判例タイムズ

送電線埋設目的の土地賃貸借の終了及び所有権に基づく送電線収去土地明渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例

金子直史   

名古屋地裁平5.2.26

隣接地に下水管を敷設する工事の承諾及び当該工事の妨害禁止請求が権利の濫用に当たるとされた事例

齊木敏文   

最高裁第二小法廷平5.9.24

台風等の影響で大荒れとなっていた海岸において入江から沖へ流され始めた抗告人（不在者の妻）とその妹とを助けようとして外海に流され行方不明になった者（不在者）に対する失踪宣告申立てについて、民法３０条２項に定める「其他死亡ノ原因タルヘキ危難ニ遭遇シタル者」に当たるとされた事例

相澤眞木   

大阪高裁平5.3.8

社会福祉法人の理事の退任についての登記と民法１１２条の適用

三浦潤   

最高裁第三小法廷平6.4.19

無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力

中田昭孝    島岡大雄   

最高裁第一小法廷平5.1.21

条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法１３０条の類推適用

橋本英史   

最高裁第三小法廷平6.5.31

主債務の時効完成後に保証債務を承認した保証人と主債務の時効援用の可否

金山直樹   

大阪高裁平5.10.4

仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消しと時効中断の効力

金山直樹   

最高裁第三小法廷平6.6.21

遺留分権利者を害することを知ってなされた土地の贈与に対する遺留分減殺請求に対し、受贈者は土地の取得時効を援用できない

島内乗統   

東京高裁平5.9.21

建物建築に関する監理業務契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求権は、請負人の瑕疵担保責任が除斥期間の経過により消滅した場合には、同時に時効により消滅すると解した事例

井上哲男   

東京地裁平4.12.21

建築基準法４２条２項の指定により同条１項の道路とみなされている土地上に設置されたブロック塀の収去請求が許されないとされた事例

栗原壯太   

最高裁第二小法廷平5.11.26

同一人の所有に属する数筆の土地の一部が担保権の実行としての競売により袋地となった場合と民法１２３条２項の囲繞地通行権の成否

濱口浩   

最高裁第三小法廷平5.12.17

１　低地の所有者が、高地の所有者に対し、民法２２０条に基づき、自ら設置した排水設備の設置費用を請求することができないとされた事例　　２　低地の所有者と高地の所有者との間において、低地の所有者が自ら低地内に設置した排水設備の設置保存に要する費用の分担割合は、基本的には両地の排水量を基準として決すべきであるとした事例

加登屋健治   

仙台地裁平5.5.25

１　マンションでの動物の飼育を具体的な被害の発生の有無を問わず禁止する管理規約の規定の効力の有無（積極）　　２　マンションの管理規約を改正して動物の飼育を禁止する規定を新設することが右改正前から既に犬を飼育している区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとはいえないとされた事例

和根崎直樹   

東京高裁平6.8.4

互いに主従の関係にない甲乙２棟の建物がその間の隔壁を除去する等の工事により１棟の丙建物となった場合と甲建物又は乙建物を目的として設定されていた抵当権の消長

松山恒昭    髙木陽一   

最高裁第三小法廷平6.1.25

一般債権者による賃料債権の差押前に賃貸建物について設定登記をしていた抵当権者は、右差押に後れて物上代位権を行使し、一般債権者に優先して配当を受けることができるか（積極）

小川浩   

東京高裁平6.3.30

抵当権者は目的不動産の転貸料債権につき物上代位権を行使することができるか（積極）

原敏雄   

仙台高裁平5.9.8

競落された建物のために成立する法定地上権について数量指示売買に関する担保責任の規定が類推適用されるか（積極）

原村憲司   

東京地裁平5.9.7

連帯債務者の共有不動産に抵当権が設定された後、共有持分の一部についてのみ後順位抵当権が設定され競売された場合の、後順位抵当権者の代位の可否（積極）

中山幸二   

東京高裁平5.10.21

民法３９５条ただし書の規定による短期賃貸借の解除判決が確定した場合と賃貸人による明渡請求の可否

塩崎勤   

最高裁第二小法廷平6.3.25

１　雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点　　２　慰謝料額の認定に違法があるとされた事例　－長崎じん肺訴訟上告審判決

