判例タイムズ

ガソリンスタンドの地下タンクは土地の定着物として不動産にあたり、地上のガソリンスタンド店舗建物の従物と認められるから、根抵当権が右地下タンクに及ぶとされた事例

樋口直   

東京高裁昭61.12.24

クラブのホステスが顧客の飲食代金債務についてした保証契約が公序良俗に反するものとはいえないとされた事例

松山恒昭   

最高裁第一小法廷昭61.11.20

不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例

都築弘   

最高裁第一小法廷昭61.11.20

虚偽名義人からの建物所有権の取得者と真実所有者からの同建物賃借人との間において、民法９４条２項の適用ないし類推適用がないとされた事例

石塚章夫   

最高裁第三小法廷昭61.11.18

不動産業者が本人の実印、印鑑証明書、権利証を所持する代理人と締結した買戻約款付不動産売買契約につき、代理権ありと信ずるについて正当な事由がないとされた事例

杉山正己   

名古屋高裁昭62.2.25

１　民法１１７条２項にいう「過失」と重大な過失　２　無権代理行為について表見代理の成立要件が存在する場合と無権代理人の責任

稲田龍樹   

最高裁第三小法廷昭62.7.7

登録を受けている自動車と民法１９２条の適用の有無

湯浅道男   

最高裁第二小法廷昭62.4.24

分譲住宅地内の私道を生活道路として利用している附近住民らに対して私道の共有者らのした通行の対価たる償金請求が権利の濫用にあたるとされた事例

大谷種臣   

仙台高裁昭61.10.29

高地所有者が下水を公共下水道に流入させるに際し、隣接の低地にある既設の排水管・排水渠で従来から利用していたものについて改良工事をすることとなり、低地所有者にその承諾と妨害排除を請求したところ、これが認容された事例

藤原弘道   

東京地裁昭61.8.27

他人の土地の上に無権原で建物が建築され完成した場合、その建物の所有権は土地所有者に帰属する

松本久   

東京高裁昭61.12.24

土地共有者の一人が単独で締結した共有地を承役地とする地役権設定契約は無効であるとされた事例

竹内純一   

名古屋地裁昭61.7.18

１　森林法１８６条本文と憲法２９条２項　２　民法２５８条による共有物の現物分割の方法

飯島悟   

最高裁大法廷昭62.4.22

相続により相続人の共有になった財産について共有物分割の訴えを提起することの許否

吉本俊雄   

最高裁第三小法廷昭62.9.4

共有の性質を有する入会権に基づく登記請求権を入会団体代表者が自己の名において行使し、訴訟を追行することの可否及び数村入会における各部落間の権利関係

長井秀典   

大阪地裁昭61.7.14

地上権と農地法１９条の適用又は準用の有無

西尾進   

最高裁第一小法廷昭61.9.11

１　区分所有建物の専有部分の占有者に対する引渡し請求をするための集会決議と当該専有部分の区分所有者に対して弁明の機会を与えることの要否　２　区分所有建物の専有部分の占有者に対する引渡し請求が認容された事例

片桐春一   

最高裁第二小法廷昭62.7.17

動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者が自ら目的債権を強制執行によって差し押え競合する差押債権者等がある場合と優先弁済を受ける方法

佐藤歳二   

最高裁第一小法廷昭62.4.2

請負人に住宅設備機器を売却した売主が、同機器を用いてなされた住宅工事請負代金に対し、動産売買の先取特権に基づく物上代位により差押えることが許されないとされた事例

高橋隆一   

仙台高裁昭61.10.23

帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期

平井一雄   

最高裁第一小法廷昭62.2.12

抵当権者の抵当不動産占有者に対する所有者への明渡請求を、占有取得の態様、意図において強度の違法性のあることを理由に認容した事例

安田実   

東京高裁昭61.8.28

後順位根抵当権者が先順位根抵当権移転の付記登記のみの抹消を請求できるとされた事例

大喜多啓光   

東京地裁昭61.12.24

買戻特約付売買契約名下の契約が仮登記担保契約であるとして仮登記権者の仮差押登記権者に対する本登記手続をすることについての承諾請求が認められなかった事例

岡部崇明   

名古屋高裁金沢支部昭61.9.8

船舶先取特権の成立は被担保債権の準拠法と旗国法の累積適用、船舶抵当権の成立は旗国法によるべきものとした上、一旦成立が認められた船舶先取特権・抵当権の内容・効力・順位は旗国法によるべきものとした事例

