面会交流の現状と展望

畠山新   

［目次］
はじめに
1　面会交流権の黎明期（昭和30～40年代）
2　面会交流の再生と最高裁による承認
3　最決平成12年と実体的基準の模索
4　面会交流の明文化とその下での東京家裁の運用
5　権利性否定説等からの反論と東京家裁の実務運用の変化
6　間接強制の導入と面会交流の新局面
7　私見
8　実務の道標―7つの指導的判例

法定地上権に関する判例の分析と展望

畠山新   

第三者の提起する婚姻無効確認訴訟と訴えの利益

畠山新   

仙台高裁平5.7.29

区分所有建物の所有者たる賃貸人は，専ら賃借人が専有部分を使用し，他の居住者に騒音被害を与えている場合において，その状況に対し何らの措置も採らず放置し，そのために，他の居住者に損害が発生した場合には，賃借人の違法な使用状況を放置したという不作為自体が不法行為を構成する場合がある

畠山新   

東京地裁平成17年12月14日判決

執行裁判所が、担保不動産の開始決定前の保全処分において、対象不動産の執行官保管を命じた場合であっても、執行官がこれに先行する収益執行の管理人にその使用を許すことはできない

畠山新   

東京高裁平成21 年9 月8 日決定