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破産財団に属する不動産につき、別除権に基づく競売がなされた場合において、破産者に対し引渡命令を発令することの適否(消極)
金馬健二
大阪高裁昭62.10.12
抵当権者による、短期賃貸借契約解除の判決確定を条件とする転借人に対する債権者代位に基づく目的建物所有者への明渡請求が認められた事例
大阪高裁平1.3.29
甲株式会社の代表取締役が、乙株式会社の過半数の株式保有者でなくても、事実上の主宰者として、その経営を支配するものであると認定したうえ、甲が乙に対し人的物的援助を与え、乙が甲と競業する取引をなした事実をもって、右取締役が甲との利益相反行為、競業行為をなしたものと認め、甲から右取締役に対する右人的物的援助に伴う損害の賠償請求を認めた事例
大阪高裁平2.7.18
破産裁判所が審尋手続により破産者免責の決定をなしうる旨定めた破産法366条ノ4第1項の規定及び免責異議の申立があった場合に、異議申立人の意見を聴くことを要するとのみ定めた同法366条ノ8の規定は、憲法32条に違反しない
最高裁第三小法廷平3.2.21