松本久   

最高裁第三小法廷平6.2.22

会社を保険契約者兼保険金受取人、会社代表者個人を被保険者とする１時払変額保険契約を債権者代位権により会社の債権者が解約することの可否（積極）

相澤哲   

東京地裁平6.2.28

預託金会員組織のゴルフクラブ会員権の譲渡を第三者に対抗するためには、確定日附ある証書による通知または承諾の手続を履践することを要する

杉田雅彦   

東京高裁平5.12.22

表見預金者に対する貸金債権と担保に供された預金債権との相殺についての民法４７８条の類推適用

田村洋三   

福岡高裁平5.10.27

交通事故による損害賠償債務についての一部弁済の提供及び供託が有効である場合

水野有子   

最高裁第二小法廷平6.7.18

加入電話契約者に無断で加入電話から有料情報サービス（ダイヤルＱ２）が利用された場合でも、加入電話契約者はＮＴＴに対し、それに係る通話料の支払義務を負うとされた事例

宇田川基   

大阪地裁平6.7.25

１　販売会社と小売店との間の化粧品販売特約店契約（継続的供給契約）を解除できる要件　２　特約店契約における化粧品販売について、対面販売等を義務づけることに合理的な理由が認められるとされた事例　３　特約店契約に約定された対面販売などの販売方法の不履行により、継続的供給契約を解除された事例　－いわゆる資生堂東京販売事件控訴審判決

宮川博史   

東京高裁平6.9.14

借地権付建物の売買契約がいわゆる数量指示売買に該当することを前提に代金の減額請求が認められた事例

山﨑英二   

東京地裁平5.8.30

借地権を相続した者が借地権譲渡許可の申立てをしている場合と借地契約の更新拒絶の正当事由

塩崎勤   

最高裁第三小法廷平6.6.7

建物賃貸借契約における「賃料は３年毎に１０パーセントあて増額するものとする。」との合意は、増額の範囲を制限するもので、借家法７条１項但書所定の特約にあたり、賃貸人は同条による賃料増額請求権を行使できないとされた事例

石黒清子   

東京地裁平5.8.30

建物建築工事の注文者と元請負人との間に出来高部分の所有権は注文者に帰属する旨の特約がある場合と一括下請負人が自ら材料を提供して築造した出来高部分の所有権の帰属

後藤勇   

最高裁第三小法廷平5.10.19

恩給受給者が国民金融公庫からの借入金の担保に供した恩給につき、国が国民金融公庫にその払渡しを完了した後に恩給裁定が取り消された場合における国の国民金融公庫に対する払渡金返還請求の許否

比佐和枝   

最高裁第三小法廷平6.2.8

１　仕向銀行が振込依頼の撤回後にこれを看過してした振込送金につき仕向銀行の受取人に対する不当利得返還請求が認められた事例　　２　振込送金委託契約の法的性質

安藤一郎   

東京地裁平5.3.5

水道水中に含まれるフッ素によりその飲用者に斑状歯の被害が生じた場合につき水道の設置・管理の瑕疵及び水道事業を経営する市ないしその担当職員の過失が否定された事例　－西宮斑状歯訴訟上告審判決

山垣清正   

最高裁第三小法廷平5.12.17

１　生命保険会社の外務員が、株式市況等により解約返戻金の額が変動し元本割れする危険度の高い数億円の一時払変額保険への加入を勧誘するに当たり、保険料を全額銀行借入金でまかなっても、最低年９パーセントの運用利回りが確実で解約返戻金が銀行借入金を下回ることはない旨虚偽の事実を述べ、その旨誤信した者が締結した保険契約に要素の錯誤があるとされた事例　　２　株式市況等により解約返戻金の額が変動し元本割れする危険度の高い一時払変額保険への加入を勧誘する保険外務員の説明義務

吉川純   

東京地裁平6.5.30

不動産の売買契約の交渉過程において当事者の１方が契約の締結を拒否したことが信義則上の義務に違反するとして不法行為責任が認められた事例

彦坂孝孔   

東京地裁平5.1.26

交通事故と被害者の自殺との間に相当因果関係があるとされた事例

加藤美枝子   

最高裁第一小法廷平5.9.9

宗教法人の正会員が宗教法人及びその代表役員の名誉を毀損する雑誌記事によって宗教上の人格権等の侵害を受けたとして求めた損害賠償請求が棄却された事例

小林昭彦   

名古屋高裁平5.12.24

不法行為により死亡した者の相続人が加害者に対し死亡者の得べかりし普通恩給及び国民年金（老齢年金）をその逸失利益として請求することの可否（積極）

波床昌則   

最高裁第三小法廷平5.9.21

夫と同棲関係を継続した女性に対する妻の慰謝料請求権の短期消滅時効の起算点

都築民枝   

最高裁第一小法廷平6.1.20

交通事故による後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効が完成されていないとされた事例

横田勝年   

大阪高裁平6.1.25

１　病院のエレベーターの扉に足を挟まれて患者が負傷した事故について、右エレベーターの製造、販売業者と整備、保守業者の不法行為責任が認められた事例　２　自転車のハンドルが折れたため、路上に２度転倒した事故について、製造、販売業者の不法行為責任が認められた事例　１　２　予防的・制裁的慰謝料の主張が排斥された事例