平塚眞   

広島高裁昭62.3.9

騒音職場をもつ使用者に対し騒音性難聴罹患を防止すべき安全配慮義務があるとした事例。　同義務違反による損害賠償請求権の消滅時効起算日と危険への接近の法理について

宮本増   

神戸地裁昭62.7.31

自衛官に変装して陸上自衛隊の駐とん地に侵入した過激派活動家により動哨勤務中の自衛官が刺殺された事故につき国に安全配慮義務の不履行があるとされた事例

鍋山健   

最高裁第三小法廷昭61.12.19

被傭者が勤務中の居眠りにより高価な機械を損傷した場合に、信義則及び公平の見地から被用者が使用者に対して負担すべき損害額が限定された事例

田畑豊   

名古屋地裁昭62.7.27

根保証契約において限度額を定めた場合の保証債務の範囲

福永政彦   

最高裁第一小法廷昭62.7.9

国民金融公庫の代理貸付に関する代理業務契約書８条の意義

水沼宏   

最高裁第二小法廷昭62.7.10

譲渡禁止特約のある不渡異議申立預託金返還請求権の譲渡が認められた事例

渕上勤   

大阪高裁昭62.3.31

医師が８年３か月にわたる将来の社会保険報酬債権を譲渡したのちに、他の者がその債権を差し押さえた場合において、社会保険報酬支払基金がしたその債務についての供託が有効とされた事例

森義之   

東京高裁昭62.3.31

保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合

塩崎勤   

最高裁第一小法廷昭61.11.27

１　普通地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反して締結した契約の効力　２　普通地方公共団体が随意契約の制限に関する法令に違反して締結した契約履行行為と地方自治法２４２条の２第１項１号に基づく差止め請求の可否

宮川博史   

最高裁第三小法廷昭62.5.19

契約の成立が確実視されるに至ったのちに契約の成立を不可能にした当事者に不法行為責任が認められた事例

岩井俊   

東京高裁昭62.3.17

いわゆる預託金会員組織のゴルフクラブが理事会の決議によってした預託金返還時期を延期する旨の会則の改正と既に入会していた会員に対する効力の有無

塩崎勤   

最高裁第一小法廷昭61.9.11

クレジット・カードの更新に基づく新カードが会員に送付されても、会員が右カードを受領していない以上更新の合意が成立する余地はないとして、他人の右カード使用による会員の責任を否定した事例

谷水央   

大阪地裁昭61.7.15

いわゆるファイナンス・リース契約が締結された場合において、リース物件の瑕疵ないし引渡のないことを理由とする右リース契約の解除が認められなかった事例

末永進   

東京地裁昭61.8.29

宅地開発指導要綱に基づく行政指導により締結された開発協力金の納付に関する約定が贈与契約として有効に成立したとされた事例

永野圧彦   

大阪地裁昭61.9.26

死者に対する贈与は、特段の事情のない限り、死者の相続人に対する贈与と解するのが相当であるとされた事例

井上郁夫   

東京地裁昭61.3.31

売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であっても売主が自己の所有権移転登記手続債務につき売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わないとされた事例

福岡右武   

最高裁第二小法廷昭62.2.13

１　「のれん分け」の試用として営業を委せたことが店舗の転貸にあたるとされた事例　２　店舗の無断転貸及び無断模様替が信頼関係を破壊していないとされた事例

今井理基夫   

東京地裁昭61.10.31

建物の賃借人が破産した場合に賃貸人が民法６２１条に基づく解約申入れをするについては、正当事由を必要としないとされた事例

高柳輝雄   

東京地裁昭61.11.28

ビルの一部にある立体駐車場の賃貸借が借家法にいう建物の賃貸借に当たらないとされた事例

寺尾洋   

東京地裁昭61.1.30

高層ビル建築による敷地有効利用を目的とする借家契約の解約申入れについて、正当事由の存在が否定された事例

松津節子   

東京地裁昭62.6.16

公営住宅建替事業施行に伴い事業主体の長が入居者に対し明渡請求する場合借家法１条の２の要件を具備することを要しないものとされた事例

古久保正人   

最高裁第二小法廷昭62.2.13

建物賃貸借において、賃料の約６か月分相当の更新料を支払う旨の特約が、賃料３か月分に相当する限度で有効であり、法定更新の場合にも適用される、とされた事例

小林正明   

東京地裁昭61.10.15

東京都住宅供給公社から公社住宅居住者に対する借家法７条１項に基づく家賃増額請求が認められた事例

庵前重和   

東京地裁昭61.9.3

１　建築建物の所有権が一括下請をした下請人に帰属するとされた事例　２　下請人の所有に属する建築建物について注文者名義の所有権保存登記等がなされている場合に、下請人からの右保存登記等の抹消請求が権利の濫用であって許されないとされた事例

