判例タイムズ

区分所有法４７条２項の管理組合法人の理事会へ理事の代理者を出席させることを認めた規約の定めが違法でないとされた事例

青山邦夫   

最高裁第二小法廷平2.11.26

後見人に就職した２名の者が未成年者を代理して締結した売買契約の効力を否定することが許されないとされた事例

都築民枝   

最高裁第二小法廷平3.3.22

境界確定訴訟の提起による所有権に関する取得時効中断の効力が生じないものとされる場合

畔柳正義   

最高裁第三小法廷平1.3.28

同一建物に関する二重の表示登記及び保存登記につき、私法上の抹消登記請求の可否

沼田寛   

最高裁第一小法廷平3.7.18

民法２１３条の規定する囲繞地通行権は、通行の対象となる土地に特定承継が生じた場合にも消滅しないとされた事例

齊木敏文   

最高裁第三小法廷平2.11.20

共有の性質を有する入会権を特定の者の共有に移行させる法律行為の要件

長井秀典   

那覇地裁石垣支部平2.9.26

更地に抵当権が設定された後建築された建物に付けられた抵当権が実行されても、実行前に建物が区分登記され、その一部及び土地共有持分に付き抵当権が一部解除された上第三者に譲渡されていた場合は、法定地上権は成立しないとされた事例

加藤学   

東京地裁平3.1.30

連帯保証債務を担保するための物上保証人に対する抵当権実行による競売申立てをしこれを追行したとしても、主債務につき時効中断の効力が生じるものではないとされた事例

後藤博   

東京地裁平2.12.4

物上保証人と求償権の事前行使の可否

矢﨑正彦   

最高裁第三小法廷平2.12.18

民法３９５条ただし書の規定により解除された短期賃貸借ないしこれを基礎とする転貸借に基づき抵当不動産を占有する者に対する抵当権者の明渡請求の可否

加登屋健治   

最高裁第二小法廷平3.3.22

共同抵当の関係にある不動産の一部に対する抵当権の放棄とその余の不動産の譲受人が民法５０４条所定の免責の効果を主張することの可否

三浦潤   

最高裁第三小法廷平3.9.3

賃貸借の目的不動産が帰属清算型譲渡担保に供された場合、右不動産の所有権が譲渡担保権者に確定的に移転した時に、賃貸人の地位が新所有者に移転し、保証金（敷金）返還債務も新賃貸人に移転するとされた事例

樋口直   

東京地裁平2.10.3

医師が患者に対し胆のうの進行癌の疑いがある旨告知しなかったことが説明義務の不履行に該当するとして遺族が提起した損害賠償請求事件につき、「胆石症であるが胆のうも変形していて入院・手術が必要である」旨告げて入院を勧めた医師の措置は、その当時においては妥当な措置であって、説明義務の履行として欠けるところはないとした事例

山之内紀行   

名古屋高裁平2.10.31

騒音性難聴に罹患した下請労働者に対する元請企業の安全配慮義務が認められた事例

松本久   

最高裁第一小法廷平3.4.11

信販会社から購入者に対する立替金請求につき、信販会社が販売店に対する不良債権を回収するために割賦購入あっせんをした事情を斟酌し、民法４１８条を類推適用して、購入者の立替金債務を大幅に減額した事例

加藤誠   

東京地裁平2.10.25

弁護士に対する着手金もしくは報酬の支払が詐害行為に当たらないとされた事例

安藤一郎   

東京高裁平2.8.29

連帯債務者の一部の者に対する債権の転付とその余の連帯債務者に対する債権の移転の有無（消極）

宮川博史   

最高裁第二小法廷平3.5.10

手形に保証の趣旨で裏書をした場合と原因債務について保証したものと推認することの可否

塩崎勤   

最高裁第一小法廷平2.9.27

銀行が、便宜払いによって預金を無権利者に払戻した場合に、民法９４条２項、４７８条の規定により免責を認めた事例

中山幾次郎   

東京高裁平3.3.20

天下一家の会理事長名義で登録された債権につき、結果的に当事者能力がないとされた者を被供託者に含めて債権者不確知を理由としてなされた供託が有効とされた事例

富川照雄   

東京地裁平2.12.26

継続的な商品供給契約における売主の商品の出荷・納入停止と不安の抗弁権の成否

塩崎勤   

東京地裁平2.12.20

分譲宅地の売買契約とその購入資金の提携ローン契約との間に密接不可分の関係がある場合には、別個の契約であることを理由として、購入者が売買契約の無効をローン債権者に対して主張できないとすることは、取引上の信義則に反するとされた事例