大工強   

東京地裁平5.4.28

テレビの発火事故について、製品の欠陥を認めて製造者の過失を推認し、メーカーに製造物責任を肯定した事例　－松下電器テレビ発火事故製造物責任訴訟

森宏司   

大阪地裁平6.3.29

共同運行供用者の一人が被害者となった交通事故について、その者の運行支配の程度が他の共同運行供用者のそれと同程度であるとして、自賠法３条の他人性を否定した事例

市川昇   

高松高裁平5.7.20

１　内縁の配偶者と自動車損害賠償保障法７２条１項にいう「被害者」　　２　自動車損害賠償保障法７２条１項により死亡者の相続人に損害をてん補すべき場合に既に死亡者の内縁の配偶者が同条項によりてん補を受けた扶養利益の喪失に相当する額を死亡者の逸失利益の額から控除することの要否

齋藤憲次   

最高裁第三小法廷平5.4.6

政党幹部宅の電話を複数の警察官が組織的に盗聴していた事件につき、県及び国のほか、関与した警察官個人の損害賠償責任が認められた事例　－共産党幹部宅盗聴事件

岩田好二   

東京地裁平6.9.6

捜査機関が報道機関に対し、逮捕した被疑者の身分関係を公表し、その顔写真を提供しても、これらが被疑事実に密接に関連する場合には違法とはいえないとした事例

大沼洋一   

東京高裁平5.7.20

捜索差押許可状に基づく第三者方の捜索差押に際して差押目的物以外の物件に対して行われた写真撮影行為が違法であるとして、国家賠償請求が認容された事例

草野芳郎   

東京高裁平5.4.14

逮捕状の更新が繰り返されている時点における捜査機関又は令状発付裁判官の判断の違法を理由とする国家賠償請求の許否

沼田寛   

最高裁第二小法廷平5.1.25

印鑑登録証明事務につき間接証明方式を採用している地方自治体における印鑑登録申請及び同証明書交付申請について、照会書郵送方式を原則とする手続準則に従って処理した担当職員に、職務上の注意義務違反は認められないとされた事例

室田則之   

大阪地裁堺支部平5.12.10

本籍地でない区役所に提出し受理された出生届書が本籍地の町役場に到達しなかったために、出生についての戸籍の記載が１年余り遅延したことを理由とする国家賠償請求につき、平成元年９月当時は届書の到達確認の措置が全国の市区町村に普及していないとして、また国が右措置の指導ないし制度化をしなかったことが合理的な裁量の範囲内であるとして、市（区）長の職務上の義務違反及び国の監督上の義務違反が否定された事例

佐藤陽一   

大阪高裁平6.6.23

１　河川管理の瑕疵の有無の判断基準の適用につき、当該河川が改修計画に基づいて現に改修中の河川に当たるとした事例　　２　改修計画に基づいて改修中の河川の洪水により被害が発生した場合に右河川につき管理の瑕疵がないとした事例　－志登茂川水害訴訟上告審判決

定塚誠   

最高裁第二小法廷平5.3.26

幼児が公の営造物を設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で使用して生じた事故につき設置管理者が損害賠償責任を負わないとされた事例

増永謙一郎   

最高裁第三小法廷平5.3.30

市立中学校の２年生が学校の清掃時問中、同級生の振り回した自在ほうきの先端が飛んできて左眼を傷害した事故につき、公の営造物である右ほうきの設置管理に瑕疵があったとされた事例

笹村將文   

東京高裁平5.8.31

無効な渉外婚姻の遡及的追認を否定した事例

近藤宏子   

京都地裁平4.12.9

民法７５４条は、その存在意義が乏しいうえ、仮に内縁関係に民法７５４条を類推適用すると、内縁の妻の保護に欠けるところとなって、不当な結果を招来するので、同条は内縁関係に類推適用されるべきではない