園田小次郎   

東京地裁昭61.5.27

請負代金の支払要件となる「仕事の完成」の意義

園尾隆司   

大阪高裁昭61.12.9

司法書士は、代理人の言動や提出された必要書類から疑いを生じるような特段の事情のない限り、本人に対して登記申請意思を確認すべき義務はないとされた事例

福富昌昭   

東京地裁昭61.10.31

不動産売買の仲介契約が中途解約されたのちに直接取引によって売買契約が成立した場合、不動産仲介業者の報酬支払請求を認めた事例

吉本俊雄   

東京高裁昭61.12.24

供託官が供託金取戻請求権についてされた無効な転付命令を有効なものと誤信して右転付命令取得者に供託元利金の払渡をした場合と民法７０７条１項の類推適用の有無（否定）

富田善範   

最高裁第一小法廷昭62.4.16

１　中学３年生（満１５歳３か月、１４歳１０か月）の責任能力の有無（積極）　２　右両名の同級生に対する暴行についての親の監督責任の有無（消極）　３　同じく学校側の責任の有無（消極）

藤宗和香   

仙台地裁昭62.7.28

国鉄に対する禁煙車輌設置請求は適法とされたが、受動喫煙による被害を理由とする右設置請求及び損害賠償請求が棄却された事例

石田喜久夫   

東京地裁昭62.3.27

盗難車による事故につき、車両所有者の運行供用者責任及び使用者責任が共に否定された事例

藤宗和香   

東京高裁昭62.3.31

１　公立学校における教師の教育活動と国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」　２　損害賠償請求権者が一時金による支払を訴求している場合と定期金による支払を命ずる判決の許否

野田殷稔   

最高裁第二小法廷昭62.2.6

いわゆる一般的指定のなされている事件につき、被疑者との接見ができなかったことを理由とする弁護人からの国家賠償請求が棄却された事例

西野喜一   

大阪高裁昭61.4.17

警察官が告訴を受理した事件の捜査を放置したことから公訴時効が完成し、被告訴人が不起訴になったことについて、その警察官の属する公共団体が告訴人に対し損害賠償の責任を負うことがありうるとされた事例

波床昌則   

東京高裁昭61.10.28

１　民事執行法５８条の評価人は国家賠償法１条にいう「公務員」に当たらない　２　競売不動産の現況調査の方法、認定において執行官に過失がないとされた事例

田中澄夫   

高知地裁昭61.6.23

裁判官の職務行為遂行上の違法性に関する最高裁昭和５７年３月１２日判決の射程距離

河村𠮷晃   

神戸地裁昭61.3.3

１　登記簿閲覧の際に登記簿が偽造されたことにつき、登記官の閲覧監視に過失があるとして、これに基づく国家賠償請求の一部が認容された事例　２　固定資産課税台帳の原簿閲覧の際に原簿が偽造されたことにつき、都税事務所の担当官の過失と損害との間に相当因果関係がないとして、これに基づく国家賠償請求が否定された事例

大沼洋一   

東京地裁昭62.5.29

刑務所長のなした戸外運動の停止、昼夜間独居拘禁の措置が裁量権の範囲を逸脱した違法があるとされた事例

河村𠮷晃   

徳島地裁昭61.7.28

殺人犯人が再審で無罪となった場合において、検察官の捜査、訴追及び裁判官の有罪判決の違法を理由とする国家賠償請求が認められなかった事例

小澤一郎   

仙台高裁昭61.11.28

指導要綱に基づき開発協力金の納付を求めた行政指導が地方財政法４条の５に違反する違法な行為であるとされた事例

彦坂孝孔   

大阪地裁堺支部昭62.2.25

警察官がけん銃を無断で持ち出しこれを利用して殺害行為に及んだ場合に、けん銃管理行為の過失と被害者の死亡との間に相当因果関係があるとされた事例

遠山廣直   

大阪地裁昭61.9.26

改修工事完了河川についても、「改修の不完全な河川」に該当するとして、管理瑕疵の基準が「過渡的安全性」で足りるとされ、許可工作物の設置を許可し、その改善措置の未着手に関し、管理の瑕疵を否定した事案

國井和郎   

東京高裁昭62.8.31

夫婦財産制の準拠法について、夫の本国法たるカリフォルニア州法から不動産所在地法たる日本法への反致の成立を認めた事例

高鳥トシ子   

東京高裁昭61.1.30

１　離婚後、婚氏の継続使用を選択した者が、再婚して更に離婚し、復氏したが、その後生来の氏に変更しようとするにつき、戸籍法１０７条１項の「やむを得ない事由」を緩和して解釈した事例　２　婚氏継続の届出をした者の婚姻前の氏への変更要件を充足するとされた事例　３　日本風の氏名で帰化した韓国人及びその妻から帰化前の韓国姓への氏の変更が「やむを得ない事由」に該当するとして認容された事例