石黒清子   

大阪地裁平2.8.6

建物とその敷地の賃借権とが売買の目的とされた場合において、賃貸人が修繕義務を負担すべき敷地の欠陥は、売買の目的物の隠れた瑕疵ではない

水野智幸   

最高裁第三小法廷平3.4.2

老朽木造建物の柱、屋根、板壁等につき、賃貸人の修繕義務が認められた事例

宇田川基   

東京地裁平2.11.13

１　自動車教習所設置目的の土地賃貸借契約に借地法の適用があるとされた事例　２　借地期間満了時に土地上の建物があるかどうかの判断には、契約当時の事情（判文参照）から見て、土地利用上これと不可分の関係にある隣接地上の建物を含めて判断すべきであるとされた事例

比佐守男   

東京地裁平2.6.27

期間の定めのない建物賃貸借において、賃貸人からの解約申入後に提供又は増額を申し出た立退料等の金員を参酌して当該解約申入れの正当事由を判断することの可否（積極）

比佐和枝   

最高裁第二小法廷平3.3.22

建物賃貸借の法定更新に当たって更新料の支払義務が認められた事例

牧野英之   

東京地裁平2.11.30

債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対する抵当権者からの不当利得返還請求の可否

水野有子   

最高裁第二小法廷平3.3.22

１　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律で規定している制限も超えた手数料契約は、その超過分については無効であり、複数の媒介者が１件の金銭貸借の媒介をした場合には、右制限は手数料全体に適用されるか（積極）　２　複数の媒介者が制限を超える手数料を受領したときは、各媒介者が受領した額を基準に按分して依頼者に利得の返還をすべきか（積極）

伊藤治   

東京高裁平3.3.28

スキーヤーがクレバスに転落して負傷した事故につきスキー場の管理者の過失を否定した事例

梅津和宏   

最高裁第一小法廷平2.11.8

従業員の同業他社への大量移籍が計画的、背信的であるとして、これを実行した移籍グループのリーダーに雇用契約上の債務不履行ないし不法行為、右グループを引き抜いた新雇用主に不法行為が成立するとされた事例

白石哲   

東京地裁平3.2.25

高価品の明告をされなかった運送人が、荷受人の留守に事務所入口前に運送品を置いたままにしたためにこれを紛失した事案につき、商法５７８条により運送人の債務不履行責任は免責したが、不法行為責任を肯定して６割の過失相殺をした事例

深見敏正   

神戸地裁平2.7.24

確定敗訴判決を受けた者が前訴の訴状等の送達手続に違法があると主張して損害賠償を請求する場合の要件

小原卓雄   

東京地裁平3.5.22

不動産に対する違法な仮差押えを理由とする損害賠償請求について、弁護士費用等の賠償のほかに慰謝料の支払いが命じられた事例

亀田廣美   

神戸地裁平1.10.31

交通事故の被害者が事故から１５日後に自殺した場合につき、事故と死亡との因果関係は認めたものの事故の自殺への寄与の割合は２割とし、この限度で損害賠償を命じた事例

田口誠吾   

仙台高裁平2.6.11

交通事故の加害者及び運行供用者から事故後被害者の治療に当たった医師及び病院経営者に対する共同不法行為者間の求償権行使が認められた事例

齋藤隆   

名古屋高裁平2.7.25

将来の介護費用の支払いを主位的に定期金賠償の方法により、予備的に一時金賠償の方法により求めた場合において、定期金賠償の方法による主位的請求が認められた事例

三代川俊一郎   

大阪地裁平3.1.31

民法７２４条後段の規定は、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであるとされた事例

飯村敏明   

最高裁第一小法廷平1.12.21

１　過少な配当を受けた一般債権者が配当異議の申出をしなかった場合と国家賠償請求の可否（消極）　２　右一般債権者の過分な配当を受けた債権者に対する不当利得返還請求の可否（消極）