平林慶一   

高松高裁平6.4.19

外国裁判所の一時的子の監護者を定める命令がある場合と家庭裁判所における監護者の指定について

小野寺規夫   

神戸家裁伊丹支部平5.5.10

未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例

村重慶一   

最高裁第三小法廷平6.2.8

夫婦共通の養母が死亡した際、夫が遺産分割協議で妻に取得させた土地について、離婚による財産分与の対象とした事例

大津千明   

東京高裁平5.9.28

禁治産者である妻の後見監督人を被告とする離婚訴訟において、原告である夫からの申立てにより妻への財産分与が認められた事例

村重慶一   

横浜地裁横須賀支部平5.12.21

財産分与について、裁判所の判断過程を詳細に判示した事例

大津千明   

東京地裁平5.2.26

血液型背馳等により父子関係の不存在が証明され、かつ、家庭の平穏が破壊されているような場合には、嫡出推定が排除されるとされた事例

梶村太市   

東京高裁平6.3.28

１　子からの嫡出子否認の調停申立てと２３条審判の適否　　２　否認権行使期間の起算点「夫が子の出生を知った時」の意義

梶村太市   

奈良家裁平4.12.16

特別養子縁組成立後に、生理上の父からなされた戸籍上の実父との間の親子関係不存在確認の訴えの適法性（消極）

南敏文   

仙台高裁平5.11.30

共同親権者間の幼児の人身保護請求について、拘束者による監護が請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるとの要件を満たす場合を例示し、これに当たらないとした事例

吉田欣子   

最高裁第三小法廷平6.4.26

子に『悪魔』と命名することは命名権の濫用として違法であり、戸籍事務管掌者としては、その届出の受理を拒否できるが、一旦これが受理され戸籍に記載された場合には、もはや職権で右記載を抹消することは許されないとされた事例

田中壯太   

東京家裁八王子支部平6.1.31

国籍法２条３号にいう「父母がともに知れないとき」の意義及び立証

村重慶一   

東京高裁平6.1.26

１　専属管轄違背を理由とする移送の申立てを却下した事例（積極）　　２　人事訴訟手続法第１条第１項に定める「夫婦の最後の共通住所地」の認定事例

遠藤真澄   

東京高裁平5.1.22

法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人から法定相続分に応じた共有持分権を譲り受けた者が取得する持分の割合

西原諄   

最高裁第二小法廷平5.7.19

分割方法を定めた遺言の存在を知らないでなされた遺産分割協議に要素の錯誤がないとはいえないとされた事例

原島克己   

最高裁第一小法廷平5.12.16

１　遺産分割審判に対し重複する即時抗告の適否　２　原審判の一部につき再度の考案による更正審判がなされたときの抗告審の審判の範囲　　３　具体的相続分算定のための遺産・特別受益・寄与分評価の基準時

田中恒朗   

広島高裁平5.6.8

１　カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言と民法９６８条１項にいう「自書」の要件　　２　２人の遺言が１通の証書につづり合わされている場合と民法９７５条

辻朗   

最高裁第三小法廷平5.10.19

他人の添え手による補助を受けた自筆証書遺言が自書の要件を満たすものとして有効とされた事例

東松文雄   

東京高裁平5.9.14

１　不実の日附の記載があることを理由に自筆証書遺言が無効であるとされた事例　２　封筒の封じ目にされた押印により自筆証書遺言の押印の要件に欠けるところはないとされた事例

山崎勉   

東京高裁平5.3.23

中等度ないし高度の老人性痴呆の状態にあった者が全財産を包括遺贈する旨の公正証書遺言は意思能力を欠くとして無効であるとされた事例

村重慶一   

名古屋高裁平5.6.29

公正証書遺言が口授の要件を欠くとして無効とされた事例

村重慶一   

東京地裁平5.5.25

「相続させる」趣旨の遺言について、何らの行為を要せずして被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に承継されるとの効果を認めることのできない特段の事情が否定された事例

西口元   

東京高裁平6.2.25

不動産を相続人の１名に相続させ、遺言執行者を指定した公正証書遺言がある場合において、右相続人を被告とする遺留分減殺による所有権一部移転登記手続を求める訴えは被告適格を欠き不適法であるとした事例

山野井勇作   

東京高裁平5.5.31

相続準拠法の規定を遵守しないでされた相続不動産の持分の処分と物権変動の準拠法たる日本法上の権利移転の効果

信濃孝一   

最高裁第三小法廷平6.3.8

準拠法が協議離婚を認める場合の離婚の方式

鈴木航兒   

高松高裁平5.10.18

離婚と同時ではなく子の監護に関する処分をする場合の準拠法

鈴木航兒   

京都家裁平5.2.22

渉外事件としての遺産分割審判における分割の基準と方法

小野寺規夫   

福岡高裁平4.12.25

日本にある不動産の所有者である中華人民共和国の国籍を有する者の相続につき同国法がさかのぼって適用されて反致されることにより日本法が準拠法となるものとされた事例

信濃孝一   

最高裁第三小法廷平6.3.8

１　居間の暖炉とストーブの火を消さずに外出しても、火災保険の約款にいう「重大な過失」があるとはいえないとされた事例　　２　重複保険の告知、通知義務違反を理由とする免責は、不法に保険金を取得する目的をもってしたなどの正当な事由がある場合に限られるとされた事例