日野忠和   

札幌高裁昭61.11.19

婚姻の破綻を理由とする離婚の本訴、反訴がある場合には、夫婦関係の内容に立ち入って判断するまでもなく、両請求をともに認容することができるとした事例

髙野芳久   

東京地裁昭61.12.22

妻の宗教活動が夫婦間の協力義務に背馳し、その限度を超えるものであるなどとして、婚姻を継続し難い重大な事由があるとした事例

中路義彦   

大分地裁昭62.1.29

妻の宗教活動がいまだ「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しないとされた事例

高野芳久   

名古屋地裁豊橋支部昭62.3.27

１　長期間の別居と有責配偶者からの離婚請求　２　有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例

村重慶一   

最高裁大法廷昭62.9.2

認知無効の訴えにつき出訴期間の制限を定めた韓国民法８６２条、、８６４条を適用することが公序良俗に反しないとされた事例

梶村太市   

大阪地裁昭61.11.17

準拠法として指定されたフィリピン民法は認知につき裁判所の許可を要求しているが、右許可は我国の家庭裁判所による許可の審判をもってこれに当てることができるとした事例

日野忠和   

東京家裁昭62.5.19

親が、一方で成年の子の任意代理人となり、他方で自己の親権に服する子の法定代理人となってした遺産分割協議が民法８２６条２項の類推適用により無効とされた事例

中路義彦    畑一郎   

大阪高裁昭62.1.30

いわゆる中国残留日本人孤児からの就籍許可申立てが抗告審において認容された事例

谷口幸博   

東京高裁昭62.6.8

死亡退職金の支給規定のない財団法人が死亡した理事長の妻に支給した死亡退職金が相続財産に属さず妻個人に属するものとされた事例

渡辺等   

最高裁第三小法廷昭62.3.3

アメリカ合衆国カリフォルニア州法を準拠法とする不法行為に基づく損害賠償債務は、債務者（日本人）の遺族に相続されうるか（消極）

鳥居淳子   

大阪地裁昭62.2.27

亡夫の遺骨の所有権が亡夫の祭祀を主宰した妻に帰属するものとされた事例

原健三郎   

東京高裁昭62.10.8

特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言につき、遺産分割方法の指定と解した事例

山﨑勉   

東京地裁昭61.11.28

相続開始後に認知された者が既に遺産分割をした他の相続人に対して民法９１０条により価額の支払を請求する場合における遺産評価の基準時

村重慶一   

東京高裁昭61.9.9

熟慮期間経過後の相続放棄の申述でも特段の事情の主張があり相当と認める余地のある場合には原則として右申述を受理すべきであるとした事例

梶村太市   

大阪高裁昭61.6.16

相続放棄の熟慮期間につき、相続人が相続財産の存在を認識した時から起算すべき場合であるとして、相続開始後約８か月を経過してなされた相続放棄の申述を有効とした事例

安井省三   

東京高裁昭61.11.27

民法９１５条１項所定の限定承認の熟慮期間につき、相続開始後約４か月を経過してなされた限定承認の申述を無効とした事例

安井省三   

東京高裁昭62.2.26

相続人が、相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由があるとは認められないとされた事例

谷口幸博   

福岡高裁昭62.5.14

公正証書作成当時、遺言者に行為の結果を弁識・判断するに足る精神的能力が欠如していたとして、公正証書による遺言を無効とした事例

村重慶一   

大阪地裁昭61.4.24

遺言者名下に指印影のある自筆証書遺言が押印を欠くとして無効とされた事例

山﨑勉   

東京高裁昭62.5.27

運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言と民法９６８条１項にいう「自書」の要件

魚住庸夫   

最高裁第一小法廷昭62.10.8

１　民法１０１３条に違反してされた相続人の処分行為の効力　２　遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前と民法１０１３条にいう「遺言執行者がある場合」

魚住庸夫   

最高裁第一小法廷昭62.4.23

遺留分減殺請求と減殺物件の選択

武田聿弘   

東京地裁昭61.9.26

受贈者から相続人に対する贈与の履行請求訴訟で、遺留分減殺の抗弁に対し価額弁償の再抗弁が主張されたときに、認定弁償額の弁済又は提供を条件として請求を認容した事例

井上繁規   

東京高裁昭62.8.26

宗教法人の代表役員であることの確認の訴えとともに提起された当該代表役員の解任及びその後任者の就任等の登記の抹消を求める訴えの適否

元木伸   

最高裁第一小法廷昭61.9.4

荷渡指図書が交付されても指図による占有移転はないとされた事例

石岡忠治   

東京高裁昭62.4.22

自家用自動車保険普通保険約款の対人事故通知義務の懈怠の効果

石田満   

最高裁第二小法廷昭62.2.20

保険金受取人変更の方法

末永敏和   

最高裁第一小法廷昭62.10.29

履行期が定められていない合資会社の社員の金銭出資義務につき会社の履行請求前に社員が退社したときと右社員の会社に対する持分払戻請求権の成否

栗山徳子   

最高裁第一小法廷昭62.1.22

合名会社につき「已ムコトヲ得ザル事由」があるとして解散請求が認められた事例

山口和男   

最高裁第一小法廷昭61.3.13

昭和５６年改正前商法下での完全子会社による親会社株式の取得が同法２１０条に違反するとしてこれに関与した親会社の取締役の親会社に対する損害賠償責任が肯定された事例

古部山龍弥   

東京地裁昭61.5.29

同族会社における株券不発行の合意の効力が否定され、株主による株券発行請求が認容された事例

寳金敏明   

東京高裁昭62.6.29

１　取締役の株主の質問に対する説明義務は、質問者である株主の質問が質問者の意見表明ではなく、真に「質問」といえるものであり、かつそれが明瞭である場合に限定されるとされた事例　２　株主総会の議事運営に不適切な権限行使の事実はないとされた事例