彦坂孝孔   

東京地裁平3.1.24

被害者ないし告訴人からの捜査の不適正又は不起訴処分の違法を理由とする国家賠償請求は許されない

波床昌則   

最高裁第三小法廷平2.2.20

交通取締りのため道路左端に停車した警察車両の側方を通過しようとした後続車両と対向車両との衝突事故につき、警察官に過失がないとされた事例

芝田俊文   

東京高裁平3.7.29

１　刑訴法３９条３項の規定にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合　２　弁護人からの被疑者との接見の申出が接見の日時等の指定権限のない捜査官に対してされた場合の措置　３　弁護人からの被疑者との接見の申出に対し応答が遅れても違法とはいえないとされた事例

竹中邦夫   

最高裁第二小法廷平3.5.31

協議離婚に伴う財産分与契約で分与者側が約２億円に上る所得税が課されることはないと信じたことに要素の錯誤がありまた重過失はなかったとして分与契約を無効とした事例

山田二郎   

東京高裁平3.3.14

財産分与の判決確定後でも、判決の基礎とされた事情に錯誤があり又はその後の事情の変更により、これを維持することが著しく信義衝平に反する場合には、これを取消変更することができるとしながら、前判決には錯誤は認められないとして、原審判を取消し、申立てを却下した事例

大津千明   

広島高裁松江支部平2.3.26

離婚訴訟における財産分与の裁判と不利益変更禁止の原則

中路義彦   

最高裁第二小法廷平2.7.20

１　有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例　２　不貞行為をした有責配偶者からの離婚請求が認められた事例

村重慶一   

最高裁第一小法廷平2.11.8

離婚原因としての妻のアルツハイマー病と難病罹患

髙野芳久   

長野地裁平2.9.17

１　国会議員・内閣が再婚禁止期間を定める民法７３３条の立法をし、これを改廃する立法をしないことが国家賠償法１条１項にあたるか（消極）　２　再婚禁止期間を定める民法７３３条があるために希望する時期に婚姻届けが受理されなかったこと等により受けたと主張される精神的損害は憲法２９条３項に基づく損失補償の対象にならないとされた事例

宮城雅之   

広島地裁平3.1.28

近親婚姻の取消訴訟において、右婚姻が長期間にわたりまた当事者の一方が死亡したとしてもその取消権は消滅しないとしたうえで、その行使が権利濫用とはいえないとした事例

清水信雄   

東京高裁平3.4.16

嫡出推定が排除される２事例

鈴木航兒   

東京地裁平2.10.29

親権者が破産宣告を受けた場合、民法８３５条に規定する「管理が失当であったことによってその子の財産を危うくした」か否かに関係なく、破産宣告を受けたことが子の財産に対する管理権喪失の原因になるとした事例

田中優   

東京高裁平2.9.17

即時抗告の規定のない養親死亡後の後見人選任申立却下審判について即時抗告を認め、後見人を選任した事例

島田充子   

東京高裁平3.4.26

大学生と高校生の娘に対する父親の扶養義務は、娘の４年制大学卒業まで生活保持義務であり、その具体的扶養義務の割合は、父母双方の資力の対比検討が必要であるとされた事例

若林昌子   

大阪高裁平2.8.7

公営住宅の入居者の死亡と相続人による公営住宅を使用する権利の承継

岡部喜代子   

最高裁第一小法廷平2.10.18

民法９００条４号ただし書の規定をもって憲法に違反するものということはできず、他に右規定を無効と解すべき理由はない

若林昌俊   

東京高裁平3.3.29

生命保険金は受取人の固有財産であり、遺産ではないとしながら、具体的相続分算定に当たり特別受益に準ずるものとした事例

村重慶一   

宇都宮家裁栃木支部平2.12.25

遺産分割協議の合意解除及び再分割協議の可否（積極）

北野俊光   

最高裁第一小法廷平2.9.27

１　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈　２　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合における当該遺産の承継

高野耕一   

最高裁第二小法廷平3.4.19

１　包括遺贈に対する遺留分減殺請求の効力　２　遺留分減殺請求と寄与分との関係

田中恒朗   

東京高裁平3.7.30

１　相続放棄の申述の受理手続における家庭裁判所の審理範囲と程度　２　相続放棄の申述が熟慮期間を徒過してなされたもので無効であるとされた事例

石塚章夫   

福岡高裁平2.9.25

１　精神分裂病者のなした公正証書遺言について遺言能力が認められた事例　２　在日外国人のなした公正証書遺言について口授の要件が認められた事例

山﨑勉   

大阪高裁平2.6.26

韓国人（夫）と日本人（妻）との離婚の際の子の親権者指定につき改正法例２１条によるとされた事例

横田勝年   

東京地裁平2.11.28

韓国人夫婦の協議上の離婚について、離婚による慰謝料を認めない韓国民法（１９９０年法律第４１９９号による改正前のもの）を適用することは公序良俗に反するとして、法例３０条（平成元年法律第２７号による改正前のもの）を適用し、日本民法により離婚による慰謝料が認められた事例

