべき特別事情がある場合に該当しないとした事例

上田正俊   

東京地裁平13.12.21

最先順位の抵当権に優先する賃借権に基づいて競売不動産を占有する者が、当該不動産に設定された抵当権の債務者であり、かつ、その債務について債務不履行の状態にある場合には、当該抵当権の実行としての競売開始決定の有無にかかわらず、買受人に対して、賃借権を対抗することができず、当該不動産の明渡義務を負うとされた事例

萩本修   

東京高裁平13.11.22

民法６０２条所定の期間を超える期間を賃借期間とする建物賃貸借が差押え前に法定更新した場合の民法３９５条による保護の可否（積極）

栂村明剛   

東京高裁平13.6.22

複数の抵当証券を所持する者が、そのうちの一部の抵当証券のみに基づいて競売を申し立て、その後残余の抵当証券について、債権計算書によって配当を求めることが認められた事例

志田博文   

大阪高裁平13.6.13

従来の競売実務に従って申し立てた抵当証券に基づく競売について、請求債権の拡張を認めなかった事例

栂村明剛   

東京高裁平13.10.30

抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告において被差押債権の不存在又は消滅を理由とすることの可否

稲葉重子   

最高裁第一小法廷平14.6.13

抵当権の物上代位権の行使は先行差押事件への配当要求の方法でもすることができるか

廣田民生   

最高裁第一小法廷平13.10.25

抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力

綿引穣   

最高裁第三小法廷平14.3.12

抵当不動産の第三取得者の不動産登記簿上の住所地に宛てて送達された抵当権実行通知が違法でないとされた事例

高須要子   

東京高裁平14.3.29

給料債権の仮差押申立てが、本案の権利の実現を不能若しくは困難にする事情の疎明及び債務者の雇用関係の存続自体に影響を及ぼすおそれのないこと若しくはそれを回避できる事情の疎明がなく、保全の必要性を欠くとして却下された事例

小池あゆみ   

大宮簡裁平13.8.7

被相続人に対し金銭債権を有する債権者が、被相続人の死後に、遺言執行者を債務者とし、被相続人に対する債権を被保全権利として、遺言執行者の管理する相続財産について仮差押命令申立をすることの許否

倉澤守春   

東京高裁平13.11.19

ごみ焼却施設建築工事の差止めを求める仮処分において、人格権侵害の蓋然性に関する立証責任等について判示した上、ごみ焼却施設の操業によるダイオキシン類の大気中への排出等により受忍限度を超えて付近住民の生命・健康が侵害される蓋然性の疎明がないとして、右施設の建築工事の差止めを求める仮処分の申立てを却下した事例

深見玲子   

京都地裁平11.12.27

債権の仮差押え後本執行による差押えの効力が生ずるまでの間に第三債務者が被差押債権を弁済した場合において、債権者が仮差押えの申立てを取り下げたときは、第三債務者は被差押債権の弁済を債権者に対抗することができるとした事例

藤原俊二   

最高裁第二小法廷平14.6.7

仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い担保を立てさせて強制執行停止等がされた場合における債務者に対する破産宣告と担保の事由の消滅

佐賀義史   

最高裁第一小法廷平13.12.13

（１）破産法３７４条３号にいう「商業帳簿」の意義　（２）破産法３７４条３号にいう「商業帳簿」の範囲

安福幸江   

最高裁第三小法廷平14.1.22

給与所得者等再生事件における費用の予納決定について、不当・違法はないとして、抗告が棄却された事例

草野真人   

福岡高裁那覇支部平13.6.12

民事再生手続開始の申立てにつき将来提出される再生計画案が可決される見込みがないことが明らかであり民事再生法２５条３号所定の申立棄却事由があるとして、再生手続を開始した原決定が抗告審において取り消された事例

井田宏   

東京高裁平13.3.8

本店が福岡市にある株式会社に対する会社更生手続開始申立事件が東京地裁に申し立てられたことにつき、福岡地裁に専属管轄があるとして、手続開始決定をした原決定を取り消し、福岡地裁に移送した事例

河合裕行   

東京高裁平14.5.30

外国銀行に対する不当利得返還訴訟について日本の国際裁判管轄権が否定された事例

小野寺規夫   

東京高裁平12.12.20

（１）日本国内に住所を有していた遺言者（インド国籍）についての遺言執行者選任申立事件は、我が国に裁判管轄がある　（２）遺言執行者選任に関する準拠法は、法例２６条により遺言者の本国法である　（３）相続に関する本国法がインド相続法である場合において、反致を認めた事例