内田龍   

東京地裁昭62.1.13

株主総会における議決権行使の代理人資格を株主に限定する旨の定款がある場合と株主である株式会社の従業員による議決権の代理行使を拒否することの可否

水沼宏   

東京地裁昭61.3.31

１　営業譲渡の商法１６８条１項６号、２４５条１項１号違反による無効と譲受人の右無効の主張　２　営業譲渡の右理由による無効と信義則

東孝行   

最高裁第一小法廷昭61.9.11

経営委任契約につき商法３４３条所定の株主総会の決議を経ていなくても、会社を代表して契約を締結した者が全株式を保有していたときは、契約は有効であるとされた事例

田中信人   

京都地裁昭61.5.7

取締役等選任の株主総会決議不存在確認の訴えが、当該取締役等が退任し、新たに取締役等が選任された場合には、同一人が再任されたときでも、訴えの利益はないとされた事例

寺﨑次郎   

東京高裁昭62.4.8

退任登記未了の辞任取締役と昭和５６年改正前商法２６６条ノ３第１項前段の責任の関係

蒲原範明   

最高裁第一小法廷昭62.4.16

１　会社の代表取締役の職務の執行につき悪意又は重大な過失があるとはいえないとされた事例　２　法人格否認の法理の適用が否定された事例

生田治郎   

大阪高裁昭61.8.29

営業年度の途中まで取締役であった者が監査役に選任された場合に当該監査役が行った監査が適法であるとされた事例

坂倉充信   

東京高裁昭61.6.26

１　新株の発行が不存在ではないとされた事例　２　商法２８○条ノ１５第１項の新株発行の日とは、新株の払込期日の翌日と解すべきであり、一部の株主の知、不知によって解釈を異にするものではないとされた事例

慶田康男   

東京高裁昭61.8.21

株主が会計帳簿の閲覧請求をした書面の記載が閲覧の目的と対象の特定を欠き、商法２９３条ノ６に基づく閲覧請求としての要件を具備していないとされた事例

坂倉充信   

高松高裁昭61.9.29

合併発表後に合併の事実を知りながら上場会社の株式を取得した反対株主からの株式買取請求とその買取価格の決定

長野益三   

東京地裁昭60.11.21

有限会社に対する売掛債権の譲受と譲渡人の取締役に対するその第三者責任に基づく請求権の承継

吉川義春   

最高裁第三小法廷昭62.2.17

有限会社の社員の検査役選任申請につき有限会社法４５条１項所定の事由があるとは認められないとされた事例

佐賀義史   

大阪高裁昭61.8.15

前任の代表者名義を用いてなされた会社の手形振出行為が有効であるとされた事例

梅津和宏   

最高裁第二小法廷昭61.12.19

手形金額として「壱百円」と「￥１，０００，０００－」が複記された手形につき「壱百円」が文字による記載であり手形金額は１００円であるとされた事例

菊池徹   

最高裁第一小法廷昭61.7.10

手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の連続

上野至   

最高裁第二小法廷昭61.7.18

約束手形の振出人が手形を受戻さないで手形金の支払をした場合であっても、裏書人は、手残り手形の悪意の取得者に対し、償還債務消滅の人的抗弁をもって対抗することができるとされた事例