坂本倫城   

神戸地裁平2.6.19

大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が、大韓民国民法の規定する出訴期間を経過した後において、認知無効の訴えを提起することの許否

礒尾正   

最高裁第二小法廷平3.9.13

日本人夫がアメリカ人妻の連れ子を養子とするにさいし、養子の本国法が裁判所の決定を要件としていることから、法例２０条１項後段により、右決定に代わるものとして養子縁組を許可する審判をした事例

鈴木經夫   

盛岡家裁平2.8.6

株式会社の取締役および代表取締役就任の不実の登記を信頼して取引関係に入った者が商法１４条の規定により保護されないとされた事例

草野真人   

東京高裁平3.2.26

商行為たる船体保険契約及び質権設定契約に基づき保険者から質権者に支払われた保険金に関する不当利得返還請求権の消滅時効期間

生田治郎   

最高裁第二小法廷平3.4.26

商法２０３条２項所定の指定及び通知を欠く株式の共同相続人と株主総会決議不存在確認の訴え（（１）事件）・合併無効の訴え（（２）事件）の原告適格

山下郁夫   

最高裁第三小法廷平2.12.4

定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがある場合に取締役会の承認を欠くが株主全員の承認があるときの株式の譲渡の会社に対する効力（積極）

野村直之   

東京高裁平2.11.29

１　代表取締役による廃棄のための株券保管行為が商法２１１条にいう株式の失効手続に該当するとされた事例　２　株券発行前の意思表示による株式譲渡の効力を譲渡人が否定することは許されないとされた事例　３　合併に際して、株券提出期間内に会社に提出されなかった解散会社の株券が、株式分割の効力発生後において有する効力

佐賀義史   

東京地裁平2.3.29

１　選任取締役の員数が招集通知と現実の議案とで異なるときの株主総会決議の効力　２　商法２５１条による裁量棄却がなされた事例

寳金敏明   

東京高裁平3.3.6

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の議案につき具体的金額の算出された計算式、一義的基準の説明がなくても商法２３７条ノ３所定の説明義務が尽くされたと認められた事例

村岡泰行   

大阪高裁平2.3.30

１　株主のする株主名簿閲覧及び謄写の請求が権利の濫用に当たるとされた事例　２　株主が商法２９３条ノ６の規定に基づいてした会計の帳簿及び書類の閲覧等の請求が閲覧請求書にその理由を具体的に記載してされたものとはいえないとされた事例

坂倉充信   

最高裁第三小法廷平2.4.17

株主優待乗車券の交付基準を超過する数の優待乗車券の特定株主への交付が商法２９４条ノ２所定の利益供与には当らないが、会社の代表取締役に善管注意義務違反があるとして商法２６６条１項５号に基づく損害賠償責任が認められた事例

太田剛彦   

高松高裁平2.4.11

輸出荷為替手形の取立の委任を受けた銀行が取立統一規則に従って取立をしたことが債務不履行及び不法行為に該当しないとされた事例

山田貞夫   

東京地裁平2.4.9

信用状付き荷為替手形の再買取銀行から償還を請求された買取銀行は、再買取銀行の償還請求の根拠や正当性のいかんにかかわらず、外国向為替手形取引約定書１５条２項２号の定めるところにより、買取依頼人に買戻請求をすることができるとされた事例　

渡邉等   

東京地裁平2.11.19

売掛金債権支払いのために振り出された約束手形について除権判決があった後、右原因債権の支払請求訴訟において、右支払いと右手形の返還との引換給付の抗弁が認められた事例

坂野征四郎   

東京地裁平2.4.24

融通手形の割引により金融を得た被融通者の債務を代位弁済した手形外の連帯保証人が右融通手形の振出人に対して代位行使できる手形上の権利の範囲につき共同保証人間の求償に関する規定を類推した事例

水谷美穂子   

大阪地裁平2.11.20

専属的合意管轄の定めがある場合でも、訴訟の著しい遅滞を避けるという公益的要請があるときは、民訴法３１条により、事件を他の法定の管轄裁判所に移送することができるとし、その適用を具体的に検討した事例

