不動産に譲渡担保を設定した場合、設定者も所有者として火災保険契約の締結について被保険利益を有する

鈴木經夫   

大阪高裁平1.6.20

日本人夫がアメリカ人妻の連れ子を養子とするにさいし、養子の本国法が裁判所の決定を要件としていることから、法例２０条１項後段により、右決定に代わるものとして養子縁組を許可する審判をした事例

鈴木經夫   

盛岡家裁平2.8.6

１　遺産分割終了後に認知を受けた相続人が行う相続分相当の価額請求は家事審判事項ではなく訴訟事項である　２　上記価額請求の申立が、審判として申立てられ、その後調停に付されたが、それも不成立となり、結局審判事項でないとして右申立が却下された場合でも、民法１５３条の催告があった場合に該当し、審判係属中は時効中断の効力を有するし、また、家事審判法２６条２項を類推適用して、却下の審判ないし抗告審の決定正本を受領したときから２週間以内に訴えを提起すれば、審判申立のときに訴えの提起があったものとみなすのが相当である

鈴木經夫   

名古屋高裁金沢支部平4.4.22