須藤英章   

福岡高裁昭61.12.25

銀行取引約定書１０条４項と銀行が第３者との与信取引によって取得した取引先振出名義の約束手形

山口忍   

最高裁第二小法廷昭62.7.17

振出日白地の持参人払式小切手による支払のための呈示の効力

佐々木寅男   

最高裁第二小法廷昭61.11.7

前訴と訴訟物を異にする後訴請求が信義則上許されないとされた事例

栂善夫   

東京地裁昭62.3.30

訴訟救助付与決定に対する相手方当事者の即時抗告の適否（消極）

篠田省二   

東京高裁昭61.11.28

専属的管轄の合意がある場合に訴訟の著しい遅滞を避けるという公益上の要請に基づき民事訴訟法３１条により他の法定管轄裁判所への移送を認めた事例

柴谷晃   

札幌高裁昭62.7.7

民訴法２１条の併合請求の特別裁判籍の適用がないとして、被告の一部に対する訴えを他の裁判所に移送した事例

上杉晴一郎   

京都地裁昭61.6.30

遺産を構成する特定不動産につき共同相続人の一部の者が第三者に共有持分権を譲渡した場合と他の相続人による共有物分割の訴えの適否（積極）

岩井俊   

大阪高裁昭61.8.7

給付訴訟における被告適格

福永政彦   

最高裁第一小法廷昭61.7.10

離縁無効確認の訴えにおいて、縁組の無効が主張された場合と確認の利益

武田聿弘   

最高裁第三小法廷昭62.7.17

マンション管理組合の総会における役員選任決議の無効確認の訴と確認の利益

横山秀憲   

大阪地裁昭61.6.19

前訴の訴訟物と後訴の訴訟物との同一性についての後訴の裁判所の判断と前訴の訴訟手続内における訴変更の許否についての前訴の裁判所の判断との関係について判示した事例

山口幸雄   

東京高裁昭61.10.23

訴訟係属中、被告の住居所が不明となり期日呼出状の送達が不能となったにもかかわらず、原告が被告の住居所を補正しないため訴えを却下した事例

倉吉敬   

東京地裁昭62.1.23

改ざんのおそれを保全事由とする診療記録等の証拠保全申立て事件において、申立てが認容された事例

中山幾次郎   

広島地裁昭61.11.21

確定判決に基づく請求権が裁判上の和解調書の清算条項による放棄の範囲に含まれないとされた事例

草野芳郎   

福岡高裁昭62.3.31

土地売買契約における「公正な第三者を選定し、その斡旋、仲裁等により円満に解決する」との契約条項は、仲裁契約条項とは認められない

小島武司   

大阪高裁昭61.6.20

将来の賃料相当損害金請求認容判決の既判力と事情変更による損害金の追加請求

塩崎勤   

最高裁第一小法廷昭61.7.17

西ドイツ欠席判決および訴訟費用額確定決定について執行判決を求める訴えを認容した事例

小林秀之   

名古屋地裁昭62.2.6

いわゆる訴えの主観的追加的併合の許否

井上治典   

最高裁第三小法廷昭62.7.17

前婚の離婚無効確認請求と後婚の重婚を理由とする婚姻取消請求とは必要的共同訴訟に当たらないとされた事例

鎌田泰輝   

最高裁第一小法廷昭61.9.4

所有権に基づき不動産の所有名義人の共同相続人らに対して所有権移転登記手続を求める訴訟は、必要的共同訴訟に該るとされた事例

白井皓喜   

東京高裁昭61.8.28

第一審で主張されなかった事実《主張》が第一審判決の事実摘示に記載され控訴審での口頭弁論期日に「第一審における口頭弁論の結果は第一審判決事実摘示のとおり」と陳述した場合とその効果

山﨑健二   

最高裁第一小法廷昭61.12.11

破棄差し戻された主位的請求棄却予備的請求認容の判決の差戻し控訴審の審判の範囲及び予備的請求の主張事実の取扱い並びに債権者取消権の消滅時効の中断につき判断した事例

若林諒   

福岡高裁宮崎支部昭61.10.27

１　賭博開張の用に供されるものと知って締結された金銭消費貸借契約と公序良俗違反　２　原審における相殺の抗弁と上訴審における不利益変更禁止の原則の適用

榮春彦   

最高裁第一小法廷昭61.9.4

執行証書と給付約諾文言の要否

柳川俊一   

東京高裁昭60.8.27

不動産競売手続において、期間満了により差押後に法定更新された短期賃借権に基づき占有する第三者に対して、引渡命令を発令することの可否

井上稔   

東京高裁昭62.8.24

根抵当権実行による不動産競売において、申立時の被担保債権を配当手続き段階に至って、債権計算書によって拡張することは許されないとされた事例

廣田民生   

名古屋地裁昭61.11.27

事後的作成文書を含む複数文書を総合して、動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使に必要な「担保権の存在を証する文書」の提出があったものと認められた事例

原敏雄   

大阪高裁昭61.7.14

数人の全部義務者の全員又は一部につき和議が開始された場合に一部弁済を受けた和議債権者が権利を行使しうる範囲

青山善充   

最高裁第三小法廷昭62.6.2

破産法人に対する予納法人税、住民税、予納事業税の各債権と破産法４７条２号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権