髙橋徹   

大阪地裁平2.3.30

最高裁判所規則の制定に関する裁判官会議への参加を理由とする忌避申立ての許否

松本光一郎   

最高裁第一小法廷平3.2.25

第三者の一審における訴訟行為につき二審で追認があったものとされた事例

本多俊雄   

最高裁第三小法廷平2.12.4

判決原本と一致しない正本の送達をもって判決正本の送達ということができるとされた事例

遠藤賢治   

最高裁第三小法廷平3.4.2

被告が公示送達による呼出しに応じ口頭弁論期日に出頭したことがあっても、従前の住所を述べたにとどまるときは公示送達の許可を取り消さなくても違法でないとされた事例

峯俊之   

横浜地裁平3.1.22

国を相手方とする証拠保全決定正本等の国立病院における差置送達が違法であるとして、これが適法にされたことを前提とする損害賠償請求が棄却された事例

金子順一   

広島高裁平3.1.31

被告の住所への訴状送達ができなかったことによる就業場所の照会に対し、原告信販会社の担当者が、被告の勤務会社は承知していたが、同会社から派遣された就労先の別会社が不明であったため、勤務先不明とした回答に基づき、書留郵便に付する送達をした裁判所書記官の過失が否定された事例

木村元昭   

東京地裁平3.5.22

宗教法人の代表役員の地位の不存在確認の訴えについて確認の利益が認められないとされた事例

田中敦   

最高裁第二小法廷平2.10.29

遺言の一部分の無効確認を求める訴えについて、確認の利益を欠き、不適法であるとされた事例

端二三彦   

東京地裁平2.12.12

公証人法所定の「壱弐参拾」の文字を用いず、接続すべき行の空白を墨線で接続させず、罫線も引いてない債務承認履行契約書の写しを別紙として引用し添付して作成した公正証書につき、民事執行法２２条５号の執行証書としての効力を認めた事例

甲斐哲彦   

大阪高裁平3.3.29

受託保証人の事後求償債権について作成された公正証書も債務名義として有効であり、この場合には、条件成就執行文で処理し得るとされた事例

定久朋宏   

福岡高裁平2.4.26

賃借権の無断譲渡を理由とする建物収去土地明渡請求訴訟で建物所有者が建物買取請求権を行使しないままに請求認容の判決が確定した場合において、当該建物所有者が建物買取請求権を行使して請求異議訴訟を提起することの可否及びその効果

松丸伸一郎   

東京高裁平2.10.30

１　不動産強制競売事件が執行処分取消により終了した場合の手続費用の負担者　２　不動産強制競売事件が執行処分取消により終了した場合において、債権者が予納した手続費用の負担者が債務者であるとされた事例

宮尾成明   

東京地裁平3.2.15

不動産競売手続において国税徴収法２２条５項の交付要求をすべき時期

山口幸雄   

最高裁第一小法廷平2.6.28

執行裁判所みずからその処分を是正すべき場合等特別の事情がある場合であるとして競売不動産の競落人の国家賠償請求が認められた事例

中田昭孝   

福島地裁いわき支部平2.11.16

最高価買受申出人とならなかった買受申出人は、売却許可決定に対し執行抗告をすることができる者にあたらないとされた事例

澤野芳夫   

東京高裁平2.7.16

特別売却実施命令の通知が債務者兼所有者に到達しなかったとしても、売却の手続に重大な誤りがあるとはいえないとされた事例

堤邦博   

東京高裁平2.9.18

不動産競売において、引渡命令の相手方の主張する賃貸借を、売却許可決定を受けた買受人による執行を妨害する目的で仮装されたものと認定した上、右賃借権者主張の留置権の成立を否定し、同人は、民事執行法８３条１項本文の引渡命令の相手方となる不動産の占有者に該当するとされた事例

小川浩   

東京高裁平2.10.26

建物の建築工事の妨害を禁止する旨の不作為を命じる仮処分の間接強制において、違反行為の存在は強制執行又は執行開始の要件か（消極）

江口とし子   

東京高裁平3.5.29

抵当証券発行特約付登記のなされている登記簿謄本ないし抵当証券を提出してなす競売申立において、抵当証券等に記載されている弁済期の日時が未到来であるとき、右証券等の上に記載されていない期限の利益喪失約款によって、実体法上は弁済期が到来していることを主張し、それを法定文書以外の文書を以って立証することの許容