大谷種臣   

東京高裁平4.12.25

所有者等に無断で被保険自動車を運転中に起こした交通事故により死亡した同乗者について搭乗者傷害保険金を請求することができないとされた事例

山田知司   

札幌高裁平5.11.29

日射病による心不全でも不慮の事故に該当するとされた事例

田中信人   

大阪高裁平6.4.22

変額保険の勧誘にあたり、保険募集の取締に関する法律１６条１項４号等に違反するとおぼしき行為がなされた場合に、最終的には顧客が自己の才覚で変額保険契約を締結したものであるとして、生命保険会社等の責任が否定された事例

佐藤嘉彦   

東京高裁平6.1.27

旧会社倒産後に設立された新会社につき、法人格否認の法理（濫用論）が適用されなかった事例

丸地明子   

高松高裁平5.8.3

株主総会における着席位置と株主平等の原則

寳金敏明   

高松高裁平5.7.20

事業協同組合の「専務理事は理事長が欠員のときはその職務を行う」旨の定款にいう「理事長が欠員のとき」には、理事長が任期満了によって退任した場合を含まないと解された事例

大竹たかし   

最高裁第三小法廷平5.3.2

新代表取締役の選任及び旧代表取締役の解任の取締役会の決議に瑕疵があり無効であるとして求めた、新代表取締役の地位の不存在及び旧代表取締役の地位の存在確認を求める請求が棄却された事例

村木保裕   

福岡地裁平5.9.30

親会社が違法に取得した自己株式を同社から譲り受けた完全子会社がこれを第三者に処分して損失を被った場合に親会社の取締役が賠償すべき親会社の損害額

太田剛彦   

東京高裁平6.8.29

１　商法２６７条５項、６項、同法１０６条２項の「悪意ニ出タルモノ」の意義　　　２　株主代表訴訟において商法２６７条５項、６項、同法１０６条２項の担保の提供が認められた事例

坂倉充信   

東京地裁平6.7.22

著しく不公正な方法によってされた新株発行の効力

山口和男   

最高裁第一小法廷平6.7.14

満期が振出日より前であっても、振出日が支払呈示期間の末日より前である手形は有効であるとされた事例

松丸伸一郎   

大阪高裁平5.11.19

約束手形の振出人に対する満期前の手形金請求訴訟の訴えの提起ないし訴状の送達は裏書人に対する遡求権行使の要件としての支払呈示の効力を有しないとされた事例

山之内紀行   

最高裁第二小法廷平5.10.22

白地手形の満期が補充された場合とその他の手形要件の白地補充権の消滅時効

坂井芳雄   

最高裁第三小法廷平5.7.20

遺伝子の組換えによるヒト組織プラスミノーゲン活性化因子に関する特許権に基づく差止請求等が認容された事例

飯村敏明   

大阪高裁平6.2.25

映画のビデオカセットの並行輸入品の販売行為が映画の著作権者の有する頒布権を侵害するとされた事例

宍戸充   

東京地裁平6.7.1

求償金請求訴訟において、専属的合意管轄の定めがあるにも拘らず、訴訟の著しい遅滞を避けるため、被告の住居地を管轄する裁判所に移送することが相当であるとして、原決定を取り消した事例

髙橋徹   

東京高裁平5.1.29

１　受送達者と送達書類を受領した同居者との間に事実上の利害の対立があり、右書類が受送達者に交付されなかった場合でも補充送達は有効である　２　訴状、判決正本等の補充送達の不知等を理由とする控訴の追完が認められた事例

井田宏   

東京高裁平6.5.30

民事上の請求として運輸大臣の設置管理に係る第２種空港を民間航空機の離着陸に使用させることの差止めを求める訴えの適否

秋武憲一    今井弘晃   

最高裁第一小法廷平6.1.20

１　宗教法人の所有する建物の明渡しを求める訴えが法律上の争訟に当たらないとされた事例　２　甲が宗教法人乙の代表役員等の地位にあることの確認を求める訴え及び乙が甲に対して建物の明渡しを求める訴えがいずれも法律上の争訟に当たらないとされた事例

須藤典明   

最高裁第三小法廷平5.7.20

キリスト教会の信徒であることの確認を求める訴えが法律上の争訟に当たるとされた事例

須藤典明   

東京高裁平5.6.29

第三者の提起する婚姻無効確認訴訟と訴えの利益

畠山新   

仙台高裁平5.7.29

１　権利能力のない社団に当たる入会団体は総有権（入会権）確認請求訴訟の原告適格を有する　　２　右入会団体の代表者が総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行する場合における特別の授権の要否　　３　右入会団体の代表者でない構成員が総有不動産についての発記手続請求訴訟の原告適格を有するとされた事例