南敏文   

東京家裁平13.9.17

（１）法人税の計算上、貸出金の全額が回収不能となったとして行った当該金額の損金への算入を否認してなされた課税処分が適法とされた事例　（２）解除条件付債権の放棄に係る損失は、当該条件の不成就が確定した時の属する事業年度の損金として計上すべきとされた事例

森冨義明   

東京高裁平14.3.14

外国子会社が親会社の関連会社に増資新株有利発行によって子会社に含まれる資産価値を社外流出させた場合、親会社に法人税法２２条２項、１３２条１項１号により課税することの可否

高須要子   

東京地裁平13.11.9

（１）法人税法２２条４項の公正妥当処理基準の意義　（２）プリペイドカード発行に係る対価は、発行時の事業年度の収益として計上すべきであるとされた事例

加藤就一   

名古屋地裁平13.7.16

大手銀行のみを対象として法人事業税の課税標準を業務粗利益と定めた条例が地方税法７２条の１９に反して違法、無効であるとされた事例　－東京都銀行税条例訴訟第一審判決

太田幸夫   

東京地裁平14.3.26

県の実施した指名競争入札において談合をした指名業者らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求について、地方自治法２４２条２項の規定が適用されないとされた事例

谷口豊   

最高裁第三小法廷平14.7.2

府から建設の委託を受けた施設について日本下水道事業団が発注した設備工事の請負金額が業者らの談合によって不当につり上げられた場合には府に損害が発生するとされた事例

内田義厚   

最高裁第一小法廷平14.7.18

（１）地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく訴えとこれにより代位行使されている請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める同項３号に基づく訴えとが併合提起されている場合における後者の訴えの適法性について判断した事例　（２）地方自治法２４２条の２第１項３号に基づく訴えが怠る事実の不存在により不適法とならないとされた事例

日景聡   

最高裁第一小法廷平13.12.13

応訴事件に係る和解のすべてを軽易な事項として知事の専決処分にゆだねた議会の議決は違法・無効だが、その違法性は一義的明白ではないとして、専決処分として和解を成立させた元知事個人に対する住民訴訟（４号請求）を棄却した事例

佐久間健吉   

東京高裁平13.8.27

公文書の公開等に関する条例（昭和６１年兵庫県条例第３号）に基づき個人情報の記録された公文書の公開請求を本人及びその配偶者が共同でした場合に当該情報が個人情報に関する非公開事由を定めた同条例８条１号に該当するとしてされた非公開決定が違法とされた事例

宮武康   

最高裁第三小法廷平13.12.18

児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号の「（父から認知された児童を除く。）」との括弧書部分の法適合性

杉山正己   

最高裁第一小法廷平14.1.31

生活保護法が不法残留者を保護の対象としていないことと、憲法２５条、１４条１項（消極）

近田正晴   

最高裁第三小法廷平13.9.25

（１）都市計画事業認可取消訴訟の原告適格　（２）都市計画事業認可につき、事業認可自体及び事業認可に係る都市計画決定に違法があるとされた事例　（３）都市計画事業認可取消訴訟において、行政事件訴訟法３１条１項（事情判決）を適用せず、事業認可を取り消した事例

金子順一   

東京地裁平13.10.3

（１）国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否　（２）地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例

宇賀克也   

最高裁第三小法廷平14.7.9

（１）告示により一括して指定する方法でされた建築基準法４２条２項所定のいわゆるみなし道路の指定と抗告訴訟の対象　（２）一括して指定する方法でされたみなし道路の指定が特定の土地について存在しないことの確認を求める処分不存在確認訴訟の適否

長屋文裕   

最高裁第一小法廷平14.1.17

公文書非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合であっても訴えの利益は消滅しないとされた事例

太田幸夫   

最高裁第一小法廷平14.2.28

（１）建築指導事務所長が建築基準法９条１項に基づく是正命令権限を行使しないことが違法であることの確認を求める無名抗告訴訟が適法であるとされた事例　（２）建築基準法６８条の２に基づいて制定された条例等によって建築物の高さを制限された地区の地権者の有する景観に対する利益が法律上保護された利益に当たるとされた事例　（３）根切り工事の着手等がされているにすぎない建築物は建築基準法３条２項にいう「現に建築の工事中の建築物」に該当しないとされた事例　（４）検査済証の不交付を求める予防的不作為請求訴訟には法律上の利益がないとされた事例