廣田民生   

東京高裁平3.1.17

最高価買受申出人になれなかった者が、開札期日終了後、所有者と通じ、競売申立債権者に対して被担保債権を強引に弁済した上で担保権の登記を抹消し、売却決定期日前にその登記簿謄本を執行裁判所に提出して競売手続の取消しを求めても、権利の濫用として許されないとされた事例

上田正俊   

東京高裁平2.10.31

不動産競売手続において配当期日を指定した後、配当表原案の作成に当たったところ、その作成過程で売却代金をもって各債権者の債権及び執行費用の全額を弁済してなお剰余金が生ずることが判明したのに弁済金交付の日に変更せず、弁済金交付計算書を作成してそのまま配当期日を実施した場合の、債務者及び所有者による配当異議の申出及びそれに続く配当異議訴訟の可否

傳田喜久   

東京高裁平3.2.13

金銭債権につき将来における強制執行を保全する目的でされた仮差押えは、物上代位権行使の要件である「差押」に該当せず、また、これを保全する効力も有しない

志田博文   

東京地裁平3.2.13

電話加入権を目的とする担保権の実行としての差押命令に対し実体上の事由を理由として執行抗告をすることができないとされた事例

岩木宰   

高松高裁平2.10.15

給与支給機関が地方公務員等共済組合法１１５条２項に基づき、地方公務員共済組合の組合員である地方公務員の給与など退職手当から貸付金残額を控除して右組合に払い込む行為と、破産法７２条２号による否認及びその否認の範囲

山口和男   

最高裁第三小法廷平2.10.2

財産分与の分与者が破産した場合、その相手方は、破産管財人に対し、取戻権の行使として、財産分与金の支払を請求することはできないとされた事例

小林和明   

最高裁第一小法廷平2.9.27

破産裁判所が審尋手続により破産者免責の決定をなしうる旨定めた破産法３６６条ノ４第１項の規定及び免責異議の申立があった場合に、異議申立人の意見を聴くことを要するとのみ定めた同法３６６条ノ８の規定は、憲法３２条に違反しない

金馬健二   

最高裁第三小法廷平3.2.21

支払不能の状態になった以後に新規の借入れをした破産者の行為が詐術を用いたとはいえないとして免責が許可された事例

長野益三   

大阪高裁平2.6.11

１　更生会社の民事執行手続における当事者適格　２　更生手続開始決定後に抵当証券法３０条により抵当権実行の申立てがされた場合の会社更生法６７条１項の適用の可否

慶田康男   

東京高裁平2.12.4

１　リース業者がファイナンスリース契約に基づいてユーザーにリース物件を引き渡した後に、ユーザーに対し会社更生手続が開始された場合について、会社更生法１０３条１項の適用の有無（消極）　２　右の場合に、リース期間終了後にリース物件の返還を請求することの許否（積極）

宗宮英俊    川畑正文   

東京高裁平2.10.25

日本法人Ｘが日本で製造し米国に輸出した製麺機による負傷事故につき、米国において、Ｘ、Ｙに対して製造物責任を問う訴訟と、これに関してＹのＸに対する求償請求訴訟が提起されたところ、その後日本でＸがＹに対して提起した右求償債務不存在確認訴訟の国際的裁判管轄権が「条理に反する特段の事情がある」として否定された事例

伊藤剛   

東京地裁平3.1.29

英国の保険会社からの香港に住所を持ち英国籍を有する者に対する保険代位に基づく損害賠償請求について、民訴法２１条を根拠とするわが国の裁判管轄が否定された事例

永野厚郎   

東京地裁平2.10.23

渉外養子縁組無効確認事件の国際的裁判管轄と準拠法

小澤一郎   

神戸地裁平3.1.30

外国判決が民事訴訟法２００条２項の要件を具備していないとして執行判決請求が棄却された事例

西野喜一   

東京地裁平2.3.26

カリフォルニア州裁判所の確定判決のうち懲罰的損害賠償を命じた部分は日本の公序に反するとしてその執行が許可されなかった事例

須藤典明   

東京地裁平3.2.18

所得税法７８条と憲法１４条１項、８４条

長屋文裕   

東京地裁平3.2.26

１　青色申告者が帳簿書類の提示を拒否したため、その備付け等が正しく行われているか否かを税務署長が確認できないときも、所得税法１５０条１項１号の青色申告承認の取消事由に該当する　２　青色申告者による帳簿書類の提示拒否の事実の存在を肯定することに疑問があるとして、青色申告承認取消処分が違法とされた事例