鈴木経夫   

最高裁第三小法廷平6.5.31

固有必要的共同訴訟における一部の共同訴訟人に対する訴えの取下げと一部の共同訴訟人による上訴の効力

園尾隆司   

最高裁第三小法廷平6.1.25

離婚請求訴訟における請求の放棄の許否

島田充子   

最高裁第一小法廷平6.2.10

訴え却下の判決に対する控訴審において訴えの変更が許されるとされた事例

杉山正己   

最高裁第一小法廷平5.12.2

株式会社の代表者が自己又は第三者の利益のため訴訟行為をした場合と民訴法４２０条１項３号の再審事由の有無（消極）

石川恭司   

最高裁第一小法廷平5.9.9

子の引渡し等を命じたアメリカ合衆国テキサス州地裁判決がわが国の公序良俗に反するとして執行判決請求が棄却された事例

西野喜一   

東京高裁平5.11.15

競売不動産の共有持分の買受人は、同不動産を権原なしに占有する競売事件の債務者を相手方として引渡命令を申し立てることができるとされた事例

澤野芳夫   

大阪高裁平6.3.4

競売土地の評価が妥当性を欠くとして売却許可決定が取り消された事例

楠本新   

仙台高裁平6.2.4

１　仮差押執行後に設定され占有が開始された債権回収目的の短期賃貸借の転借人に対し、引渡命令が発令された事例　２　右の転借人が留置権を主張することができないとされた事例

江口とし子   

名古屋地裁平5.3.17

配当表に債権者として記載されていない者と配当異議の訴えの原告適格

小野寺忍   

最高裁第一小法廷平6.7.14

自動車に対して仮差押えの登録をする方法による執行がなされた後に占有を取得した第３者に対して強制競売申立て債権者は自動車引渡命令を求められるか

廣田民生   

東京高裁平6.8.10

医師の診療報酬債権の譲渡性と差押債権者に対する関係

藤田広美   

東京地裁平5.1.27

売却のための保全処分の対象となる行為は、所有者及び債務者がする行為に限られるとして右保全処分の申立てを却下した事例

岩木宰   

高松高裁平6.1.24

建物の賃料債権が差し押さえられた後、建物について抵当権設定登記をした抵当権者は、物上代位権の行使として賃料債権を差し押さえても、先行する差押えにかかる賃料債権に対する執行手続では配当を受けることができないとした事例

宮尾成明   

東京高裁平6.4.12

既に販売がほとんど終了した月刊雑誌につき保全の必要性を欠くとの理由で名誉毀損を理由とする在庫品の販売禁止等仮処分命令申立てを却下した事例

山田敏彦   

札幌地裁平6.2.8

継続的供給契約における買主の契約上の地位を仮に定める旨の仮処分命令の申立てが認容されたが、売主の出荷停止を差止める旨の仮処分命令の申立てが却下された事例

高取真理子   

大阪地裁平5.6.21

分譲住宅の購入者が、販売会社を相手に、同一分譲地の物件について値下げ販売をしない旨の合意等があったことを根拠に、右物件を一定価格以下の代金で販売するこどなどを禁止する旨の仮処分申立てが、却下された事例

髙橋徹   

大阪地裁平5.4.21

離婚請求訴訟において被告がした予備的財産分与の申立てが離婚に伴う慰謝料請求権及び財産分与請求権を被保全権利とする仮差押決定に対する起訴命令の本案適格を有するとされた事例

大竹優子   

東京高裁平5.10.27

仮処分の執行として動産を占有した執行官の目的物保管義務・点検義務の範囲

高木順子   

福岡高裁平5.7.29

破産宣告後にされた補助金等交付決定の取消処分及び補助金等返還命令に基づく補助金等返還請求権が破産法４７条２号の財団債権に該当するとされた事例

森本翅充   

名古屋高裁平5.2.23

破産会社が倒産直前に金融機関に対してした根抵当権設定行為につき、故意否認が認められた事例

三木昌之   

福岡地裁平5.12.6

商事留置権が成立した手形を破産宣告後に任意に取り立てて貸出金に充当できるか（消極）

生田治郎   

大阪高裁平6.9.16

破産終結後における破産者の財産に関する訴訟と破産管財人の被告適格

佐賀義史   

最高裁第二小法廷平5.6.25

クレジットにより衣服や装飾品を購入し、７０３万円の債務を負担して破産宣告を受けた女性につき免責が許可されなかった事例

清水信雄   

盛岡地裁宮古支部平6.3.24

査証で入国居住していた中国人の妻が日本人の夫に対し提起した離婚等請求訴訟において、妻の請求が認容された事例

北野俊光   

神戸地裁平6.2.22

１　中国でなされた仲裁判断についてニューヨーク条約及び日中貿易協定に基づく日本での執行判決請求が認容された事例　２　右執行判決に際し、中国民事訴訟法が定める要件の充足が必要とされるか（消極）