西口元   

東京地裁平13.12.4

村長選挙において現職の村長が他の立候補予定者の立候補の届出に必要な戸籍抄本の交付申請に応じず自ら無投票当選を果たした行為が公職選挙法２０５条１項にいう「選挙の規定に違反することがあるとき」に当たるとされた事例　－粟島浦村長選挙無効訴訟上告審判決

太田幸夫   

最高裁第一小法廷平14.7.30

（１）医療法人の理事長である院長について、労働者としての地位を否定したうえ、職員退職金規程によるのと同額の退職金請求を認容した事例　（２）医療法人の理事である事務長について、労働者としての地位の併有を認め、職員退職金規程による退職金請求を認容した事例

藤井聖悟   

名古屋高裁平13.3.15

ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続７時間ないし９時間の仮眠時間が、実作業に従事していない時間も含め全体として労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例

朝倉亮子   

最高裁第一小法廷平14.2.28

（１）労働者がじん肺に罹患したことについて、国の権限不行使に基づく国賠法上の責任が肯定された事例　（２）安全配慮義務違反によってじん肺に罹患し、これが原因で死亡したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、死亡時から進行するとされた事例　（３）消滅時効の援用が権利濫用にあたるとされた事例　－筑豊じん肺訴訟控訴審判決

比嘉一美   

福岡高裁平13.7.19

業務経験の浅い従業員の労災事故について、安全教育、安全管理及び勤務態勢が不十分であったとして使用者の安全配慮義務違反を認め、一方、従業員の過失も小さくなかったとした上で、使用者の安全配慮義務違反の内容と事故当時に労働者が置かれていた状況を考慮して過失割合を認定した事例

大島道代   

東京高裁平13.3.29

船舶内のソイルタンク室に入室した甲板手が硫化水素中毒によって死亡した事故について、使用者が安全担当者に十分な安全教育を施さなかった点に組織としての落ち度があり過失を構成するとして、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求が認められた事例

中園浩一郎   

山口地裁下関支部平13.4.23

（１）労働者が管理職昇進に伴う仕事と職場での人間関係のストレス等から精神的疾患に罹患し自殺した場合に会社及び直接の上司の不法行為に基づく損害賠償責任が肯定された事例　（２）寄与度減額及び過失相殺類似の相殺により大幅な減額を認めた事例

西森みゆき   

浦和地裁平13.2.2

フリーの映画撮影技師（カメラマン）が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たるとされた事例

岡田健   

東京高裁平14.7.11

航空会社の客室乗務員に発症した頚肩腕症候群及び腰痛につき業務起因性が肯定された事例

西川知一郎   

東京高裁平13.9.25

昭和４０年代における採用区分に関する男女の異別取扱いが公序に違反しないとされ、公序違反とされうるに至った時点以降における遡及的是正義務も否定された事例

山川隆一   

大阪地裁平12.7.31

（１）個人加盟方式の全国単一組織の労働組合の下部組織である支部組合が緊急の仮の措置として組合員に対して独自にした統制処分（資格喪失処分）が無効とされた事例　（２）組合員に対して最終的な統制権を有する上部組織の労働組合がした統制処分（除名処分）が一部有効と認められた事例

山下満   

名古屋地裁平12.6.28

税関当局による税関職員の構成する労働組合の組合員に対する昇任等差別及び同組合に対する支配介入をいずれも認めなかった原審の認定判断が是認された事例　－全税関大阪訴訟　税関当局による税関職員の構成する労働組合の組合員に対する昇任等差別を認めなかったが同組合に対する支配介入を認めた原審の認定判断が是認された事例　－全税関横浜訴訟

福岡右武   

最高裁第一小法廷平13.10.25

労働組合内の少数派組合員に対する会社の職制等の言動、配置転換、組合活動休暇不承認及び昇格・昇給差別が、不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に当たるなどとした救済命令がおおむね維持された事例

中垣内健治   

東京地裁平13.8.30

労働組合が使用者のストライキ対策に対抗して前倒して実施したストライキが正当性を欠く場合

渡辺健司   

東京高裁平13.9.11

５５歳以上の組合員の賃金を不利益に変更する労働協約について、労働組合の目的を逸脱して締結されたものではないとして、その規範的効力が認められた事例

小佐田潔   

横浜地裁平12.7.17