田中敦   

最高裁第三小法廷昭62.4.21

保証又は担保の供与と破産法７２条５号にいう無償行為

福永有利   

最高裁第二小法廷昭62.7.3

差押えが禁止された地方公務員の退職手当金が地方公務員等共済組合法１１５条２項により共済組合に支払われた場合における危機否認の成否

佐村浩之   

福岡高裁昭62.2.25

破産管財人が動産売買先取特権者の同意を得ずにその目的物を任意売却した場合、先取特権者に対し不当利得返還義務又は不法行為に基づく損害賠償義務を負うか（消極）

鈴木健太   

名古屋地裁昭61.11.17

和議法５条の準用する破産法１０４条２号により和議手続において効力を有しない相殺はその和議手続から移行した破産手続においても効力を有しないとされた事例

中西正   

最高裁第三小法廷昭61.4.8

第三者による和議債権者に対する債務引受が和議法４９条２項、破産法３０５条所定の特別利益の供与に該当するとされた事例

山田知司   

名古屋地裁昭61.9.10

市が補助金等に係る事業説明の際に県職員に対し行った酒食等の接待が社会通念上妥当な範囲内のものでありその費用の支出に違法がないとされた事例

中山顕裕   

東京高裁昭62.6.29

市の締結した随意契約が、旧地方自治法施行令１６７条の２第１項１号についての契約担当者の裁量判断に誤りはないとされた事例

園部秀穗   

最高裁第二小法廷昭62.3.20

住民監査請求においては同一人が同１行為について再度の監査請求をすることは許されず、また監査請求の構成を変えて当該行為の違法無効を主張して、実体法上の請求権の行使を怠る事実があり、出訴期間の制限が働かないとすることはできないとされた事例

鈴木庸夫   

最高裁第二小法廷昭62.2.20

１　地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」の意義　２　東京都議会議長の職にあった者を被告として提起された代位請求住民訴訟の適否

及川憲夫   

最高裁第二小法廷昭62.4.10

住民訴訟における損害は、当該地方公共団体の固有財産に生じたものに限られ、当該支出が全額補助金適正化法による負担金を財源としている場合には、右損害は生じない

生野考司   

東京地裁昭62.4.16

町長及び収入役が違法に町の土地買収資金の借入れをしてその利息を支払ったという住民訴訟において、右利息の支払による町の損害を否定した事例

井口博   

東京高裁昭62.9.28

保育費用負担額の決定が、地方自治法２２８条１項・２４４条３項、地方財政法２７条の４に違反しないとされた事例

時岡泰   

東京地裁昭62.7.29

忠魂碑を市有地に移設し、同土地を市遺族会に無償で貸与していること及び市教育長が市遺族会主催の神式又は仏式による慰霊祭に参列したことが憲法２０条、８９条に違反しないとされた事例

太田幸夫   

大阪高裁昭62.7.16

内閣総理大臣等による靖国神社公式参拝を要望する県議会の決議及び靖国神社に対する玉串料等の県費の支出が憲法２０条、８９条に違反しないとされた事例

太田幸夫   

盛岡地裁昭62.3.5

都市計画法施行規則６０条の適合証明と建築確認との関係

荒秀   

京都地裁昭62.3.23

土地台帳地積によってした換地処分と憲法２９条

山本矩夫   

最高裁第一小法廷昭62.2.26

公立高等学校長のした原級留置（留年）処分と司法審査

佐藤久夫   

東京地裁昭62.4.1

自衛隊演習場内において行われる実弾射撃訓練及び防衛施設局長が行う自衛隊演習場内への立入禁止措置がいずれも抗告訴訟の対象とならないとされた事例

井口博   

最高裁第一小法廷昭62.5.28

公有水面埋立免許の取消を求める訴えにつき関係漁民らの原告適格が否定された事例

佐藤久夫   

鹿児島地裁昭62.5.29

国家公務員に対する懲戒処分につき修正裁決があった場合と右処分の帰すう

青栁馨   

最高裁第三小法廷昭62.4.21

不適法な抗告訴訟に併合提起された関連請求に係る訴えが右抗告訴訟と同一の審判手続内で専ら併合審判を受けることを目的としていると認められるとして不適法却下された事例

青野洋士   

福岡地裁昭62.6.30

照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性

牧山市治   

最高裁第二小法廷昭62.4.17

遺産分割協議のやりなおしによる相続土地の共有持分権の取得が地方税法７３条の７第１号にいう「相続に因る不動産の取得」に該当するとされた事例

吉良実   

最高裁第一小法廷昭62.1.22

農地法３条所定の許可前に農地の買主が死亡した場合における相続税の課税財産は、買主たる被相続人の所有権移転請求権等であり、その時価評価額が課税価格になるとした事例

吉良実   

最高裁第二小法廷昭61.12.5

国税徴収法２２条５項による交付要求の終期と同法８２条の交付要求及び民事執行法上の配当要求の終期との関係

山田二郎   

千葉地裁昭62.1.22

民社党系組合において一部組合員がなした共産党の活動方針に基づく研究会、ビラ配布等の分派活動が組合の統制を乱すものであるなどとして組合がした除名処分を無効とし、右処分を理由とするユ・シ解雇も無効とした事例