遠藤邦彦   

岡山地裁平5.7.14

錯誤による税務署長に対する意思表示（みなし法人課税の選択をやめる届出）の効力

橋詰均   

千葉地裁平6.5.30

相続により取得した土地の「時価」につき、相続財産評価に関する基本通達に基づく路線価方式によらず、取得価額によるべきであるとされた事例

太田幸夫   

東京地裁平5.2.16

地方税法７３条の２１第１項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」の意義

長屋文裕   

最高裁第一小法廷平6.4.21

オーナー制リゾートホテルの無料宿泊につき、管理組合及び管理運営を委託された会社に対する特別地方消費税等の課税が適法とされた事例

近田正晴   

神戸地裁平6.3.9

処分理由の差替えが認められた上、戸籍上の妻に対する遺族厚生年金不支給処分が適法とされた事例

都築弘   

東京地裁平5.3.3

１　監査委員の設置されていない一部事務組合に代位して行う住民訴訟の出訴期問　　２　一部事務組合からの剰余金を巡る収支について村において予算に計上せず、議会の承認議決をうけなかったことが地方自治法２１０条、２１１条に違反するが、無効とはいえないとされた事例

加藤就一   

甲府地裁平5.3.31

普通地方公共団体の公金の支出が違法であるとする住民監査請求において、右支出が概算払の方法により行われたものであるときは、地方自治法２４２条２項本文の期間の起算点は、右概算払時であって、後の確定手続時ではない

加藤美枝子   

静岡地裁平5.7.15

監査請求においては、甲に対する所有権移転登記抹消登記手続を求める措置を請求し、住民訴訟においては、乙に対し所有権一部移転仮登記抹消登記手続及び丙に対し抵当権設定登記抹消登記手続を請求することが、監査請求の対象と住民訴訟の対象との同一性を欠き、監査請求前置の要件を満たさないとされた事例

石原直樹   

名古屋高裁金沢支部平5.11.29

１　公有水面の埋立工事が違法であるとして、工事のためにする公金支出の差止めを求めた住民訴訟において、その対象の特定に欠けるところはないとした事例　－織田が浜埋立差止請求事件　２　公有水面の埋立免許が瀬戸内海環境保全特別措置法１３条、公有水面埋立法４条１項１号、３号に違反しないとして、埋立工事のためにする公金支出差止めの住民訴訟請求を棄却した事例　－織田が浜埋立差止請求事件差戻後控訴審判決

佐久間健吉   

最高裁第三小法廷平5.9.7

１　知事交際費に係る公文書について非公開事由があるとされた事例（（１）、（２）事件）　　２　事業施行のため行った懇談会等に係る公文書について非公開事由がないとされた事例（（３）事件）

太田幸夫   

最高裁第一小法廷平6.1.27

たばこ事業法２２条、２３条３号、同法施行規則２０条２号に基づく製造たばこ小売販売業の許可制は憲法２２条１項に反しない

内田義厚   

最高裁第二小法廷平5.6.25

１　教育委員会が市立中学校に特殊学級を設置した行為が抗告訴訟の対象たる処分に当たらないとされた事例　２　中学校長が生徒を特殊学級に入級させた処分が違法でないとされた事例　３　市教育委員会の職員が特殊学級の設置につき生徒の両親に対してなした発言が違法であるとして市に対して慰謝料の支払を命じた事例

成川洋司   

札幌高裁平6.5.24

一坪二坪換地の違法性が軽微であるなど、原告らに対する換地処分を取り消すべき違法事由がないとして、一審の事情判決を変更した事例

榮春彦   

広島高裁平4.8.26

都市計画法（平成２年法律第６１号による改正前のもの）１２条の４第１項１号の規定に基づく地区計画の決定・告示の処分性

青野洋士   

最高裁第二小法廷平6.4.22

社会保険事務所（（１）、（２）事件）及び市長・県知事（（２）事件）が行政事件訴訟法１２条３項の「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するか（（１）（２）とも消極）