石原直樹   

東京地裁平3.1.31

飲食店経営者の所得税について、資産負債増減法を用いた推計によって事業所得金額を算出して行った更正処分が適法とされた事例

近田正晴   

東京地裁平3.3.27

更生会社における評価益・債務免除益の発生事業年度の所得計算は、まず会社更生法２６９条３項を適用して評価益・債務免除益のうち会社更生欠損金に達するまでの金額を益金に算入しないこととして益金額を算出し、それから法人税法５７条１項を適用して青色申告欠損金の繰越控除をすべきであるとされた事例

植垣勝裕   

大阪高裁平2.12.19

交際費の帰属主体

都築弘   

東京地裁平2.5.31

道路法施行法５条１項に基づく使用貸借による権利と地方自治法２３８条１項４号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」

高橋利文   

最高裁第一小法廷平2.10.25

漁港管理者である町が漁港水域内の不法設置に係るヨット係留杭を法規に基づかずに強制撤去する費用を支出したことが違法といえないとされた事例

杉山正己   

最高裁第二小法廷平3.3.8

１　住民監査請求における対象の特定の程度　２　公金の支出に関する住民監査請求が請求の対象の特定を欠くものとして不適法であるとされた事例　（大阪府水道部会議接待費用等違法支出金補填請求住民訴訟上告審判決）

太田幸夫   

最高裁第三小法廷平2.6.5

地方自治法２４２条２項本文所定の期間を経過した後にされた住民監査請求について、対象となる予算内支出行為が秘密裏になされたとして、同項但書にいう「正当な理由」があるとされた事例

岡原剛   

大阪高裁平3.5.23

内閣総理大臣等による靖国神社公式参拝は憲法２０条３項に違反し、これの実現を要望する県議会の議決は違法であり、また靖国神社に対する玉串料等の公金の支出が同項に違反するとしつつ、県議会議長、議員、県知事らの損害賠償責任等を否定した事例

石橋俊一   

仙台高裁平3.1.10

公文書公開条例に基づく新築マンションの平面図等の公開請求に対する非開示決定が適法とされた事例　（神奈川県公文書公開条例事件差戻後控訴審判決）

島田一   

東京高裁平3.5.31

１　監獄法施行規則（平成３年法務省令第２２号による改正前のもの）１２０条（及び１２４条）の法適合性　２　拘置所長が右規則１２０条に従い未決拘留により拘禁された者と１４才未満の者との接見を許さなかったことは違法であるが、国家賠償法１条１項にいう「過失」がないとされた事例

加藤就一   

最高裁第三小法廷平3.7.9

１　原告の一般旅券の発給申請に対し、原告が日本赤軍と連繋関係にあるとの理由でされた外務大臣の旅券発給拒否処分が、前提となる重大な事実を誤認した違法なものであるとされた事例　２　外務大臣が原告を日本赤軍と連繋関係にあると判断したことに過失がないとされた事例

塚本伊平   

大阪高裁平2.11.27

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」１５条１項に基づく産業廃棄物処理施設の設置届に対して、県の行政指導要綱が定める付近住民の同意が得られていないことを理由として、その受理を拒否した処分が違法であるとされた事例

大島隆明   

宇都宮地裁平3.2.28

銃砲刀剣類登録規則４条２項が、銃砲刀剣類所持等取締法１４条１項の登録の対象となる刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めていることは、同条５項の委任の趣旨を逸脱するものではないとされた事例

栗原洋三   

最高裁第一小法廷平2.2.1

建設大臣及び運輸大臣が行った日本道路公団に対する高速自動車国道の料金等の変更認可は、行政機関相互間の内部的行為と同視すべきものであり、抗告訴訟の対象とはならない

西口元   

東京地裁平2.10.5

借地権の負担のついた都市再開発法に基づく権利変換処分を受けた土地所有者が、借地人に対する権利変換処分の取消しを求める原告適格を有しないとされた事例

岩田好二   

大阪高裁平2.3.29

１　合棟（合体）を原因として、旧建物について滅失登記処分、合棟後の建物について表示登記処分がされた場合における、右表示登記処分の取消訴訟と訴えの利益（消極）　２　右滅失登記処分の取消訴訟と原告適格（消極）

