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割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会
白石哲 古久保正人 渡邉弘 菊池憲久 西村康一郎 佐久間義弘 渡邉和義 伊良原恵吾 讃井健 早田尚貴 藤井聖悟 綱島光義 白井剣 徳住堅治 岩出誠 光前幸一 十枝内康仁 浦岡由美子 軽部龍太郎 飛田秀成 安西愈 石井妙子 峰隆之 三上安雄 関谷文隆 水口洋介 茅根煕和 清水洋二 伊東良徳 棗一郎
残業代請求事件の実務（下）
藤井聖悟
残業代請求事件の実務（中）
残業代請求事件の実務（上）
判例展望民事法 3いわゆる空リ－スをめぐる裁判例と問題点
（１）医療法人の理事長である院長について、労働者としての地位を否定したうえ、職員退職金規程によるのと同額の退職金請求を認容した事例 （２）医療法人の理事である事務長について、労働者としての地位の併有を認め、職員退職金規程による退職金請求を認容した事例
名古屋高裁平13.3.15
定年の延長に伴う退職金に関する就業規則の変更が不利益変更に当たらず，従業員に周知されており，変更後の就業規則は変更前から雇用されている従業員にも適用されると判断された事例
名古屋地裁平14.9.27
預金の口座名義人が債務名義上の債務者の氏名をカタカナ表記した記載となっている預金口座を債務者の預金口座であると認定して，債権者の申し立てた預金債権に対する債権差押及び転付命令の申立てを却下した原決定を取り消した事例
東京高裁平15.5.27
1 法人の業務遂行権に基づく業務妨害行為の差止めが認められるための要件 2 法人の業務遂行権に基づく業務妨害行為の差止めが認められた事例
東京高裁平成20年7月1日決定
平成21年度主要民事判例解説 004 民法｜民法総則 名古屋地裁平成20年7月11日判決
1 権利能力なき社団の代表者の構成員に対する行為が「職務を行うについて」（平成18 年法律第50 号改正前民法44 条1 項）した行為に該当しないとされた事例 2 権利能力なき社団の被用者の構成員に対する行為が「事業の執行について」（民法715条1項）した行為に該当しないとされた事例
1 根抵当権に基づく競売手続停止の仮処分が故意による不法行為に該当するとされた事例 2 違法な競売手続停止の仮処分による損害として、下落した売却価格相当額及び売却代金の運用利益相当額の損害が認定された事例
盛岡地裁平成20 年8 月2 日判決
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