内田義厚   

福岡高裁平5.6.21

１　国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に憲法２９条３項に基づく損失補償請求を予備的・追加的に併合することの許容性　２　国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求に憲法２９条３項に基づく損失補償請求を控訴審において予備的・追加的に併合する場合の相手方の同意の要否

中込秀樹   

最高裁第三小法廷平5.7.20

１　公文書公開条例に基づべ文書閲覧請求権は、民事訴訟法３１２条２号にいういわゆる引渡・閲覧請求権に含まれないとした事例　２　地方自治法２４２条の２第１項４号の住民訴訟において、地方公共団体の住民に対する条理上の文書閲覧等の義務を認めなかった事例

佐久間健吉   

東京高裁平5.3.31

１　候補者の氏名のほかに所属政党以外の政党名の記載された投票が、有意の他事記載に当たらず、有効投票であるとされた事例　２　当選人の告示の取消を求める訴えが不適法であるとされた事例

金子順一   

福岡高裁那覇支部平5.7.15

選挙管理委員会が不在者投票を投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致しなかったことにより町長選挙が無効とされた事例

小磯武男   

最高裁第一小法廷平5.9.30

組合バッジの着用が正当な組合活動とされ、それを理由とする一時金の減率査定が違法とされた事例

山川隆一   

広島地裁平5.10.12

私立高校の女性教諭に対する授業その他一切の校務分掌の取上げ、一人部屋への席の移動、自宅研修等の一連の措置を業務命令権の濫用であり違法であるとして、学園に対して慰謝料の支払を命じた事例

坂本宗一   

東京高裁平5.11.12

１　退職を強要するための職場における暴力及びいやがらせが不法行為を構成するとして、会社に使用者責任が認められた事例　２　管理職による同一課内での担当職務の変更が人格権を侵害する不法行為を構成するとして、会社に使用者責任が認められた事例－エールフランス事件

原啓一郎   

千葉地裁平6.1.26

基本給のうちの本人給につき、非世帯主及び独身の世帯主で、かつ、本人の意思で勤務地域を限定して勤務している者には、実年齢に応じた本人給を支給せず、実年齢より低い年齢の本人給に据え置く旨の給与規定が、労働基準法４条の男女同一賃金の原則に違反し、無効であるとされた事例

細矢郁   

東京地裁平6.6.16

懲戒解雇事由があるとの認識に基づきなされた普通解雇の当否を判断するに際しては、使用者がしん酌した限度で行為の懲戒解雇相当性をしん酌すべきとし、当該普通解雇を解雇権の濫用として無効とした事例

野々上友之   

東京高裁平6.6.17

業績悪化に対応する合理化策として従業員の同意を得ないでなされた賃金減額支給措置は法的根拠がないとされ、減額分の賃金支払が命ぜられた事例

黒津英明   

東京地裁平6.9.14

歩合給制度と時間外・深夜労働による割増賃金支払義務

林豊   

最高裁第二小法廷平6.6.13

退職手当の算定基礎・支給倍率に関する退職手当支給規程の変更は合理性があり、有効であるとされた事例　－空港環境整備協会事件

蓮井俊治   

東京地裁平6.3.31

国立大学付属図書館の非常勤一般職国家公務員の期限付任用及び再任用拒否の適否

高田健一   

最高裁第一小法廷平6.7.14

地方公務員である教員の一般職への転任処分と任命権者の裁量

中本敏嗣   

高松高裁平5.9.16

訓練中の消防職員に発症した脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血死が公務遂行による疲労の蓄積及び右訓練による負荷によって自然的経過を超えて増悪した結果、発生したとして公務起因性を肯定した事例

小佐田潔   

大阪高裁平6.2.23

１　労基法２４条１項ただし書によるチェック・オフ協定（労働協約）が締結された場合にも、使用者は当然にチェック・オフをする権限を取得するものではなく、使用者が有効なチェック・オフを行うためには、右協定の外に、使用者が個々の組合員からその旨の委任を受けることを要するとした事例　２　チェック・オフ開始後においても、組合員は使用者に対し、いつでもその中止を申し入れることができ、その場合には使用者は当該組合員に対するチェック・オフを中止すべきであるとした事例

飯塚宏   

最高裁第一小法廷平5.3.25

支配介入が不法行為を構成する場合と別組合を組織した組合員の共同不法行為責任の有無

松本光一郎   

名古屋地裁平6.2.25

労働組合が争議行為の一態様としてなしたビラ貼付行為が違法とされ、使用者が労働組合に対してなした損害賠償請求が認容された事例

吉田肇   

東京地裁平6.4.18

労働協約の一部解約が認められた事例

山川隆一   

東京地裁平6.3.29