松本哲泓   

福岡高裁宮崎支部平2.3.14

子の住民票中の世帯主との続柄の記載につき、世帯主あるいは世帯員であるその子の両親は、右記載の取消しを求める法律上の利益を有しない

青野洋士   

東京地裁平3.5.23

消防法１１条１項に基づく火力発電所燃料油移送取扱所の設置許可処分の取消を求める訴えにつき、右移送取扱所から３００メートルないし１５００メートルの距離に居住する住民の原告適格を否定した事例

清水篤   

札幌高裁平2.8.9

筋ジストロフィーの疾患を有する入学志願者に対し、その障害を理由として市立高等学校長がした入学不許可処分の効力停止を求める申立てが、申立ての利益を欠くとして却下された事例

太田剛彦   

神戸地裁平3.7.22

退職従業員に顕著な背信性が認められない場合には、退職後６か月以内に同業他社に就職した場合は退職金を支給しない旨の退職金支給規定は適用がないとされた事例

岡田健   

名古屋高裁平2.8.31

１　使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺と労働基準法（昭和６２年法律第９９号による改正前のもの）２４条１項本文　２　使用者が労働者の同意の下に労働者の退職金債権等に対してした相殺が有効とされた事例

松山恒昭   

最高裁第二小法廷平2.11.26

従業員の退職前の行為に懲戒解雇事由があったとしても、懲戒解雇の手続によらないで退職した者は退職金請求権を有するとされた事例

酒井正史   

広島地裁平2.7.27

１　県衛生研究所において補助的業務に従事する職員の日々雇用が適法とされた事例　２　長期間にわたり日々雇用が継続されても期限の定めのない一般職の身分に転化するものではないと判断された事例

草野芳郎   

大阪高裁平3.3.15

いわゆる配転無効確認の訴えの係属中に解雇の意思表示がなされた場合の訴えの利益の帰趨

松本光一郎   

最高裁第三小法廷平3.2.5

冠状動脈硬化症に起因する心肥大の基礎疾病を有する労働者（左官）が、工事現場で左官の仕事に従事中、急性心臓死した事案において、右死亡に業務起因性が認められた事例

田村眞   

東京高裁平3.2.4

１　労働基準監督署長が治癒を理由にしてした労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付及び療養補償給付の不支給処分がその判断を誤ったものとして取り消された事例　２　労働基準監督署長が治癒の判断を誤って前項の不支給処分をしたことにつき過失はなかったとして国家賠償法に基づく損害賠償請求が棄却された事例

高田健一   

東京地裁平2.12.27

労働組合の内部紛争と司法審査の限界

林豊   

浦和地裁平2.7.26

組合の執行委員長らに対する主任職等解任及び書記長に対する配置転換拒否を理由とする解雇が不当労働行為に該当するとされた事例

原田保孝   

東京地裁平2.9.28

１　支部執行委員長名義の預金債権が支部ではなく組合に帰属するとされた事例　２　組合の内部対立により組合が併存する事態が生じた場合において分裂が否定された事例

野々上友之   

神戸地裁平2.8.8

農業協同組合の課長補佐について、課長職に任命しなかったことが労働組合法７条１号、３号の不当労働行為に当たるとして、加工課長という特定のポストに任命すべきことを命じた救済命令が、同人を課長に任命しなかったことが同人に対する不利益取扱であると認めるには多分に疑問があり、また、それに対する救済措置として、右任命を命じたことは労働委員会の裁量を逸脱した違法があるとして取り消された事例

中路義彦   

秋田地裁平2.12.17

１　労働組合の組合員らに対する仕事上の差別取扱いが不当労働行為に当たるとされた事例　２　「陳謝」文言を含むポストノーティス命令が憲法１９条に違反するとの主張が排斥された事例

森義之   

最高裁第二小法廷平3.2.22

労働委員会のあっせん案に労使双方が受諾した場合に、会社が右あっせん案に反するとの理由で団体交渉の申入れを拒否し続けたことが、不当労働行為に当たるとされた事例

遠山廣直   

東京地裁平2.7.18

地方公務員法上の職員団体の下部組織である分会名義の預金債権が現分会に帰属し、右職員団体から脱退した労働法上の労働組合に帰属しないとされた事例

長谷川誠   

東京地裁平2.7.5