川添利賢   

横浜地裁昭62.9.29

１つの労働組合内で組合員が２派に分裂したため、右組合は統一的な存続および活動が不可能になり、２つの労働組合に分裂したとされた事例

中田耕三   

神戸地裁昭62.4.28

出席者が懲戒休職処分中であること、上部団体役員が出席することを理由とする団体交渉拒否が不当労働行為にあたるとした救済命令が適法なものとされた事例

新堀亮一   

福岡地裁昭62.4.28

会社が組合支部との間でしか団体交渉を行わないとの立場に固執して、支部の下部組織ではあるが別個独立の労働組合である分会との団体交渉を拒否することは不当労働行為に当たるとされた事例

酒井正史   

東京高裁昭62.5.26

１　親会社に子会社の従業員の組合が求める団体交渉の相手方となるべき地位を認めた事例　２　団体交渉応諾の仮処分の申請に対し団体交渉を求め得る地位を仮に定める限度で仮処分命令が発せられた事例

川添利賢   

徳島地裁昭62.7.14

指名ストによる配転命令拒否と争議行為の正当性　（新興サービス事件）

納谷肇   

東京地裁昭62.5.26

労働組合のビラ貼付行為が会社に対する不法行為を構成するとして労働組合代表者個人に対する損害賠償請求が認容された事例

北澤章功   

福岡地裁昭62.2.25

部分ストのため就業が不必要になったとして使用者から休業を命じられたスト不参加組合員らによる賃金請求および休業手当請求がいずれも棄却された事例

林和彦   

最高裁第二小法廷昭62.7.17

組合内少数派に属する組合活動家に対する転任命令につき、業務上の必要性は認められるとしながらも、不当労働行為意思を主要な原因としてなされたから無効であり、これを拒否したことを理由としてなされた解雇も無効であるとされた事例

林豊   

東京高裁昭62.3.25

組合役員の人事異動拒否と懲戒解雇　（エッソ石油事件）

納谷肇   

大阪地裁昭62.7.17

会社が行なった会社再建協力についての誓約書名簿への署名活動を不当労働行為であると認定した中労委命令が維持された事例

畔柳正義   

東京地裁昭62.3.5

複数組合の併存する使用者が、少数派組合に対してのみ便宜供与に関する団交を、関連性・緊急性のない条件で拒否するのは支配介入に当り、救済命令としての協議命令も適法

桑原昌宏   

最高裁第二小法廷昭62.5.8

不当労働行為により解雇された労働者のバックペイを命ずるに当たり当該解雇が組合に打撃を加える目的でなされた事情を考慮して中間収入を控除しないことを違法とした事例

石橋洋   

最高裁第一小法廷昭62.4.2

林野職員の争議行為も全面１律に禁止する公労法１７条１項は合憲であり、約４時間にわたるストライキの指導者への休職処分およびその参加者への減給処分は適法である

桑原昌宏   

最高裁第三小法廷昭62.3.20

勤務割上の勤務予定日になされた年休の時季指定に対し、代替勤務者配置の配慮をなすことなく、年休の利用目的のみを理由に時季変更権を行使することは許されないとされた例

近藤昭雄   

最高裁第二小法廷昭62.7.10

遠泳実習の引率教員が、宿舎での点呼・訓示中にくも膜下出血を起こしたことについて、公務起因性が認められないとされた事例

遠山廣直   

東京地裁昭62.6.24

本態性高血圧症に羅患していた長距離トラックの運転手の高血圧性脳内出血による死亡につき業務起因性があるとされた事例　右死亡を業務災害にあたらないとした労基署長の処分が取り消された事例

畔柳正義   

津地裁昭62.2.26

１　定年年齢を男子６２歳女子５７歳と定めた就業規則の女子に関する部分が性別のみによる不合理な差別であるとして民法９０条により無効とされた事例　２　右就業規則の定年年齢を男女一律６０歳と改定するにつき女子は４年間男子は１３年間をかけて段階的に格差を解消する旨の経過措置のうち女子に関する部分が民法９０条により無効とされた事例

酒井正史   

広島高裁昭62.6.15

就業規則における生理休暇手当規定の不利益変更が合理的なものとして有効とされた事例　タケダシステム就業規則変更事件

大和陽一郎   

東京高裁昭62.2.26

雇用契約締結の際、会社から提出を求められた履歴書に経歴詐称があることを理由に、タクシー会社乗務員に対してなされた懲戒解雇が有効とされた事例　（都島自動車商会事件）

田畑豊   

大阪地裁昭62.2.13

乗車拒否等を理由とする、タクシー運転手に対する解雇が有効とされた事例

新堀亮一   

東京地裁昭62.3.18

テレビ放送会社の従業員に対する「勤務成績が著しく悪く改悛の見込みがない」ことを理由とする普通解雇が有効とされた事例

林豊   

東京地裁昭62.7.31